年金で遊ぼう 年金で遊ぼう
年金法附則
平成12附 則（平成12.3.31法律第１８号） 抄 在職老齢年金 平成12改正法附則平成（12）
平成12年改附則1条 平成12年改附則5 平成12年改附則14 平成12年改附則15 平成12年改附則16 平成12年改附則17 18条 19条 19条-2 20条 21条 22条 23条 24条 25条
旧国民年金 老齢福祉年金 共済年金 改正年金 ７ 年金保険料 〇公的年金の上手な受給
16条3 厚生年金法附則
平成12年改附則 第１条 この法律は， 平成12年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，それぞれ当該各号に定める日から施行する。
２ 第４条中厚生年金保険法第20条の改正規定及び附則第５条の規定 平成12年10月１日
3 前略〕 第５条， 〔中略〕 第14条， 〔中略〕 第19条 〔中略〕 並びに附則第14条から第18条まで 〔中略〕 の規定 平成14年４月１日
4 第６条 （厚生年金保険法第46条第１項及び第２項の改正規定， 同法附則第11条から第11条の３までの改正規定並びに同法附則第13条の６の改正規定を除く。）， 〔中略〕 第15条， 〔中略〕 第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第35条第６項の改正規定， 第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第18条第１項及び第２項の改正規定並びに第25条並びに附則第19条から第28条まで 〔中略〕 の規定 平成15年４月１日
5 第６条中厚生年金保険法第46条第１項及び第２項並びに附則第11条から第11条の３まで及び第13条の６の改正規定並びに第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第21条， 第22条， 第24条から第26条まで及び第28条の改正規定 平成16年４月１日
6 〔前略〕 第７条， 第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第９項の改正規定及び附則第37条の規定 平成13年４月１日
２項 第３条の規定による改正後の国民年金法第77条第１項に規定する基本方針及び第７条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の４第１項に規定する基本方針の策定のため必要な手続きその他の行為は， 施行日前においても行うことができる。
平成12年改附則５条（標準報酬月額に関する経過措置） 平成１２年改正法第５条による改正後の厚年法第46条)
#f4-3"<昭和１２年４月１日以前生まれの者については適用されません （改正法附則平(１２)第１８条）
平成12年10月１日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して， 同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者 （昭和60年改正法附則第43条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法 （以下 「旧厚生年金保険法」 という。） 第15条第１項又は昭和60年改正法附則第43条第２項若しくは第５項の規定により当該被保険者の資格を有する者 （以下 「第４種被保険者」 という。） を除く。） のうち，
平成12年７月１日から同年９月30日までの間に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第１項の規定により同年８月若しくは同年９月から標準報酬が改定された者であって， 同年同月の標準報酬月額が９万2,000円であるもの又は59万円であるもの （当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が60万5,000円未満であるものを除く。） の標準報酬は，
当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第４条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして， 社会保険庁長官が改定する。2 前項の規定により改定された標準報酬は， 平成12年10月から平成13年９月までの各月の標準報酬とする。
3 標準報酬月額が９万8,000円未満である第４種被保険者の平成12年10月以後の標準報酬月額は， 昭和60年改正法附則第50条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず， ９万8,000円とする。
１４条 （厚生年金保険の被保険者資格の取得及び喪失に関する経過措置） 昭和７年４月２日以後に生まれた者であり， かつ， 平成14年３月31日において第５条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第４条の３第１項の規定による被保険者 （以下この項において 「高齢任意加入被保険者」 という。） であった者であって， 同年４月１日において厚生年金保険法第６条第１項又は第３項に規定する適用事業所 （次項及び次条において 「適用事業所」 という。） に使用されるもの （同日前から引き続き当該事業所に使用されるものに限る。） は， 同日に， 第５条の規定による改正後の厚生年金保険法第９条の規定による被保険者の資格を取得し， 当該高齢任意加入被保険者の資格を喪失する。 この場合において， 厚生年金保険法第18条の規定による社会保険庁長官の確認を要しない。
１７条 （老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 平成14年４月１日前において厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については， 第５条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の３の規定は， なおその効力を有する。 この場合において， 同条の規定の適用に関し必要な事項は， 政令で定める。
２項 前項に規定する場合において， 国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者にあっては， 第２条の規定による改正前の国民年金法第28条第２項の規定は， なおその効力を有する。
在職老齢年金制度には「経過措置」、平成１４年４月１日前に６５歳に達し、老齢厚生年金の受給権を得ている方には適用されません、今までとおりの支給がされます。12.0401
１８条 （老齢厚生年金の支給の停止に関する経過措置） 第５条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条第１項及び第２項の規定は， 老齢厚生年金 （その受給権者が， 平成14年４月１日前にその権利を取得したものに限る。） については， 適用しない。
２項 第14条の規定による改正後の昭和60年改正法 （以下この項において 「改正後の昭和60年改正法」 という。） 附則第78条第６項 （改正後の昭和60年改正法附則第87条第７項の規定により準用する場合を含む。） の規定は， 改正後の昭和60年改正法附則第78条第６項の表 （改正後の昭和60年改正法附則第87条第７項の規定により読み替えて準用される場合を含む。） の第１欄に掲げる年金たる保険給付 （その受給権者が昭和12年４月１日以前に生まれたものに限る。） については， 適用しない。
１９条（定時決定等に関する経過措置） 平成15年４月１日前の各月の標準報酬については， なお従前の例による。
平成12年改附則19条-2 ２項 平成15年４月１日前に第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第21条第１項，第22条第１項又は第23条第１項の規定により決定され，又は改定された同年３月における標準報酬は， 同年８月までの各月の標準報酬月額とする。
改正法附則平成（12）１9条
平成12年改附則 20条 老齢厚生年金など額の計算
在職による老齢厚生年金部分の支給停止は、標準報酬月額と老齢厚生年金月額との合計額が３７万円を超える場合、３７万円を超えた額の２分の1が支給停止となります。 （厚生年金法第４６条）
20条 （老齢厚生年金等の額の計算に関する経過措置）
厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年４月１日前であるときは， 第６条の規定による改正後の厚生年金法第43条第１項
（第５条の規定による改正後の厚生年金保険法第50条第１項及び第60条第１項においてその例による場合並びに同法第44条第１項， 第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第59条第２項， 附則第17条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた第５条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の３第４項並びに第６条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第17条の２第５項の規定により読み替えられた同法第44条の２第１項並びに第５条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第７条の３第４項及び第13条の４第４項において適用する場合を含む。） 厚生法44条及び第６条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第９条の２第２項第２号 （第４条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第９条の３第１項及び第３項 （同条第５項においてその例による場合を含む。） 並びに第５条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第９条の４第１項 （厚生年金保険法附則第28条の３第２項及び第28条の４第２項においてその例による場合を含む。） 及び第４項 （第５条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。） 並びに第19条の規定による改正後の平成６年改正法附則第18条第２項， 第19条第２項及び第４項並びに第20条第２項及び第４項においてその例による場合を含む。） に定める額は， これらの規定にかかわらず，
次の各号に掲げる額を合算した額とする。1 平成15年４月１日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額 （第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第１項に規定する平均標準報酬月額をいう。 以下同じ。） の1,000分の7.125に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
2 平成15年４月１日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.481に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額２項 前項第１号に掲げる額を計算する場合においては， 第15条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項及び附則別表第７の規定はなおその効力を有する。 この場合において， 同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは， 政令で定める。
３項 第１項の規定によりその額が計算される障害厚生年金 （その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300未満であるものに限る。） 又は遺族厚生年金 （厚生年金保険法第58条第１項第４号に該当することにより支給されるものを除くものとし， その額の計算の基礎となる被保険者期間が300未満であるものに限る。） の額を計算する場合においては， 第１項に定める額は， 同項の規定にかかわらず， 同項に定める額に， 300を被保険者であった期間の月数で除して得た数を乗じて得た額とする。
２１条 厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については， 前条の規定により計算した額が次の各号に掲げる額を合算して得た額に1.031を乗じて得た額に満たないときは， 同条の規定にかかわらず， 当該各号に掲げる額を合算して得た額に1.031を乗じて得た額を， 同条に定める額とする。
1 平成15年４月１日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1,000分の7.5に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
2 平成15年４月１日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
2 前項各号に掲げる額を計算する場合における平均標準報酬月額及び平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については， 第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第１項及び第６条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第17条の２第１項から第３項までの規定にかかわらず， 被保険者であった期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額に， 附則別表第１の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
第21条
３ 第１項第１号に掲げる額を計算する場合における船員保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については， 前項， 第６条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第１項並びに第６条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第17条の２第１項及び第２項の規定にかかわらず， 船員保険の被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に， 附則別表第２の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
4 昭和60年９月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間を有する者に対する第２項の規定の適用については， 同項中 「得た額」 とあるのは， 「得た額 （その月が昭和60年９月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間 （国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律 （昭和60年法律第105号） 附則第32条第１項の規定により旧適用法人共済組合員期間に合算された期間を除く。） の計算の基礎となった月である場合は， その月の標準報酬月額に1.22を乗じて得た額）」 と読み替えるものとする。
5 前条第３項の規定は， 第１項の規定により厚生年金保険法による年金たる保険給付の額を計算する場合について準用する。
6 前各項の規定は， 厚生年金保険法による障害手当金， 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する。 この場合において， これらの規定に関し必要な技術的読替えは， 政令で定める。
7 第１項各号に掲げる額を計算する場合においては， 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項 （以下この項及び次項において 「改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項」 という。） 及び附則別表第７の規定はなおその効力を有する。
この場合において， 改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項中 「附則第52条並びに厚生年金保険法第43条 （同法第44条第１項及び第44条の３第４項において適用する場合並びに同法第60条第１項においてその例による場合 （同法第58条第１項第４号に該当する場合に限る。） を含む。） 及び同法附則第９条の２第２項 （同法附則第９条の３第１項及び第３項 （同条第５項においてその例による場合を含む。） 並びに第９条の４第１項 （同法附則第28条の３第２項及び第28条の４第２項においてその例による場合を含む。） 及び第４項 （同法附則第９条の４第６項においてその例による場合を含む。） 並びに平成６年改正法附則第18条第２項， 第19条第２項及び第４項並びに第20条第２項及び第４項においてその例による場合を含む。）」とあるのは，
