年金の財源 年金の一元化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
富士市 社会保険労務士 川口 徹

年金の一元化は

社会保険方式と消費税方式http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nekzeih.htm
社会保険方式と税方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahozei.htm
年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkzaign.htm
社会保障の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shazaign.htm
誤解が多いのは国民年金nenkin/koku1gou.htm 誤解が多い国民年金

2015年10月から厚生年金と共済年金の一元化 閣議で決定

厚生年金は受給者1人を現役2.4人で支える
公務員共済は受給者1人を現役1.5人で支える 高齢者の割合が大きい
年金の一元化負担のしわ寄せが 将来民間に及ぶ恐れがあるのです
他方 民間企業は 業績悪化 企業年金の引き下げ 退職給付の激減

積立金の運用 
確定給付企業年金の場合 事業者が責任 積立金の穴埋め
公務員年金の場合 運用の責任は国のため 
公費税財源による穴埋めになる

年金の財源 年金の一元化
農林年金が厚生年金に統合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiseine2.htm#82
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanminks.htm
官民格差
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanmin.htm

年金の一元化は
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/1gen.htm
年金の一元化が基礎年金部分を意味するならばそんなに難しいことではないでしょう
報酬比例部分 2階部分
3階部分 場合によっては4階部分を意味している場合もあるでしょう ここまでくれば行きすぎでしょう
しかし高齢の所得保障であれば 拠出額に関係なく年金の支給額は同じであって言い訳でしょう
老齢年金は

長命(長命による稼働能力の喪失が保険事故)における生活保障なので 
拠出額に関係なく 高齢による経済能力喪失者に支払われるものであってもいいでしょう 
2011/0201

年金改革で可能なのは
年金制度を社会的公平にすることとわかりやすくすることだけです
国会答弁で古川大臣も同様な発言 2012/2/1
年金の加入者の一元化 
会社員・公務員などの被用者年金と自営業者(国民年金)との完全な一元化は
番号制で所得をきちんと把握しないと難しいと思われる
まず厚生年金と共済年金を統合した後 国民年金と一元化することになるでしょう

NTT 国鉄 日本タバコ 日本農林共済は共済年金から厚生年金に変わりました
共済年金から厚生年金になった前例はあるのです 
公務員共済年金と厚生年金を統合一元化することはその気になれば短期でも可能のようです

年金の一元化は
公務員が優遇される官民格差の是正ですから 抵抗が強く 早めることは難しいでしょう
公務員共済の税負担 旧恩給分

厚生年金と共済年金の一元化 2010年度被用者年金制度一元化についてkyousai.html
2009年度末の積み立て金残高推計
厚生年金 156兆円 
積み立て比率 5.25年
共済年金(共済年金は国家公務員 地方公務員 私学教職員の3共済) 
       52兆円  
積み立て比率 9.83年 5.25年にあわせると58兆円が28兆円に相応するので
共済年金の 5.25年分の28兆円を厚生年金の積立金と統合・合算 

残りの 24兆円分は共済が持ち続ける
24兆円は (52−28=24 この積立金が論議されることになるでしょう)
@給付確定分の職域加算 
A旧共済加入者の保険料上昇の抑制
B職域加算廃止後の 旧共済加入者の上乗せ年金の給付原資
に使う

公務員共済は年間給付費の3割強は国や自治体が一般会計など保険料とは別枠で支払っているのです 2005/9/9日経

政府は2007/4/13日午前、
共済年金を厚生年金に一元化、パート労働者にも広げる被用者年金一元化法案(改正案)を閣議決定。
旧恩給相当分として公務員共済に投入している税金「追加費用」を削減、
公務員OB約80万人の年金額を最大10%カットする
成立は次期国会以降となる見通しだ。

共済年金額が年250万円を超える人は、
08年度から追加費用の27%がカット。
ただし、削減額が年金額全体の10%以内となるよう調整する。

公務員共済は18年
私学共済は27年に
厚生年金の上限と同じ18.3%にそろえる。
共済独自の「職域加算」は10年に廃止。
新たな上乗せ年金の創設を明記する。

 パートへの社会保険適用は、週の労働時間が「週20時間以上」に緩和する。
勤続年数1年以上で、
月収が各種手当を除いて9万8000円以上。
学生は除外し、
従業員300人以下の中小企業は「別の法律で定める日まで」適用を猶予する。
11年9月時点で新たに適用されるパートは、十数万人にとどまる

