国民年金保険料免除 猶予制度 老齢基礎年金の計算

富士市 社会保険労務士 川口徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 

免除猶予の周期は毎年7月から翌年の6月まで

社会保険庁 国民年金って何?http://www.sia.go.jp/index.htm
保険料免除
3 保険料の免除
3種類の保険料の一部免除制度が18年7月からスタート
保険料多段階免除制度の導入 平成18年7月1日から
さらに1/4と3/4免除制度を加える

免除 納付特例
失業の場合の特例免除
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
国民年金保険料の免除hknrymnj.htm

誤解が多いのは国民年金1号被保険者nenkin/koku1gou.htm#1

年金額nenkin2\jyukyuuhyou.html

2 住民税非課税 

学生納付特例2 学生 納付特例
hkngkyy.htm

若年者納付猶予制度
hokennry.htm#nk13
kaisei16.htm#nk13

世帯厚生別の所得(収入)の目安

  全額免除 4分の1納付 半額納付 4分の3納付
単身世帯 57
122
93
158
141
227
189
296
2人世帯 92
157
142
229
195
304
247
376
4人世帯 162
257
230
354
282
420
335
486

3 保険料の免除

免除制度

3種類の保険料1部免除制度が
18年7月からスタート

保険料多段階免除制度の導入 平成18年7月1日

老齢基礎年金の計算

保険料免除割合  保険料 保険料納付済み月数
全額免除 0円 2/6 保険料免除月数
4分の1納付 3470円 3/6 保険料免除月数×5/6
半額納付 6930円 4/6 保険料免除月数×4/6
4分の3納付 10400円 5/6 保険料免除月数×3/6
全額納付 13860円 6/6 保険料免除月数×2/6

一部納付期間については 10年以内は追納可能

3年度目以降は免除された保険料額に加算額が上乗せされる

国民年金の保険料ごとの年金受給額

保険料月額                受取額

免除なし 
13860円
 1  2  3  4  5  6  7  8 満額
約6.6万円
1/4免除
10400
        5       5/6
約5.8万円
半額免除
6930
      4         4/6
約4.4万円
3/4免除
3470円
    3           3/6
約3.3万円
全額免除
0円
1 2   4.  5  6  7  8 2/6
約2.2万円

国庫負担1.2まで 保険料分3 4 5.6.

保険料納付10年間猶予制度

保険料多段階免除制度
保険料他段階免除制度の導入  平成18年7月1日

 

保険料多段階免除制度の導入 平成21年7月1日?

国庫負担2分の1の場合

保険料免除割合  保険料納付済み月数
4分の1 保険料免除月数×7/8
半額 保険料免除月数×6/8
4分の3 保険料免除月数×5/8
全額 保険料免除月数×4/8

国民年金の保険料ごとの年金受給額

保険料月額                受取額

免除なし 
13300円
 1  2  3  4  5  6  7  8 満額
約6.6万円
1/4免除
9980円
                7/8
約5.8万円
半額免除
6650円
                3/4
約5万円
3/4免除
3330円
                5/8
約4.1万円
全額免除
0円
1 2 3 4.  5  6  7  8 1/2
約3.3万円

国庫負担1.2.3.4まで 保険料分5.6.7.8

保険料納付10年間猶予制度を検討

保険料多段階免除制度
保険料多段階免除制度の導入  平成18年7月1日

基礎年金の計算の仕方keisan2.htm#k2   
半額
(2/4)国庫負担の場合 2/4(半額免除)と1/4免除の計算
794500×{(2/4+2/4の月数)×免除2/4の月数+(2/4+3/4の月数)×1/4免除の月数}/480=受給額

/keisan2.htm#k2

月刊社会保険労務士2006年8月号P51
にも解説があります

2 住民税非課税 
保険料多段階免除制度の導入 平成18年7月1日から さらに1/4と3/4免除制度を加える
保険料の免除の対象
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/simin/nenkin/nenkin.menjyo.html

平成14(2002)年4月〜平成18(2006)年6月
現在 全額免除
めやす (扶養親族などの数+1)×35万円+22万円
標準世帯 所得 年159万円以下

標準世帯 年収285万円以下 半額免除  118万円+扶養親族など控除額+社会保険料など控除額  

平成18年度4月〜6月分の免除申請は前前年16年の所得で審査します

免除申請は毎年必要です 申請先は住民登録の市町村です

    所得基準 前年所得が以下の計算による金額  
保険料 13860    
全額免除   (扶養親族の数+1)×35万円+22万円  
3/4免除   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など  
半額免除   118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など  
1/4免除   158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など  