「国民年金法等の一部を改正する法律 （平成12年法律第18号）附則第21条第１項各号」と読み替えるものとするほか，
第１項第２号に掲げる額を計算する場合における改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項の規定の適用については，改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項中「1,000分の7.5」 とあるのは 「1,000分の5.769」 と， 「同表の下欄のように」 とあるのは 「政令で定める率に」 と読み替えるものとする。
8 前項の規定により読み替えられた改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項に規定する政令で定める率は， 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則別表第７の下欄に掲げる率を1.3で除して得た率を基準として定められるものとする。
9 前各項に規定するほか， 従前の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額について必要な経過措置は， 政令で定める。
第22条 （厚生年金保険法による脱退一時金等に関する経過措置）
厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年４月１日前である者に支給する脱退一時金につき， その額を計算する場合においては， 第６条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第29条第３項に定める額は， 同項の規定にかかわらず， 同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を， 被保険者期間の月数で除して得た額に， 被保険者であった期間に応じて， 同項の表に定める率を乗じて得た額とする。２ 厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年４月１日前である者に支給する昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金につき， その額を計算する場合においては， 昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第70条第１項に定める額は， 同項の規定にかかわらず， 同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を1.3で除して得た額を合算して得た額を， 被保険者期間の月数で除して得た額に， 被保険者であった期間に応じて， 昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法別表第３に定める率を乗じて得た額とする。
第23条（厚生年金基金の年金たる給付の額等に関する経過措置）
老齢厚生年金の受給権者 （附則第９条第１項に規定する者及び第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第82条第１項に規定する者を除く。） に基金が支給する年金たる給付であって， 加入員たる被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年４月１日前の期間であった者に支給するものの額は， 第６条の規定による改正後の厚生年金保険法第132条第２項の規定にかかわらず， 次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。１ 平成15年４月１日前の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1,000分の7.125に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額 （厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては， 当該額から政令で定める額を減じた額）
２ 平成15年４月１日以後の加入員たる被保険者であった期間 （厚生年金保険法附則第７条の３第３項又は第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては， 当該受給権者がその権利を取得した月以後における加入員たる被保険者であった期間 （以下この号において 「改定対象期間」という。）を除く。 以下この号において同じ。）の平均標準報酬額の1,000分の5.481に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額 （改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）
２ 厚生年金保険法第133条の２第２項及び第３項並びに同法附則第７条の６第４項及び第５項， 第13条第３項及び第４項並びに第13条の７第４項及び第５項の適用については， 当分の間， これらの規定中 「第132条第２項」 とあるのは， 「第132条第２項に規定する額， 国民年金法等の一部を改正する法律 （昭和60年法律第34号） 附則第82条第１項に規定する額又は国民年金法等の一部を改正する法律 （平成12年法律第18号） 附則第23条第１項」 とする。
第24条老齢厚生年金の受給権者 （附則第９条第１項に規定する者に限る。 以下この項において同じ。） に基金が支給する年金たる給付であって， 加入員たる被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年４月１日以後の期間であった者に支給するものの額は， 同条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項及び第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項の規定にかかわらず， 次の各号に規定する額を超えるものでなければならない。
１ 老齢厚生年金の受給権者 （次号に掲げる者を除く。） に支給する年金たる給付にあっては， 次に掲げる額を合算した額
イ 平成15年４月１日前の加入員たる被保険者であった期間につき第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第２項及び附則別表第７の規定により読み替えて適用する第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項の規定の例により計算した額
ロ 平成15年４月１日以後の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 老齢厚生年金の受給権者であって， 附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項に規定するものに支給する年金たる給付にあっては， 次に掲げる額を合算した額
イ 平成15年４月１日前の加入員たる被保険者であった期間につき第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第２項及び附則別表第７の規定により読み替えて適用する第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項の規定の例により計算した額
ロ 平成15年４月１日以後の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
２ 前項第１号ロ及び第２号ロに掲げる額を計算する場合においては， 附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第２項の規定の適用については， 同項中 「前項及び新厚生年金保険法第132条第２項」 とあるのは 「国民年金法等の一部を改正する法律 （平成12年法律第18号） 附則第24条第１項第１号ロ及び第２号ロ」 と， 「1,000分の7.5」 とあるのは 「1,000分の5.769」 と， 「同表の下欄のように」 とあるのは 「政令で定める率に」 と読み替えるものとする。
３ 前項の規定により読み替えられた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第２項に規定する政令で定める率は， 附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則別表第７の下欄に掲げる率を1.3で除して得た率を基準として定められるものとする。
４ 前条第２項の規定にかかわらず， 附則第９条第１項に規定する者について厚生年金保険法第133条の２第２項及び第３項並びに同法附則第13条第３項及び第４項の規定を適用する場合においては， これらの規定中 「第132条第２項」 とあるのは， 「国民年金法等の一部を改正する法律 （平成12年法律第18号。 以下この項において 「平成12年改正法」 という。） 附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律 （昭和60年法律第34号） 附則第82条第１項又は平成12年改正法附則第24条第１項」 とする。
>>第25条 附則第７条第１項の規定により読み替えられた第６条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条の３第２項の規定により保険給付の額を計算する場合においては， 次の表の上欄に掲げる規定 （他の法令において， これらの規定を引用し， 又はこれらの規定の例による場合を含む。） 中同表の中欄に掲げる字句は， それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか， 同項においてその例によるものとされた規定の適用に関し必要な事項は， 政令で定める。
第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条 額は， 額は， 平成15年４月１日前の 全期間 期間 被保険者期間の月数 当該被保険者期間の月数 得た額 得た額と同日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額 （国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。 以下 「平成12年改正法」 という。）第６条の規定による改正後の第43条第１項に規定する平均標準報酬額をいう。 以下同じ。）の1,000分の5.769に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額とを合算した額 第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項 額は， 額は， 平成15年４月１日前の 加入員たる被保険者であった期間に 当該加入員たる被保険者であった期間に 得た額 得た額と同日以後の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額とを合算した額 第４条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第９条の２第２項第２号 被保険者であった全期間 平成15年４月１日前の被保険者であった期間 被保険者期間 当該被保険者期間 得た額 得た額と同日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額とを合算した額 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第52条第３号 旧第３種被保険者等であった期間等及び第３種被保険者等であった期間等以外の厚生年金保険 平成15年４月１日前の旧第３種被保険者等であった期間等及び第３種被保険者等であった期間等以外の厚生年金保険 額に旧第３種被保険者等であった期間等
額に当該旧第３種被保険者等であった期間等 得た額 得た額と同日以後の旧第３種被保険者等であった期間等及び第３種被保険者等であった期間等以外の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に当該旧第３種被保険者等であった期間等及び第３種被保険者等であった期間等以外の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額とを合算した額 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項 ， それぞれ同表の下欄のように 同表の下欄のように， 「1,000分の5.769」 とあるのは政令で定める率に， それぞれ 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項第３号 当該旧特例第３種被保険者であった期間及び当該特例第３種被保険者等であった期間以外の加入員たる被保険者であった期間の 平成15年４月１日前の当該旧特例第３種被保険者であった期間及び当該特例第３種被保険者等であった期間以外の加入員たる被保険者であった期間の 額に当該旧特例第３種被保険者 額に同日前の当該旧特例第３種被保険者 得た額 得た額と同日以後の当該旧特例第３種被保険者であった期間及び当該特例第３種被保険者等であった期間以外の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1,000分の5.769に相当する額に同日以後の当該旧特例第３種被保険者であった期間及び当該特例第３種被保険者等であった期間以外の加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額とを合算した額 第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第２項 ， 同表の下欄のように 同表の下欄のように， 「1,000分の5.769」 とあるのは政令で定める率に， それぞれ ２ 前項の規定により読み替えられた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第１項及び第82条第２項に規定する政令で定める率は， 附則第７条第１項の規定によりその例によるものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則別表第７の下欄に掲げる率を1.3で除して得た率を基準として定められるものとする。
３ 第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第84条第３項に規定する額については， 同項の規定にかかわらず， 次の各号に定める額とする。 この場合において， 同条第４項中 「前項」 とあるのは， 「平成12年改正法附則第25条第３項」 とする。
１ 老齢厚生年金の受給権者であって昭和15年４月１日以前に生まれたもの （附則第９条第１項に規定する者を含む。） に基金が支給する年金たる給付に要する費用については， イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額
イ 前条第１項及び第２項に規定する額
ロ 当該受給権者の加入員たる被保険者であった期間のうち昭和61年４月１日前の期間につき旧厚生年金保険法第132条第２項の規定の例により計算した額に10分の８を乗じて得た額 （当該受給権者が昭和17年４月２日以後に生まれた者であるときは， 当該昭和61年４月１日前の期間につきイの規定の例により計算した額） と当該加入員たる被保険者であった期間のうち同日から平成15年４月１日前までの期間につき第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項の規定の例により計算した額と当該加入員たる被保険者であった期間のうち同日以後の期間につき前条第１項第１号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
２ 老齢厚生年金の受給権者であって昭和15年４月２日から昭和18年４月１日までの間に生まれ， かつ， 昭和61年４月１日以後の加入員たる被保険者であった期間を有するもの （附則第９条第１項に規定する者を除く。） に基金が支給する年金たる給付に要する費用については， イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額
イ 当該受給権者の加入員たる被保険者であった期間のうち昭和61年４月１日以後の期間につき第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第82条第２項及び附則別表第７の規定により読み替えて適用する附則第23条第１項の規定の例により計算した額
ロ イに掲げる期間のうち平成15年４月１日前の期間につき第４条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項の規定の例により計算した額とイに掲げる期間のうち同日以後の期間につき前条第１項第１号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