 ◇解説

年金一元化に後から
パートへの社会保険適用拡大
新規対象者は十数万人。

厚労省の基本線は、
週の労働時間が20時間以上のパート約310万人を新たに社会保険へ加入させる案
企業の保険料負担増が2200億円に及び、
04年の年金改革では退けられた。
多くのパートを抱える外食・流通業の強い反発
対象者の大半は看護師ら時給が高い専門職のパートとなった。
使用者側の負担増は100億円台にとどまる。

各共済は事務組織を存続させ、積立金も半分は独自運用する。公務員には、それを財源に保険料が軽減される特典もつく。
 「羊頭狗肉(くにく)」「適用除外拡大法案だ]
毎日新聞 2007年4月13日 10時32分 (最終更新時間 4月13日 10時52分)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0486.pdf
nkkkhs.htm

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富士市 社会保険労務士 川口 徹

 

年金の加入者の一元化

国民年金 厚生年金 共済年金 議員年金等
まず厚生年金と共済年金を統一することになるでしょう
保険料の無拠出者をどのようにするのでしょう
65歳以降の生活保護と年金制度をどのように扱うのでしょう
年金の一元化を論ずる場合その捉え方がいくつもあるので 
論ずる一元化の意味を明確にしなければなりません

厚生年金と共済年金を論ずる場合の争点は二つの財布を1つにするということなのです

例えば厚生年金君(年収約450万円)と共済年金君(年収 地方公務員722万円 国家公務員651万円)が一緒に食事したときは割り勘なのです 別別の財布から支払うのです 一見平等のようなのです

ところが交通費などの他の費用は厚生年金君がはらわさわれるのです だから共済年金君は余裕があるのです 3割くらいだそうです 先年も国鉄君と農林君が資金不足で困っていたので 厚生年金君が一緒に面倒をみることにしましたが 共済君は裕福でありながら知らん振りをするのです 変だと気がついた厚生年金君が自民党の指導のもとに財布を一緒にしようといっているのですが 共済君が嫌がっていろいろ引き伸ばしの理屈をつけているのです

 

厚生年金と共済年金の相違
厚生年金と共済年金の相違

  厚生年金 国家公務員共済組合 地方公務員共済組合 私立学校教職員共済組合
実質保険料率 14.3% 13.5% 12.7% 9.9%
職域加算を含めた保険料率   14.6% 13.7% 10.8%
加入者(万人) 3212 109 315 43
積立金(兆円) 135.9 8.8 38 3.2
遺族年金の受給範囲 配偶者 子  遺族の間で引継ぎ 遺族の間で引継ぎ 遺族の間で引継ぎ

国庫負担 1兆8000億円 恩給分の給付に当てる

公務員を退職して一年未満の厚生年金加入と一年以上の加入との違いに注意

厚生年金と公務員共済年金        
2003年度 厚生年金 国家公務員共済 地方公務員共済 私学共済
各自保険料率 14.3 14.6 13.7 10.8
実質保険料率% 14.3 13.5 12.7 9.9
年間の実績保険料(万円) 80.3 76.0 71.3 55.5
受給者一人当たりの現役 3.0 2.4 2.9 5.3
加入者数(万人) 3212 109 315 43
所管官庁 厚生労働省 財務省 総務省 文部科学省

nenkin\kyousai.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kyousai.html
まず厚生年金と共済年金を統一することになるでしょう
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI041230.pdf
職域加算 日本版401K

  2004年度 平成16年度   2025年度 平成37年度  
  世帯あたりの年金月額 所得代替率 世帯あたりの年金月額 所得代替率
現在 21.8万円 2025年 26.2  18.8  86.3  19.1  73.0
現在 32.8万円 2025年 39.3  21.6  66.1  22.0  55.9
現在 39.3万円 2025年47.2  23.3  59.3  23.7  50.2
現在 54.6万円 2025年 65.5  27.3  49.9  27.7  42.3
現在 65.5万円 2025年 78.7  30.1  45.9  30.5  38.9