免除の対象になる所得(収入)
/hknrymnj.htm#22

  単身世帯 2人世帯夫婦 標準世帯4人
全額免除 57万円
(122万円)
92万円
(157万円)
162万円
(257万円)
3/4免除 93万円
(158万円)
142万円
(229万円)
230万円
(354万円)
半額免除 141万円
(227万円)
195万円
(304万円)
282万円
(420万円)
1/4免除 189万円
(296万円)
247万円
(376万円)
335万円
(486万円)
住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除
▲老齢基礎年金額は1/2 で計算します
一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除
▲老齢基礎年金額は3/4 で計算します

社会保険庁

半額(2/4)国庫負担の場合 2/4(半額免除)と1/4免除の計算
794500×{(2/4+2/4の月数)×免除2/4の月数+(2/4+3/4の月数)×1/4免除の月数}/480=受給額 

6 保険料の免除

一般免除の場合(学生を除く)
1 印鑑

2 世帯全員の所得がわかるもの(確定申告書の控え.又は源泉徴収票など)

免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき

1人又は2人世帯 前年の総所得金額が100万円ぐらいまで

夫婦と18歳未満の子供2人の世帯  138万円ぐらい
注 総所得金額(総収入から必要経費を控除した金額)

若者自身に収入がなくても親と同居していれば保険料を納める必要がある

新制度では親と同居していても10年間は納付を先延ばしで 保険料を納めることが出来る 改正法案

国民年金
免除制度に半額免除制度が導入されます">免除制度に半額免除制度を導入

一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除
14年4月より
半額負担制度が始まる

標準世帯4人
前年の年間所得が300万円以下は半額免除、158万円以下は全額免除となります。(学生は除く)

前年の所得に応じて 全額免除

164万円以下 年収260万円

 

半額免除制度を申請できるのは、

控除後所得 68万円以下 

夫婦と子供2人の標準世帯の場合
年間所得 285万円以下 (収入ベースでは430万円

単身世帯 所得 全額35万円・100万円 収入ベース 年間半額85 150万円以下 
低所得者(学生を除く) 申請にもとずき半額免除 


▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します

国年法90条★90条 追納されない場合は2/3月として取り扱う 国年法27条第27条及び第52条の4 附則第9条の3の2関係
kmhou.htm#h27
kmhou.htm#h52-4

年金保険料納付 法定免除 申請免除 学生免除 

▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します

   全額免除  半額免除
標準世帯4人  159万円程度(253万円程度)  290万円程度 (430万円程度)
2人世帯夫婦のみ  89万円程度 (154万円程度)  177万円程度 (279万円程度)
単身世帯  36万円程度 (100万円程度)  85万円程度 (150万円程度)

345万円  4分の1
224万円  4分の3

  国年法27条
  年金法 条文

3 保険料の免除

免除 納付特例
●自営業者
法定免除 届け出 
第一号被保険者が 
@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金(障害厚生年金 障害共済年金)を受けているとき、
A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます km6hsk.htm     

国年法89条kmhou.★90条kmhou.htm#h90

被保険者(第90条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
kmhou.htm#h90-2 国民年金法90-3kmhou.htm#h90-3

申請免除 
平成14(2002)年4月〜
課税されていない
住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除
 標準世帯 所得 年164万円以下
失業などの場合は前年が高収入でも対象
▲老齢基礎年金額は1/3 で計算します
その他 保険料納付が困難 
免除は1/3のみなし納付扱いなので免除期間は1/3の受給額計算になります
 

申請免除 
     課税されていない
     その他 保険料納付が困難 

国民年金保険料免除申請について持参するもの 
市役所・区役所
の国民年金課に行って手続きをします 電話で携帯品を確認してください

一般免除の場合(学生を除く)
1 印鑑
2 世帯全員の所得がわかるもの(確定申告書の控え.又は源泉徴収票など)
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
1人又は2人世帯 前年の総所得金額が100万円ぐらいまで
夫婦と18歳未満の子供2人の世帯  138万円ぐらい
注 総所得金額(総収入から必要経費を控除した金額)

免除は1/3のみなし納付扱いなので免除期間は1/3の受給額計算になります

70歳以上も保険料負担
老齢福祉年金 412000円

 

 