３ 厚生年金保険法附則第28条の３第１項の規定による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金， 通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権者に基金が支給する年金たる給付に要する費用については， 前２号に準じて， 政令で定めるところにより算定した額
旧国民年金 老齢福祉年金 共済年金 改正年金 ７ 年金保険料 〇公的年金の上手な受給
（老齢厚生年金の支給の繰上げ） 第７条の３
当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第２号に該当しないときは、この限りでない。 1．男子であつて昭和36年４月２日以後に生まれた者（第３号に掲げる者を除く。） 2．女子であつて昭和41年４月２日以後に生まれた者（次号に掲げる者を除く。） 3．鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、昭和41年４月２日以後に生まれたもの 《追加》平12法018 ２ 前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 《追加》平12法018 ３ 第１項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。 《追加》平12法018 ４ 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。 《追加》平12法018 ５ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 《追加》平12法018 ６ 第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の２の規定を適用する場合には、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「前条第３項」とあるのは「前条第３項又は附則第７条の３第５項」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第２項及び第３項並びに附則第７条の３第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は前条第３項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の２第１項中「第43条第１項」とあるのは「附則第７条の３第４項」とする。 《追加》平12法018
（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整） 第７条の４ 前条第３項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。 1．当該受給資格に係る雇用保険法第24条第２項に規定する受給期間が経過したとき。 2．当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第１項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第28条第１項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。 《追加》平12法018 ２ 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。 1．その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。 2．その月の分の老齢厚生年金について、第46条第１項及び第２項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。 《追加》平12法018 ３ 第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。 《追加》平12法018 ４ 前３項の規定は、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 《追加》平12法018 ５ 雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第１項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。 《追加》平12法018 ６ 第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018 ７ 前２項の規定は、船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは政令で定める。 《追加》平12法018
第７条の５ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第46条第１項及び第２項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同条第１項に規定する政令で定める日（次項及び第５項並びに附則第11条第１項及び第２項、第11条の２第１項及び第２項、第11条の３第１項及び第２項、第11条の４第１項及び第２項、第11条の６第１項、第２項、第４項及び第８項並びに第13条の６第１項、第２項、第５項及び第９項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、第46条第１項及び第２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条第１項及び第２項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に12を乗じて得た額（第４項において「在職支給停止調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の６を乗じて得た額 2．前号に該当しないとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額 《追加》平12法018
《改正》平15法031 ２ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項及び第４項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 《追加》平12法018 ３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。 1．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。 2．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。 《追加》平12法018
《改正》平15法031 ４ 在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 ５ 前各項の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018 （繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び連合会が支給する老齢年金給付の特例） 第７条の６ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第１項第２号中「第43条第３項」とあるのは「第43条第３項又は附則第７条の３第５項」と、第132条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「得た額」とあるのは「得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第133条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第７条の６第１項において読み替えられた前条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ２ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（第46条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の２第２項及び第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条第１項の規定は適用しない。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ４ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金が前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）に満たないとき。 2．当該老齢厚生年金が前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ５ 前項の規定にかかわらず、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。 1．前項第１号に該当するとき。
その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、調整後の支給停止基準額（前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第３項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）を控除して得た額 2．前項第２号に該当するとき。
当該基金の代行部分の額から、調整額（前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）を控除して得た額 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ６ 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 第７条の７ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第162条の３第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ２ 附則第７条の４の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（第162条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ３ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ４ 附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ５ 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 （特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例） 第８条の２ 男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第３項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和28年４月２日から昭和30年４月１日までの間に生まれた者 61歳 昭和30年４月２日から昭和32年４月１日までの間に生まれた者 62歳 昭和32年４月２日から昭和34年４月１日までの間に生まれた者 63歳 昭和34年４月２日から昭和36年４月１日までの間に生まれた者 64歳 《追加》平12法018 ２ 女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和33年４月２日から昭和35年４月１日までの間に生まれた者 61歳 昭和35年４月２日から昭和37年４月１日までの間に生まれた者 62歳 昭和37年４月２日から昭和39年４月１日までの間に生まれた者 63歳 昭和39年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者 64歳 《追加》平12法018 ３ 坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第２号中「１年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。
昭和33年４月２日から昭和35年４月１日までの間に生まれた者 61歳 昭和35年４月２日から昭和37年４月１日までの間に生まれた者 62歳 昭和37年４月２日から昭和39年４月１日までの間に生まれた者 63歳 昭和39年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者 64歳 第10条の２ 第46条第１項及び第２項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。 《追加》平12法018
第11条の５ 附則第７条の４の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第11条から第11条の３まで又は第11条の４第２項及び第３項」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018
第12条 削除 （老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）
第13条の４ 附則第８条の２各項に規定する者であつて、附則第８条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。 《追加》平12法018 ２ 前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 《追加》平12法018 ３ 第１項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。 《追加》平12法018 ４ 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した顔から政令で定める額を減じた額とする。 《追加》平12法018 ５ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 《追加》平12法018 ６ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 《追加》平12法018 ７ 第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の２の規定を適用する場合には、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の５第１項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第３項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条第３項」とあるのは「前条第３項又は附則第13条の４第６項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、前条第３項又は附則第13条の４第５項若しくは第６項）」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第２項及び第３項並びに附則第13条の４第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は前条第３項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の２第１項中「第43条第１項」とあるのは「附則第13条の４第４項」とする。 《追加》平12法018 ８ 前項の規定により読み替えられた第44条第１項の規定によりその額が加算された第３項の規定による老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより次条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第５項又は第６項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第１項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。 《追加》平12法018 ９ 附則第８条の２各項に規定する者が、第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第８条の規定は、その者については、適用しない。 《追加》平12法018