共済組合    

国家公務員共済組合    AとB両者の期間  
地方公務員等共済組合  は通算される 昭和37年12月1日施行
私立学校教職員共済組合    
農林漁業団体職員共済組合    

農林年金が厚生年金に統合

  統合日後に受け取る年金は厚生年金になる H14.0401  
統合後は2ヶ所から支給
統合日前に受給権発生の請求手続きは農林年金
  統合日前退職共済年金
農林年金から支給
  統合日後特例退職共済年金
特例年金として農林年金から支給
  統合日後退職共済年金
移行年金として社会保険庁から支給

S16.0402生まれの女子 農林年金のため 定額部分61歳支給
S17.0402生まれの女子 厚生年金のため 定額部分60歳支給

 

年金の官民格差
保険料率
積立て額 給付費 厚生年金5年分 国家公務員共済7年分 地方公務員共済10年分
転給制度 厚生年金なし 共済年金あり
恩給制度に 国庫資金を投入  2兆円近い財政負担
共済年金 1875 明治8年 軍人恩給

共済優位は変わらない
(官民格差kanmin.htm )例えば、
共済年金における遺族年金の転給制度、
職域加算部分、
割安な保険料率(厚生年金相当部分)など、
厚生年金よりも優遇
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0486.pdf#search='年金の財源'

所得代替率
所得代替率 新規裁定年金/可処分所得 60%から50%

年金改革
(4/23)厚生年金の“財源不足”430兆円
現在の高齢者に対する年金給付(約42兆円)
厚生労働省 22日、
約束した厚生年金の給付額のうち  積立金や運用収入で賄えない額が430兆円に上る。

年金制度改革法成立
将来負担の抑制 13.58%から18.30%

世帯属性

給付・負担比率 年金給付/年金保険料

男子単身世帯

 

参考文献 年金制度改正の解説 社会保険研究所 H16  発行

積立金の活用

運用収益の活用 積立金の水準を維持
/nenkin/bunnseki.htm#5

 

社会保障の財源

税金 社会保険料

保険料方式といっても多額の国庫負担金を投入している

受益(給付)と負担の関係が少なくなっている 

基礎年金 国庫負担金が3分の1から2分の1へ 
高齢者医療 介護保険(50%が公費負担)の財源は
(権利として主張できる)保険方式から 税方式へ比重が移行している

積立方式 保険料と給付が関連

賦課方式 保険料と給付が断絶 税と同じ性格になる

税方式 所得税(公平性重視)か消費税(逆進的・労働意欲・広く負担)か

支援を必要としない高所得の高齢者 資力審査に多大な行政コスト

現在 少子高齢化のおける社会保障制度と税制

老齢年金 高齢者医者医療 高齢者介護等の社会保険等と税制

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkaikaku.htm#1

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin72.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#61

国民年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm#1

加入者は農家等の農林漁業者と自営業者・自由業者 それに無職者 厚生年金保険や共済組合に加入していない20歳以上60歳未満の人 20歳以上の学生
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm

第2
給付の一元化

第3
拠出の一元化

保険料で賄う年金と 税金で賄う年金

当初は 年金は拠出金に応じて給付を受けるという基本的考えがありましたが それが賦課方式が喧伝され 世代間の支え合いという理念が強調され 新しき考えの年金制度は 払うだけの人 貰うだけの人 その間に位置する人に区分されることになります

損得で判断する賛成者の多い年金制度は成り立ちません その成り立たない年金制度を公約にする政党が政権を握ることがあってはなりません

第4
徴収の一元化

社会保険庁と国税庁を統合 歳入庁構想 徴収の合理化の理由付け名ある程度根拠理由になるでしょうが 不正防止は茶番劇です

不正の根拠は 公務員であること(公務員の業務には監査が機能してないこと 企業のような危機意識がないこと) 賦課方式であること(人口漸増を前提にしていたこと 納付者が多く受給者が少ないこと) 

