参考
法附則3条　被保険者資格の特例
「加入者(65歳以上の者にあつては、厚年法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第28条の7に規定する特例継続組合員に限る。)とする。
65歳以上だと受給権があると二号被保険者にならないから被扶養配偶者は　3号被保険者になれない

国民年金3号 65歳以上の二号被保険者と三号被保険者

(被保険者の資格) 第七条

第7条次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。<

一日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)

二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。)　

参考
法附則3条　被保険者資格の特例file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kmhsk.htm#f3「加入者(65歳以上の者にあつては、厚年法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第28条の7に規定する特例継続組合員に限る。)とする。

65歳以上だと受給権があると二号被保険者にならないから被扶養配偶者は　3号被保険者になれない

三 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの

(第二号被保険者である者を除く　以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。) 被扶養配偶者knhihuyo.htm
knhihuyo.htm

２前項第三号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

３前項の認定については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

　

国民年金に強制加入

企業などを退職した人が国民年金に加入手続きをとらない場合　
強制的に加入させて保険料を徴収する職権適用を来年年4月から実施する2004/8/12日経

国年法kmhou.htm

任意加入者

①老齢厚生年金・退職共済年金の受給者で60歳未満の人

②海外在住者20歳以上65歳未満の日本人
国民年金nenkin/koku1gou.htm#71

③日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人

65歳以上の加入　
国年6年附則11条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#6-f11
国年附則11条

1老齢基礎年金
 老齢基礎年金
25年以上　合算

国民年金届け忘れ未納と３号被保険者

現在　過去2年間分しか救済できないが　2005年4月以降は届け忘れ理由を添えて最寄の社会保険事務所に3号被保険者の届けをすれば忘れていた期間すべて認める　救済措置無期限で実施

サラリーマン世帯の専業主婦の届け忘れ　救済措置の検討　次期２００４年度改革

3号被保険者の未届け者が生じたのは保険料未納者の管理と納付請求をしてなかった公的機関の不手際でもある　自治体が1号保険者としての請求を3号の未届け者にすれば未届けに気づき3号の届をしたであろう　その不手際と不合理さに気づいた自治体は3号に訂正したのでしょう　悪法も法なりという自治体もあったということですし　市民の意見を聞く耳もちませんとの如く自治体も　いやいやただ単純に内部のマニュアルどおり・指示通り事務処理したともいえるようです　正義の為なら法をも犯す　過ちを正すに恥じず　ＴＰＯ　必要なのはコモンセンスでしょう

社会保険事務所と自治体の連携の悪さからくる不手際を一方的に被保険者の未届け責任にした破廉恥な自治体があったということです　三者の過失の競合により生じた3号被保険者未届けの不合理さに気づいた現場担当者も多くいたはずでしょうに　「危険負担は国民・市民で負う」・・？？？？　救済措置の検討に数年かかるこのセンスのなさは組織人間・公務員は人格破壊ウイルスに犯されるのでしょうか　思考停止人間　と思いきや　　

蝸牛枝に這ひ　神、そらにしろしめす　すべて世は事もなし（上田敏　訳　春の歌の一節）　何事もなかったかの如く3号被保険者管理は社会保険事務所専属に制度改正されています　ああ！温厚　寛大な国民に幸あれ　

公平を求める理想の故に複雑化する手続きは不公平を増幅するという現実は大きな政府・社会福祉国家の危険性のシグナルかもしれない　

ところが最近　2004/5/7　ごろから急に　この放置が民主党管代表辞任に繋がってきた　他人に厳しく自分に寛大・管代表の未加入未納問題となった

未届け3号と障害年金munenkin.htm#4

3号被保険者nenkin/kaiseine.htm#83

2　　65歳からの年金　振替加算
 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm#52

http://www.sia.go.jp/info/in006.htm 社会保険庁　振替加算

1配偶者〔夫）が加給年金を受給していた場合６５歳になると振替加算となり自分（妻）の年金に加算されます
このため離婚が６５歳以降だと振替加算分だけ年金が増えることになります

加給年金対象の妻が６５歳になると
加給年金が打ち切られ　代わりに妻の基礎年金に
振替え加算がなされます
平成12.４追加　附則１７条の２
(国民年金法60年改正法f14附則第14条１項）大15/04/02～昭41/04/01
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f15

厚年の被保険者期間２４０月以上はＮＯ　経過措置政令２５条　配偶者による生計維持経過措置政令２7条

振替加算計算nenkin2/KEISANN.htm#24

加給年金と振替加算kakyuune.htm
加給年金nenkin/kakyuunenkin.htm

60改正法附則12条① 基礎年金のない人の振替加算
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60khou.htm#f12

振替加算の手続きの必要な方

配偶者の年金証書の「基礎年金番号・年金コード等」を申し出されていない場合には手続きが必要です

老齢基礎年金額加算開始事由該当届」に必要な事項を記入したうえで押印し戸籍抄本など必要な書類を添付して提出します

　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

　E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp　　ＢＡCKホーム

　