第13条の５ 附則第８条の２各項に規定する者が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第８条の２第１項又は第２項に規定する者にあつては、前条第１項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。 《追加》平12法018 ２ 繰上げ調整額については、第43条第３項の規定は、適用しない。 《追加》平12法018 ３ 繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が444に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が444を超えるときは444とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。 《追加》平12法018 ４ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第43条第３項の規定により改定するときは、第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が444を超えるときは444とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。 《追加》平12法018 ５ 障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。 2．当該老齢厚生年金が、第７項（第８項において準用する場合を含む。）の規定により、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなされているものであること。 《追加》平12法018 ６ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第８項において同じ。）の受給権者が被保険者である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。 《追加》平12法018 ７ 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第８条の２第１項又は第２項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第５項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第８項及び前項の規定の適用については、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。 《追加》平12法018 ８ 前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第３項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。 《追加》平12法018 ９ 第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 《追加》平12法018
第13条の６ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。次項において同じ。）が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（第44条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ。）の100分の80に相当する額を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が22万円以下であるときは、第46条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。 《追加》平12法018 ２ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が22万円を超えるときは、第46条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の100分の20に相当する額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．基本月額が22万円以下であり、かつ、標準報酬月額が37万円以下であるとき。
標準報酬月額と基本月額との合計額から22万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額 2．基本月額が22万円以下であり、かつ、標準報酬月額が37万円を超えるとき。
37万円と基本月額との合計額から22万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、標準報酬月額から37万円を控除して得た額を加えた額 3．基本月額が22万円を超え、かつ、標準報酬月額が37万円以下であるとき。
標準報酬月額に２分の１を乗じて得た額 4．基本月額が22万円を超え、かつ、標準報酬月額が37万円を超えるとき。
37万円に２分の１を乗じて得た額に標準報酬月額から37万円を控除して得た額を加えた額 《追加》平12法018 ３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、第１項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項及び次項において「加給年金額」という。）を除く。次項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第46条第１項」とあるのは「第46条第１項及び第２項」と、「老齢厚生年金の額の100分の20」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の100分の20」と、前項中「第46条第１項」とあるのは「第46条第１項及び第２項」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。 《追加》平12法018 ４ 附則第７条の４の規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第13条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018 ５ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第１項から第３項までの規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第１項から第３項までの規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第８項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第44条第１項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の６を乗じて得た額 2．前号に該当しないとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額 《追加》平12法018
《改正》平15法031 ６ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。 《追加》平12法018 ７ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。 1．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。 2．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。 《追加》平12法018
《改正》平15法031 ８ 調整額を計算する場合に生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 ９ 第５項から前項までの規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第５項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第７項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018 第13条の７ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第１項第２号中「第43条第３項」とあるのは「第43条第３項又は附則第13条の４第５項若しくは第６項」と、第132条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「得た額」とあるのは「得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第133条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第13条の７第１項において読み替えられた前条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ２ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金（第46条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の２第２項及び第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第13条の７第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ３ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金（前条（第４項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条第１項の規定は適用しない。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ４ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金（第44条第１項に規定する加給年金額（以下この条及び次条において「加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（同条第３項において読み替えられた同条第２項の規定による支給停止基準額をいう。次項第２号及び次条第３項において同じ。）が、老齢厚生年金の額に第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の100分の80に相当する額を加えた額に満たないとき。 2．当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものを除く。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に代行部分の総額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないとき。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ５ 前項の規定にかかわらず、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。 1．当該老齢厚生年金が前条（第４項を除く。）の規定によりその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているとき。
その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）の100分の80に相当する額 2．前項第１号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。
当該基金の代行部分の額の100分の80に相当する額から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「追加停止額」という。）を控除して得た額 3．前項第２号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。
当該基金の代行部分の額の100分の80に相当する額から、調整後の支給停止基準額（前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を控除して得た額 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ６ 追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 第13条の８ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第162条の３第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第13条の７第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ２ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６（第４項を除く。）の規定により当該老齢厚生年金がその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第162条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ３ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の顔（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ４ 附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。 《追加》平12法018
《改正》平13法050 ５ 追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 《追加》平12法018 ６ 附則第７条の４の規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは「附則第13条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018
《改正》平13法050第15条 第38条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「有するものに限る」とあるのは、「有し、かつ、65歳に達しているものに限る」とする。 《全改》平12法018
第15条の２ 第43条第３項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。 《追加》平12法018
第15条の３ 附則第７条の４（附則第11条の５及び第13条の６第４項において準用する場合を含む。）、第７条の５、第11条から第11条の４まで、第11条の６並びに第13条の６第１項から第３項まで、第５項及び第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第２項の規定は、適用しない。 《追加》平12法018
（平均標準報酬額等の改定） 第17条の２ 平均標準報酬額及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）第６条の規定による改正前の第43条第１項（以下この条において「改正前の第43条第１項」という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については、第43条第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額に、附則別表第１の各号に掲げる専給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、第132条第２項、附則第29条第３項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第78条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第70条第１項、昭和60年改正法附則第83条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第132条第２項及び平成12年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項の規定を適用する場合においては、この限りでない。 《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018 ２ 昭和60年改正法附則第47条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和60年改正法第５条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（以下この項において「船員保険の被保険者であつた期間」という。）の平均標準朝酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第２の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。 《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018 ３ 昭和60年９月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第82号）附則第３条第８号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第３の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第１項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。 《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018 ４ 昭和60年９月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第２条第１項第７号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第３の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。 《追加》平13法101