スウェ−デン方式が良いということらしいのですが いまだに猿真似そのままの説明で新しい制度とは 明治時代ではあるまいし・・・・。

参考にするのはわかりますがもっと日本の 国の事情・国民性にあった説明は出来ないのでしょうか

どんな制度でも欠点はあるでしょう したがって欠点を指摘して否定するということは改正前の方が良いということになりますが 私は改悪でなくやはり改正であると思います 廃案なんてまともではありません

 

年金の政策論争するなら 
まず自分達の内部的に整合され統合された政策を説明する中で他の政策の欠点を炙り(あぶり)出す方法ですべきでしょう  
自分達の整合された政策を表明することなく相手側の局所・部分的欠点を指摘して論議を紛争させるのは 私は嫌悪感をもちます

年金一元化は20年前から言われています この数ヶ月で一元化をしないからといって年金改正案を否定するのは単なる政争 権力争いに利用しているに過ぎないようです 

一元化は欲と欲の争いの部分もありますから簡単には行かないですよ 社会保障制度の理念を理解して賛成するわけではないのですから

抜本的改革といっても信頼者を裏切ることも生じますから 新制度が立派でも運営に不信感をもたればその政策は失敗しますよ

あのマスコミのYESかNOかで判断するのは未だお遊びの範囲ですよ まともに参考にするにはもっと時間を掛けてよく説明してからですよ

年金の一元化と世代間格差

納得できる配分の困難に転換

消費税方式は納得できる配分が困難

消費税方式の場合は
年金の配分額は一律なのでしょうか 収入によって差をつけるのでしょうか 誰が個別の配分額を決めるのでしょうか

徴収未納の問題納得できる配分の困難に転換されるだけなのに なぜそのことを説明しないのでしょうか 税方式は官僚行政を推進することになります  未納の主導権は国民です 配分の主導権は官僚です

行政に口出ししやすくするのが民主主義の原点です 社会保険料方式と消費税方式の折衷の徴収方法がベターだと私は思います 2004/6/14

税方式の年金は 基礎年金部分で生活保護方式の扱いになり 社会保険方式は厚生年金部分(報酬比例方式部分)の年金という理解がわかりやすいと思います

ドイツ 保険料 平均賃金に比例した年金給付体系 所得再分配機能の排除

米国 公的年金は強制徴収 社会保障税

スウェーデン 老齢 障害 遺族年金を峻別して個別に保険料率を設定

老齢年金保険料 所得比例の年金給付体系

低所得者 所得再分配は税負担

日本

 

強制徴収 所得処分の自由の制限

所得再分配 3号 育児支援

厚生年金等の被用者年金から国民年金制度に財政支援

就業 死亡によって受給権が失われる年金保険料は税である 国民年金・遺族年金 参考

年金改革私見
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#16

年金賦課方式 

若年層に負担

0.354 2017年 18.30

国民負担率  租税+社会保険料/国内総生産

積立て方式の公的年金制度 社会保険料は貯蓄の積立金

 

政府の年金改革法案は
計算上の財源不足分を
現役世代の今後の保険料負担増と給付削減で賄っていくとしている、

民主党は
高齢者も負担する消費税を充てるべきと主張。

公的年金の負担構造をめぐる与野党対立の焦点。

厚労省の試算は民主党の求めに応じて示した。

公的年金は現役世代の負担で高齢者に給付する「世代間の支え合い」、
企業年金は 必要原資を前もって蓄える「積み立て方式」。

試算は仮に企業年金と同じ積み立て方式だった場合の「積み立て不足」にあたる、将来世代に先送りする年金負担の規模を示す。

試算によると、
保険料を払い終え年金を受け取っている高齢者に約束した給付は約350兆円。
現役世代への約束分も含めた合計債務額は約740兆円。

今回の政府案は給付の段階的抑制策を盛り込んでいる
5年前の試算と比べると20兆円縮小したが、なお巨大な給付債務を抱えている。

[4月23日/日本経済新聞 朝刊より]

 

年金の財源

基礎年金の財源  
所得再分配機能
国庫負担割合を2009年までに3分の1から2分の1に引き上げる
国庫負担とは税による財源調達

社会保険方式 拠出記録

 

 