5 学生の保険料の納付特例   (20歳以上の学生の保険料

2 学生 納付特例学生の保険料納付特例の対象となった期間は 保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした 第90条 第27条及び第49条第1項関係
kmhou.htm#h90
kmhou.htm#h27
kmhou.htm#h49

本人の所得が一定額以下の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない(猶予する)

大学(大学院)、短大、高校 高等専門学校、専修学校 各種学校とうに在学する学生(平成14年4月よりそれぞれ夜間、通信教育の課程 定時制課程も対象になりました 科目履修生 聴講生を除く。)であって、
学生本人の前年の所得が
一定額以下であれば、保険料の学生納付特例制度の適用があります。 

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが1/3のみなし納付はなくなったので 1/3の受給額はなくなり不利になりました

▲本人の所得が68万円以下(収入であれば133万円以下)の場合は申請により国民年金保険料の納付を要しない(猶予する)
▲この期間は、保険料を追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません
▲学生の納付特例 10年間は保険料の追納ができます(追納しない場合はカラ期間扱いとなります)

学生免除 
平成12年4月1日から 実施 2000年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める
(平成14年4月1日から夜間部の学生を含む)
印鑑 親元世帯の所得証明(源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付) 学生証
親元世帯の所得などにより保険料を全額免除

学生免除の下記の規定は場合は 2000年3月31日まで (20歳以上の学生の保険料)

保険料の免除を受けた期間は 老齢基礎年金の額の計算に当たっては、免除期間は納付済期間の1/3として計算されます

2000年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める 追 納

追納できる期間 10年以内 納付金額は該当年度の保険料額に3年を超えた年、1年ごとに5.5%の利息相当額を加えた金額となっています  
国民年金法94条2項 施行令第10条年金 年金六法9年度版p76
kmhou.htm#h94

 

国民年金保険料免除hknrymnj.htm

10 老齢基礎年金 受給権 受給資格発生国民年金法26条 失権 国民年金法29条
国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間#15
国民年金 任意加入者   国民年金  
国民年金法第7条mkmhou.htm#h7
国民年金 第8条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou/htm#h8
国民年金附則第3条
海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります
海外赴任中の年金加入
厚生年金の受給資格nenkin\kousei1.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html

国民年金1号nenkin\koku1gou.htm
国民年金任意加入nenkin/koku1gou.htm#71
任意加入者 kokunen.htm#61
国民年金に強制加入
国民年金1号・寡婦年金・死亡一時金

振替加算hurikae.htm

老齢福祉年金
老齢福祉年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm
65.htm

国民年金2号
65歳から二号被保険者にならない厚生年金加入者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm

国民年金3号kokune3.htm
国民年金3号nenkin/kaiseine.htm#83
女性の国民年金3号   
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#81 3号
無年金3号munenkin.htm#4

社会保障協定  年金制度の国際協定
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokai.htm#shk1

国民年金3号 65歳以上の二号被保険者と三号被保険者kmhsk.htm

65歳からの年金
老齢基礎年金 ksnkn.htm
振替加算http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm
国民年金 誤解の多い国民年金1号hou.htm#3 一元化
http://www.sia.go.jp/ 社会保険庁
http://nenkin.shopping-square.com/index.html#top
国民年金保険料nenkin/hokennry.htm
改正16年国民年金保険料kaisei16.htm#2


/km16hou.htm

国民年金法附則kmhsk.htm

国民年金未納
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm

http://nenkin.shopping-square.com/index.html#top

401k.htm#1

国民年金基金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#7-1

付加年金

福祉年金
福祉年金hukusi.htm#11

なぜ年金は、これから、もらえなくなると言われているのですか?

国民年金法等の一部を改正する法律
itibukaisei.htm

 

 

誤解が多いのは国民年金1号被保険者

年金で誤解が多いのは国民年金1号被保険者の理解なのですhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ nenkin/koku1gou.htm#1

 

 

国民年金60改正法f14

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/KEISANN.htm#24

/sakuin.htm

 

裁判外紛争解決制度sdr.htm SDR

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kihonteigen.html 日弁連

参審制度検討会 労働裁判制度見直し議論

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2001-2003b/2-5.htm 連合

http://www.srkoyanagi.com/news/kakonews/news_1411.htm
国民年金法mkmhou.htm#h7  

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou/htm#h8
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou/htm#h8

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

国民年金法等の一部を改正する法律

国民年金法等の一部を改正する法律