《改正》平12法018 ５ 平成11年４月１日前に被保険者であつた者の平均標準報酬月額が71,189円に満たないときは、これを71,189円とする。ただし、第132条第２項、昭和60年改正法附則第78条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第70条第１項、昭和60年改正法附則第83条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第132条第２項及び平成12年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項の規定を適用する場合においては、この限りでない。 《追加》平12法018 ６ 第44条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「については、厚生年金基金の加入員であつた期間は」とあるのは「については」と、「については、その計算の基礎としない」とあるのは「は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第132条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この項において「昭和60年改正法」という。）附則第82条第１項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項若しくは同法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項又は平成12年改正法附則第23条第１項若しくは第24条第１項に規定する額（その額が第43条第１項に定める額を上回るときは、同条に定める額）を控除した顔とする」と、同条第３項中「にかかわらず」とあるのは「にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は」と、「をその額の計算の基礎とする」とあるのは「が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして第１項の規定の例により計算した額とする」とする。 《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018 ７ 前項の規定は、附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項（附則第28条の３第２項においてその例による場合を含む。）及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）附則第18条第３項、第19条第３項及び第５項並びに第20条第３項及び第５項において準用する第44条の２の規定を適用する場合に準用する。この場合において、前項中「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「その額が第43条第１項に定める額」とあるのは「その額が報酬比例部分の額」と、「同条に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018
《改正》平12法018 《１条削除》平13法050 （解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例） 第30条 当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第112条第１項の規定により企業年金基金となろうとする基金は、政令で定めるところにより、代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であつた期間に係る第132条第２項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れることができる。 《全改》平13法050 ２ 前項の規定により認可を受けた基金のこの法律その他の法令の規定の適用については、次に定めるところによる。 1．第44条の２、第132条第２項その他この法律及び他の法令の規定であつて政令で定めるものの適用については、認可を受けた日以降の加入員であつた期間を当該基金の加入員であつた期間でないものとみなす。 2．第81条第５項の規定の適用については、認可を受けた日以降、当該基金の加入員を基金の加入員でないものとみなす。 3．当該基金については、第81条の３、第139条第７項及び第８項並びに第140条第８項及び第９項の規定を適用しない。 4．第140条第３項の規定の適用については、同項第１号中「基金の」とあるのは、「基金が附則第30条第１項の認可を受けた基金であるとした場合における当該基金の」とする。 《全改》平13法050 ３ 第１項の認可を受けた基金は、遅滞なく、解散に必要な行為又は企業年金基金となるために必要な行為をしなければならない。 《全改》平13法050 《１条削除》平13法050 附則別表 附則別表第１ 1．昭和５年４月１日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.393 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.083 昭和34年４月から昭和35年４月まで 13.888 昭和35年５月から昭和36年３月まで 11.485 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.619 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.588 昭和38年４月から昭和39年３月まで 8.805 昭和39年４月から昭和40年４月まで 8.093 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.083 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.506 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.330 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.598 昭和44年11月から昭和46年10月まで 4.279 昭和46年11月から昭和48年10月まで 3.712 昭和48年11月から昭和50年３月まで 2.722 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.320 昭和51年８月から昭和53年３月まで 1.918 昭和53年４月から昭和54年３月まで 1.763 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.670 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.505 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.433 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.382 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.330 昭和60年10月から昭和62年３月まで 1.258 昭和62年４月から昭和63年３月まで 1.227 昭和63年４月から平成元年11月まで 1.196 平成元年12月から平成３年３月まで 1.124 平成３年４月から平成４年３月まで 1.072 平成４年４月から平成５年３月まで 1.041 平成５年４月から平成６年３月まで 1.021 平成６年４月から平成７年３月まで 1.012 平成７年４月から平成８年３月まで 1.011 平成８年４月から平成９年３月まで 1.008 平成９年４月から平成10年３月まで 0.988 平成10年４月以後 0.980
2．昭和５年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.538 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.225 昭和34年４月から昭和35年４月まで 14.027 昭和35年５月から昭和36年３月まで 11.601 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.726 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.685 昭和38年４月から昭和39年３月まで 7.893 昭和39年４月から昭和40年４月まで 8.175 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.154 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.571 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.394 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.655 昭和44年11月から昭和46年10月まで 4.322 昭和46年11月から昭和48年10月まで 3.749 昭和48年11月から昭和50年３月まで 2.749 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.343 昭和51年８月から昭和53年３月まで 1.937 昭和53年４月から昭和54年３月まで 1.781 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.687 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.520 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.448 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.395 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.343 昭和60年10月から昭和62年３月まで 1.270 昭和62年４月から昭和63年３月まで 1.239 昭和63年４月から平成元年11月まで 1.208 平成元年12月から平成３年３月まで 1.135 平成３年４月から平成４年３月まで 1.083 平成４年４月から平成５年３月まで 1.052 平成５年４月から平成６年３月まで 1.031 平成６年４月から平成７年３月まで 1.012 平成７年４月から平成８年３月まで 1.011 平成８年４月から平成９年３月まで 1.008 平成９年４月から平成10年３月まで 0.988 平成10年４月以後 0.980
3．昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.850 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.531 昭和34年４月から昭和35年４月まで 14.329 昭和35年５月から昭和36年３月まで 11.850 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.957 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.893 昭和38年４月から昭和39年３月まで 9.085 昭和39年４月から昭和40年４月まで 8.351 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.308 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.712 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.532 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.776 昭和44年11月から昭和46年10月まで 4.415 昭和46年11月から昭和48年10月まで 3.830 昭和48年11月から昭和50年３月まで 2.808 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.394 昭和51年８月から昭和53年３月まで 1.979 昭和53年４月から昭和54年３月まで 1.819 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.723 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.553 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.479 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.425 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.372 昭和60年10月から昭和62年３月まで 1.298 昭和62年４月から昭和63年３月まで 1.266 昭和63年４月から平成元年11月まで 1.234 平成元年12月から平成３年３月まで 1.160 平成３年４月から平成４年３月まで 1.106 平成４年４月から平成５年３月まで 1.074 平成５年４月から平成６年３月まで 1.053 平成６年４月から平成７年３月まで 1.033 平成７年４月から平成８年３月まで 1.011 平成８年４月から平成９年３月まで 1.008 平成９年４月から平成10年３月まで 0.988 平成10年４月以後 0.980
4．昭和７年４月２日から昭和８年４月１日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.926 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.605 昭和34年４月から昭和35年４月まで 14.402 昭和35年５月から昭和36年３月まで 11.911 昭和36年４月から昭和37年３月まで 11.013 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.944 昭和38年４月から昭和39年３月まで 9.131 昭和39年４月から昭和40年４月まで 8.393 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.345 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.747 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.565 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.806 昭和44年11月から昭和46年10月まで 4.437 昭和46年11月から昭和48年10月まで 3.849 昭和48年11月から昭和50年３月まで 2.823 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.406 昭和51年８月から昭和53年３月まで 1.989 昭和53年４月から昭和54年３月まで 1.828 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.732 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.561 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.486 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.433 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.379 昭和60年10月から昭和62年３月まで 1.304 昭和62年４月から昭和63年３月まで 1.272 昭和63年４月から平成元年11月まで 1.240 平成元年12月から平成３年３月まで 1.165 平成３年４月から平成４年３月まで 1.112 平成４年４月から平成５年３月まで 1.080 平成５年４月から平成６年３月まで 1.059 平成６年４月から平成７年３月まで 1.038 平成７年４月から平成８年３月まで 1.016 平成８年４月から平成９年３月まで 1.004 平成９年４月から平成10年３月まで 0.988 平成10年４月以後 0.980