厚生年金法

第1条 第3条(用語の定議) 厚生年金法9条 高年齢者の加入 70歳未満まで第10条 第12条 第13条被保険者の資格を取得

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm#101

1-1社会保険の保険料
保険料の引き上げ
保険料徴収事務費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
6 各種年金保険料と基礎年金の負担
61 国民年金保険料の免除 免除の利用者400万人
12 半額免除制度 
21 学生の保険料納付特例 (20歳以上の学生の保険料)
nk13 30歳未満の若者の保険料納付猶予制度の導入
kaisei16.htm#nk13
住民税非課税 現在 全額免除
31 追 納

7 保険料の免除 各種年金保険料とその使途
8保険料の免除育児休業期間中の被保険者分保険料免除
9保険料の免除半額免除
10保険料の免除

12 12 厚生年金保険料の免除半額免除
13 厚年被保険者資格の延長(平成14年4月1日)
厚年被保険者資格の延長 
13 保険料の免除
適用事業所に使用される69歳までの者は保険料を納付
70歳以上も保険料負担 在職老齢年金を適用2003/10/31
社会保険・年金保険法 (審査請求の期間) 第4条 年金の基礎知識 101 年金の受給額 振替え加算
11 健康保険保険料 11 健康保険  健康保険保険料
労働保険の保険料
3総報酬制 3総報酬制 税か保険料か
保険方式税方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm
41中国残留邦人 
法附則第7条の5  
7 年金保険料とその使途 給付に限定
51年金の財源http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennry.htm#51
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennry.htm
社会保障協定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#shk1

国民年金nenkin/koku1gou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#61
国民年金法kmhou.htm#h89 国民年金法第90条 国民年金法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h91
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h92
第93条  第94条
第1条 第3条(用語の定議) 第3条1-4(賞与の定議) kshou.htm#h3-1
第3条2(事実婚の定議)  
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h5  
第6条

 

総報酬制と在職老齢年金

総報酬制導入による在職老齢年金の調整

平成16年4月から 

在職老齢年金の取り扱い 総報酬制導入後1年経過してから

http://www.kosonippon.org/prj/c/?no=09

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm

総報酬制導入による在職老齢年金の調整(平成16年4月)

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanminks.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanmin.htm

はじめにhou.htm

 

http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/kousei/
被用者年金制度一元化についてkyousai.html
社会保険方式と税方式 shahozei.htm保険・税方式は社会構造に影響を与える
税方式nekzeih.htm
年金財政・年金分析 nenkin\bunnseki.htm
年金の財源nenkzaign.htm
誤解が多いのは国民年金

年金の一元化
年金の空洞化nkkaikaku.htm
消費税と社会保険料shnkk.htm 年金改革の論点(年金の財源)
賦課方式shaho.htm#45
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/10/s1007-4d.html
社会保障の財源 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm#0
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ha.html
特別会計
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/minshusj.htm#11
官民格差kanmin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kanmin.htm

 

年金の財源
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0486.pdf

積立て方式と賦課方式shaho.htm#45

積立金の活用nenkin/bunnseki.htm#5
積立金の活用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#1

消費税方式は納得できる配分が困難

社会保険方式と税方式
hou3.htm#101 保険・税方式は社会構造に影響を与える

社会保障制度の財源 保険方式でも税方式でも国民が支払います

エゴイストからの助け合い
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm#23

同一世代の相互扶助方式「改革の要点2」

厚生年金

共済年金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000000-san-pol

川口の年金と雇用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#16

行政の積極的介入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#41

年金の一元化 宇佐美保の世界から
http://members.jcom.home.ne.jp/u333/ithink040330itigen-kyousai-jittai.htm

kaisei16.htm

所得代替率

 

年金で誤解が多いのは国民年金の理解なのです 
誤解が多いのは国民年金nenkin/koku1gou.htm nenkin/koku1gou.htm
国民年金は厚生年金や共済年金に加入できない人たちの年金なのです 厚生年金も共済年金もいわゆるある程度裕福な親戚が集まってつくった集団なのです