5．昭和８年４月２日以後に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.926 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.605 昭和34年４月から昭和35年４月まで 14.402 昭和35年５月から昭和36年３月まで 11.911 昭和36年４月から昭和37年３月まで 11.013 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.944 昭和38年４月から昭和39年３月まで 9.131 昭和39年４月から昭和40年４月まで 8.393 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.345 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.747 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.565 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.806 昭和44年11月から昭和46年10月まで 4.437 昭和46年11月から昭和48年10月まで 3.849 昭和48年11月から昭和50年３月まで 2.823 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.406 昭和51年８月から昭和53年３月まで 1.989 昭和53年４月から昭和54年３月まで 1.828 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.732 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.561 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.486 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.433 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.379 昭和60年10月から昭和62年３月まで 1.304 昭和62年４月から昭和63年３月まで 1.272 昭和63年４月から平成元年11月まで 1.240 平成元年12月から平成３年３月まで 1.165 平成３年４月から平成４年３月まで 1.112 平成４年４月から平成５年３月まで 1.080 平成５年４月から平成６年３月まで 1.059 平成６年４月から平成７年３月まで 1.038 平成７年４月から平成８年３月まで 1.016 平成８年４月から平成９年３月まで 1.004 平成９年４月から平成10年３月まで 0.991 平成10年４月以後 0.980
附則別表第２ 1．昭和５年４月１日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下柵に掲げる率
昭和33年３月以前 14.207 昭和33年４月から昭和34年３月まで 13.558 昭和34年４月から昭和35年３月まで 13.186 昭和35年４月から昭和36年３月まで 12.290 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.413 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.248 昭和38年４月から昭和39年３月まで 8.320 昭和39年４月から昭和40年４月まで 7.547 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.135 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.238 昭和42年４月から昭和43年３月まで 5.939 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.217 昭和44年11月から昭和46年９月まで 4.155 昭和46年10月から昭和48年９月まで 3.753 昭和48年10月から昭和50年３月まで 2.567 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.196 昭和51年８月から昭和52年12月まで 1.815 昭和53年１月から昭和54年３月まで 1.722 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.660 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.526 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.433 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.412 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.309 昭和60年10月から昭和61年３月まで 1.258
2．昭和５年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.350 昭和33年４月から昭和34年３月まで 13.694 昭和34年４月から昭和35年３月まで 13.319 昭和35年４月から昭和36年３月まで 12.413 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.518 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.341 昭和38年４月から昭和39年３月まで 8.404 昭和39年４月から昭和40年４月まで 7.623 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.206 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.300 昭和42年４月から昭和43年３月まで 5.998 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.269 昭和44年11月から昭和46年９月まで 4.197 昭和46年10月から昭和48年９月まで 3.791 昭和48年10月から昭和50年３月まで 2.593 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.218 昭和51年８月から昭和52年12月まで 1.833 昭和53年１月から昭和54年３月まで 1.739 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.677 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.541 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.448 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.427 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.323 昭和60年10月から昭和61年３月まで 1.270
3．昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.659 昭和33年４月から昭和34年３月まで 13.989 昭和34年４月から昭和35年３月まで 13.606 昭和35年４月から昭和36年３月まで 12.680 昭和36年４月から昭和37年３月まで 10.744 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.542 昭和38年４月から昭和39年３月まで 8.585 昭和39年４月から昭和40年４月まで 7.787 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.361 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.436 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.127 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.383 昭和44年11月から昭和46年９月まで 4.287 昭和46年10月から昭和48年９月まで 3.872 昭和48年10月から昭和50年３月まで 2.649 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.266 昭和51年８月から昭和52年12月まで 1.872 昭和53年１月から昭和54年３月まで 1.777 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.713 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.574 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.479 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.457 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.351 昭和60年10月から昭和61年３月まで 1.298
4．昭和７年４月２日以後に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年３月以前 14.734 昭和33年４月から昭和34年３月まで 14.060 昭和34年４月から昭和35年３月まで 13.675 昭和35年４月から昭和36年３月まで 12.745 昭和36年４月から昭和37年３月まで10.799 昭和37年４月から昭和38年３月まで 9.591 昭和38年４月から昭和39年３月まで 8.628 昭和39年４月から昭和40年４月まで 7.827 昭和40年５月から昭和41年３月まで 7.399 昭和41年４月から昭和42年３月まで 6.469 昭和42年４月から昭和43年３月まで 6.159 昭和43年４月から昭和44年10月まで 5.410 昭和44年11月から昭和46年９月まで 4.309 昭和46年10月から昭和48年９月まで 3.892 昭和48年10月から昭和50年３月まで 2.662 昭和50年４月から昭和51年７月まで 2.277 昭和51年８月から昭和52年12月まで 1.882 昭和53年１月から昭和54年３月まで 1.786 昭和54年４月から昭和55年９月まで 1.721 昭和55年10月から昭和57年３月まで 1.582 昭和57年４月から昭和58年３月まで 1.486 昭和58年４月から昭和59年３月まで 1.465 昭和59年４月から昭和60年９月まで 1.358 昭和60年10月から昭和61年３月まで 1.304
昭和５年４月１日以前に生まれた者 1.258 昭和５年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者 1.270 昭和６年４月２日から昭和７年４月１日までの間に生まれた者 1.298 昭和７年４月２日以後に生まれた者 1.304
リンク 社会保険関係法 重宝します
国民年金法 頻繁に使う条文抜粋 国民年金法3条 国民年金法5条 国年法附則第3条 国民年金法f9-2 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1
国民年金法60附則第14条１項 寡婦加算
国民年金等の一部を改正する法律の一部改正
第３５条 国民年金等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する
厚生年金法附則厚生年金法附則
年金保険法厚年法附則4条の３ 厚年法法附則第７条の３第7条の3・・・被被用者年金 ・・・当該請求(法附則8条の2) と同時に行わなければならない繰り上げ調整額 実期間で計算する法附則8条の2 特例支給開始年齢者 法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額施行令第8条の2-3年金
厚生年金法６０年改正 厚生年金法 60年改正12条4号 厚生年金法 60年改正５７条 a name="60k"６０年改正a name="60k-57"５７条hyou.htm#13-4
法附則５7条 60年改正附則58条 60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条
平成６年改正法 厚生年金法平成6年改正附則 平成6年改附則13条 平成6年改附則14条 平成6年改附則15条 平成6年改附則
16条 17条 18条 19条 平成6年法附則19条-2 報酬比例部分 ３年ごとに１歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます
19条-3 19-4条 19-5条 19-6>19-7平成6年改附則20条 平6年改附則21条 平6年改附則22条 平6年改附則23条
平成6年改附則24条 平成6年改附則25条 平成6年改附則26条 平成6年改附則27条
平成12年改附則f18 平成12年改正法f20 附則f23 平成12年改正法附則26条
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 宝庫 附則
附則４条の３ 70歳以上から高齢任意加入被保険者 4の５ 法附則第７条の３ 男子昭和36年4月２日以降生まれ 女子５年送れ 厚生年金の支給はは６５歳から 老齢厚生年金の支給の繰上げの特例
法附則８条 部分年金
8条-2 昭和２８年４月２日以降生まれの男子 女子５年遅れ 定額部分
法附則第8条の2 ・・・被用者年金 ・・・当該請求と同時に行わなければならない 附則9条老齢厚生年金の特例 附則 9条の2
附則9条の２ 第附則9条の２第2項 第9条の2-3 第9条-2-4 長期加入者 障害者特例
9条の3 9条の４ 10条 厚年法附則11条の2第１項により 第11条の5 第11条の6nenkin2/keizoku.htm
法附則第13条の4 法附則第14条の1 改附則14 標準報酬額 ６条 改附則15条 改附則16条 17条
リンク
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 宝庫 附則
高齢任意加入被保険者
厚生年金の部分年金（法附則８条）
年金Ｑ＆Ａ社会保険庁
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫
http://roppou.aichi-u.ac.jp/ 愛大６法 http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s34-141.htm 国民年金愛大
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s29-115.htm 愛大６法 厚生年金
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/~hourei/hourei/html/title/title120100000000000000_02.html 法令
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚生年金法附附則11条
施行令第8条の2-3年金 http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s34-141.htm 国民年金愛大http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 宝庫 労働社会保険
厚生年金法 http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫
| 適用事業所 高齢任意加入被保険者 70歳以上のもの・・被保険者となることができる |
適用事業所以外の・・・・70歳以上のもの・・・・・被保険者となることができる
<第四条の五 適用事業所以外の事業所に使用される七十歳以上の者であつて、附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの（附則第四条の二第一項に該当する者を除く。）は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第十条第二項、第十一条、第十二条、第十三条第二項、第十四条、第十八条第一項ただし書、第二十七条、第二十九条、第三十条、第百二条第一項（第一号及び第二号に限る。）及び第百四条の規定を準用する。
２ 前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第十四条の規定によるほか、附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。（法附則８条）
第七条の二 国民年金法附則第七条の五第二項に規定する組合員又は加入者であつた期間につき第四十二条、第四十七条第一項、第四十七条の二第一項、第四十七条の三第一項、第五十二条第四項、第五十四条第二項ただし書、第五十五条第一項、第五十八条第一項、次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の規定の適用を受けようとする者についての当該組合員又は加入者であつた期間については、当分の間、当該共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。
２ 国民年金法附則第七条の五第三項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「第十条第一項に規定する被保険者の資格に関する処分又は当該組合員若しくは加入者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金」とあるのは、「当該組合員又は加入者であつた期間に基づく老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。
|
当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国年法附則第5条-2国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第2号に該当しないときは、この限りでない。
2 前項の請求は、国年法附則第９条の２国民年金法附則第9条の2第1項 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1 又は国年法附則第９条の２第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-tonenkin.htm#f9-2-1
3 第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
★障害厚生年金の特例：附則第16条の3
4 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
5 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
6 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、厚生法44条 及び第44条の2の規定を適用する場合には、厚生法44条 第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「前条第3項」とあるのは「前条第3項又は附則第7条の3第5項」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は前条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第7条の3第4項」とする。
（老齢厚生年金の支給の繰上げ） 第７条の３ 当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第２号に該当しないときは、この限りでない。 1．男子であつて昭和36年４月２日以後に生まれた者（第３号に掲げる者を除く。）
2．女子であつて昭和41年４月２日以後に生まれた者（次号に掲げる者を除く。） 3．鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、昭和41年４月２日以後に生まれたもの 《追加》平12法018
２ 前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 《追加》平12法018
３ 第１項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。 《追加》平12法018
４ 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。 《追加》平12法018
５ 第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 《追加》平12法018
６ 第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の２の規定を適用する場合には、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「前条第３項」とあるのは「前条第３項又は附則第７条の３第５項」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第２項及び第３項並びに附則第７条の３第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は前条第３項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の２第１項中「第43条第１項」とあるのは「附則第７条の３第４項」とする。
法附則第７条の7まで
| 第八条 （法附則８条）支給要件 |
| 当分の間、六十五歳未満の者が、1(附則第7条の3 第１項各号に掲げるものを除く）が、 次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。支給要件 |
| 一 六十歳以上であること。６０歳から支給） |
| 二 一年以上の被保険者期間を有すること。 |
| 三 厚生法42条第２号に該当すること。 65歳から支給 (老齢厚生年金の受給要件を満たしていること) 期間25年以上と改正 |
男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第3項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者 64歳
女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 64歳
坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者 61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者 62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者 63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者 64歳
法附則8条の2 特例支給開始年齢者 法４３条 部分年金
報酬比例相当部分 別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
支給開始年齢 男子 昭和28年4.02 61歳から
女子 昭和33年4.02 61歳から
附則9条 第四十四条（※ 加給年金には適用しない注川口 ）の規定は、附則８条による老齢厚生年金の額については、適用しない。
附則9条の2 第1項 障害者の特例 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）
附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）
の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態
（以下この項、第四項、次条第五項及び附則第九条の四第六項において「障害状態」という。）
にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。
昭和１６年４月1日以前生まれの男子は
特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）を６０歳から６５歳未満まで支給しています
次の各号に掲げる額を合算した額とする
一 定額部分
二 報酬比例部分
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm
| 附則9条の２ 第2項 |
| ２ 前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第43条の規定にかかわらず、 次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、 当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。 一 千六百二十五円に被保険者期間の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは、四百四十四とする。）を乗じて得た額・・・・・定額部分 |
a name
附則9条の２第3項 ４４条 ４４条の２ ・・・準用する 厚生法44条 加給年金加給年金額も加算されません（法附則９条）
３ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、
「前条」とあるのは「附則第九条及び第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の二第一項の請求があつた当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
第9条の２第4項 ４ 前三項の規定によりその額が計算されている附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前三項の規定にかかわらず、
第四十三条の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。
ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。
一 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が四十四年以上であること。
二 当該老齢厚生年金が、附則第十一条の三第四項の規定により、附則第十一条の二、第十一条の三第一項から第三項まで、第十一条の 四、第十一条の六、第十三条第三項から第五項まで及び第十三条の二の規定の適用について、附則第十一条の三第一項に規定する坑内 員・船員の老齢厚生年金とみなされているものであること。
第9条3 長期加入者（４４年）の特例
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により計算する。
２ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「前条」とあるのは「附則第九条の三第一項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「同項」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
３ 被保険者である附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が四十五年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定を適用するとき（次条第四項の規定が適用される場合を除く。）は、
第四十三条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
４ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の三第三項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、
「前条」とあるのは「附則第九条の三第三項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の三第三項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
５ 前条第四項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が四十五年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が
障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第九条第二項の規定を適用するとき（次条第六項の規定が適用される場合を除く。）は、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
附則８条には適用しない 附則9条第３項
第九条の四 「坑内員たる被保険者」
法附則８条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、
その者に係る鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と
船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは、
当該老齢厚生年金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。
２ 前項に規定する坑内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。
３ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の額について第一項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により 当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び附則第九条の四第一項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
４ 被保険者である附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定を適用するときは、第四十三条の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。
５ 第四十四条及び第四十四条の二の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の四第四項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第九条及び附則第九条の四第四項においてその例によるものとされた附則第九条の二第二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第九条の四第四項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条に規定する額」とあるのは「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と読み替えるものとする。
６ 附則第九条の二第四項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第九条第二項の規定を適用するときは、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。
法附則８条の受給権を取得した場合 特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）
加給年金額も加算されません（法附則９条３項）
厚生法44条 加給年金の支給 240月以上 生計維持していた配偶者または子
在職していれば厚年法附則11条の2第１項により４３条の年金になり在職老齢年金の適用になります
第十一条
年金額
在職による支給停止 厚年法法附則１１～11の３ 厚年法法附則１１の６
老齢厚生年金の特例
長期加入者・障害者附則第11条2
附則第11条3 坑内員 附則第11条6 高年齢雇用 支給停止額
第十一条.