ところが国民年金はまとまりのある集団になれなかった人たちをまとめて表現をした言葉なのです だから共通項はないのです
自営業 農林漁業者 自由業者(医師・弁護士などお金持ちは 年金を支給されなくなる可能性があります) 建設土木の一人親方 職人 学生 主婦 無職者などがいます 
アルバイトで収入が少ない人も含まれています 
学生 主婦 無職者 アルバイト等を含む 半分以上の人たちは国民年金保険料の支払能力ががないのではと思われます
実体は年金の支払能力のない人たちの多くが国民年金だというのが 全体の4分の1しかしめない農林漁業者や自営業だという言い方より正しいのです

政治家の言う国民年金を含めた年金の一元化について

国民年金の自営業者
会社(法人)組織でありながら厚生年金にしない
会社(法人)組織にできるのに会社(法人)組織にしない自営業者は厚生年金に加入したくないからでしょう

それなのに自営業者も厚生年金並に支給しようとするのは不正義です

年金改革をすれば年金受給額が増えるのは年金保険料を払ってない人たちでしょう
通常の加入者は受給額は更に少なくなるでしょう
通常の加入者の受給額が増える場合は保険料の原資を消費税等で払った場合です(朝三暮四の猿扱いです)
生産性があがり 景気がよくなる場合も受給額は増えます 年金改革では年金受給額は増えません

年金改革で可能なのは年金制度を社会的公平にすることとわかりやすくすることだけです

ある政党の幹部の言った正社員でないパートの人は厚生年金に加入できないというのは不正確です 正社員でなくても多くのパートは社会保険法では労働時間や日数により年金に加入しなければならない人たちなのです それなのに社会保険加入手続きをしない事業主が多いのです 従ってあのような不正確な言動は まちがっっている人たちに間違ったまま納得を与え社会を混乱させます

納付についてそれなりの理由があれば免除・猶予制度を利用できます
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennry.htm

免除に該当しない人で年金の未納者がいるのです この人たちにも年金を保障するためには消費税を上げて年金の原資にしようとする考え方があります

年金は給付(支給)と負担を同時に論じなければなりません 納付しない人に年金を支給する場合いくら支給すればいいのかが難問になります(最低保障年金の対象範囲)

社会保険方式の場合 未納者に年金を支給するとすれば納付者が負担することになります
消費税方式の場合 拠出が不明瞭になり給付との関連が公務員任せになります 官僚国家を意味します 国民は官僚の奉仕者になるのです 民主党の主張です 官僚・組合出身者は共済年金でした

現在の基礎年金の負担は税方式と社会保険方式の折衷です 
税金部分(国庫負担部分)は平成21年度までに3分の1から2分の1に増やします 税額部分を超える給付額は納付額に応じて決めますので明瞭で公平な感じがします 

自営業の人でも厚生年金に加入したい人は 会社(法人)組織にして厚生年金に加入できます 会社(法人)組織なのに意識的に違法の国民年金の人がいるのです こういう人は論外なはずです なのに国民年金を含めた一元化を国民のためだと選挙で主張するのは ただ権力者になりたいためだとの疑いを私(川口)は持ちます

納付額に応じて支給額の決まる社会保険方式などは わかりやすく 公平感も充足させます

新党日本は通帳方式といっていますが 現行は標準報酬方式で 社会保険事務所へいって請求すれば記録をくれます

税方式で支給額が一律定額払いにしても個別払いにしても不明瞭不公平感は残るでしょう

それに少子高齢社会で納付者が少なくなり  納付者の意思より政治的操作の自由度の高い賦課方式は信頼しない方がいいでしょう

なぜならば賦課方式・税方式の年金制度改革は おそらく助け合いを幹として誤解とか錯覚を利用した美味しいプランでしょう 意識を分散させ 問題点を多くして混乱させ 混乱に乗じて自分に有利な結論を誘導するでしょう それには利害が錯綜し複雑であるが故に期待にこたえなくても弁解もしやすいテーマとして年金が最適なのです

賦課方式は生産性向上・安定的財源運用利益否定なのです 
戦後インフレも根拠にしますがもともと戦費調達が目的であって適正運用目的などなかった時代です

基礎年金国庫負担割合3分の1〜2分の1への引き上げもなかなかできません それなのに全額負担をし支給額も増やすというのは選挙用かもしれません 2005/9/9 川口

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