附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。次項、次条第一項及び第二項、附則第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四第一項及び第二項並びに第十一条の六第一項、第二項、第四項及び第八項において同じ。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。
一 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
三 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額に二分の一を乗じて得た額
四 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円に二分の一を乗じて得た額に標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
老齢厚生年金の特例第11条の2「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」
附則第八条の規定による老齢厚生年金
（附則第九条及び第九条の二第一項から第三項まで又は第九条の三の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）
の受給権者が被保険者である日が属する月において、
その者の標準報酬月額と当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額
（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）
の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）
との合計額が二十二万円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る同条第二項第一号に規定する額と報酬比例部分の額に百分の二十を乗じて得た額との合計額
（当該老齢厚生年金について、同条第三項又は附則第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）
において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、
当該合計額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
２ 障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が二十二万円を超えるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、
第一項中「当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは
「附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（第四項において「基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額」という。）」と、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第二項第二号に規定する額（第四項において「報酬比例部分の額」という。）に」とする。
老齢厚生年金の特例第11条3「坑内員・船員の老齢厚生年金」
第十一条の三 附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この条において同じ。）の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下であるときは、
その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。
一 基本月額が二十二万円以下であり、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額と基本月額との合計額から二十二万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額
三 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円以下であるとき。 標準報酬月額に二分の一を乗じて得た額
四 基本月額が二十二万円を超え、かつ、標準報酬月額が三十四万円を超えるとき。 三十四万円に二分の一を乗じて得た額に標準報酬月額から三十四万円を控除して得た額を加えた額
３ 被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、
第一項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この条において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の百分の二十」と、前項中「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
４ 被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者に限る。）が
被保険者の資格を喪失した場合において、附則第九条第二項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前三項、次条、第十一条の六、附則第十三条第三項から第五項まで及び第十三条の二の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第11条-4 第十一条の四
障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者である日が属する月を除く。）においては、
当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、
前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第二号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。
附則11条４の規定 ８条の老厚16年4.01以前生まれには適用しない
<求職の申込みをしたとき附則第八条の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第三項第一号に規定する受給資格を有する者に限る。）が
同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第二十三条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分
（同法第二十二条の二第一項の規定により基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）
の支給を受ける者にあつては、同法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に同法第二十二条の二第一項の規定により基本手当を支給する日数を加えた日数に相当する日数分）
の基本手当の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。
老齢厚生年金の特例
第11条6 高年齢雇用継続基本給付金
第十一条の六
附則第八条の規定による老齢厚生年金
（第四十三条、附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金
（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）
の支給を受けることができるときは、附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額
（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）
を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）
に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
２ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、
その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第十一条の三の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、
それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第二項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額
（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）
に十二を乗じて得た額
（第七項において「坑内員・船員の調整額」という。）
との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項
（同条第六項においてその例による場合を含む。）
において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額
（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）
以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
４ 坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、
その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前二項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第一項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第二項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第十一条の三第二項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第十一条の四第二項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額を加えた額と第一項各号に定める額（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。
ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
６ 附則第八条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。
一 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が
みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
７ 調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
８ 前各項の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第二号及び第六項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
第十一条の七 附則第十一条から前条までの規定により附則第八条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第三十六条第二項の規定は、適用しない。
厚年法施行規則・・・・改正する
第三四条の四
同条第三号中、二十一分の五を千四百文の四百八十五に改める 97/280
法附則第7条の5
高年齢雇用継続給付
厚生年金法の一部改正 第２５条 厚年法の一部を次のように改正する
附則第七条の五第１項中十分の二五を六分の十五に 二十五分の十を十五分の六に改め 同項第一号中百分の六十四を百分の六十一に 百分の十を百分の六に改め・・・・・百分の八五を百分の七五に改める
附則第十一条の五第一項中・・・・・六分の十五
三 老齢厚生年金の支給の繰上げの特例
第13条の4
nenkin2/kyuuhou.htm#182
1 附則第8条の2各項に規定する者であつて、附則第8条各号のいずれにも該当するもの（国年法附則第5条-1の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
2 前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は国民年金法附則第9条の2第2項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。老齢基礎年金 老齢厚生年金 同時繰上げ
3 第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
★障害厚生年金の特例：附則第16条の3
4 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
5 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、
当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、
当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
6 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
7 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の2の規定を適用する場合には、
第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、
附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第3項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条第3項」とあるのは「前条第3項又は附則第13条の4第6項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、前条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項）」と、
「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは
「前条第2項及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は前条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と
、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、
第44条の2第1項中「第413条第1項」とあるのは「附則第13条の4第4項」とする。
8 前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定によりその額が加算された第3項の規定による老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより次条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第5項又は第6項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。
9 附則第8条の2各項に規定する者が、第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第8条の規定は、その者については、適用しない。
昭和２８年4月２日から昭和36年４月1日生まれの者 女子は５年遅れ
法附則第８条の２ 報酬比例部分 ６５歳から 「加給年金 老齢基礎年金 老齢厚生年金」
老齢厚生年金の支給の繰上げの特例 法附則第１３条の４
老齢基礎年金 老齢厚生年金 同時繰上げ
経過的加算額も含み減額
６５歳に達したときに年金額の改定 増加した期間分については減額されない
加給年金は特例支給以外を除き６５歳から加算
法附則第８条の老齢厚性年金の受給権は取得しない
政令率５％
法附則第9条の2・3
厚生年金法法附則第7条の5 第1項２号附則第11条の6第1項第2号及び附則第13条の６第5項第2号に改め第3号に規定する省令率
厚年法施行規則弟３４条の４
法附則第7条の5 第1項２号 附則第11条の6第1項第2号及び附則第13条の６第5項第2号にに規定する省令率は第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を減じた額を第２号に掲げる額で除して得た額に１５分の６を乗じて得た率とする
1 雇用保険法第６１条第１項に規定するみなし賃金日額に３０を乗じて得た額に100分のの７５を乗じて額 賃金月額*75/1000
2 当該受給権者にかかる標準報酬月額
3 第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に1400分の485に改める （賃金月額*75/1000-標準報酬月額）*485/1400
省令率
（賃金月額*75/1000 - （標準報酬月額+（賃金月額*75/1000-標準報酬月額）*485/1400））/標準報酬月額*6/15
計算手順
①賃金割合＝新標準報酬月額/賃金月額
②61％未満である場合
ｙ＝新標準報酬月額*6/100
新標準報酬月額*1.15＜＝350880 ｙ＝停止額
新標準報酬月額*1.15＞350880 （350880-新標準報酬月額）*6/15＝停止額
③61％以上75％未満である場合
ｙ＝（-183*賃金割合*100+13725）/（280*賃金割合*100）*6/15
新標準報酬月額+ｙ*1.15＜＝350880 ｙ＝停止額
新標準報酬月額+ｙ*1.15＞350880 （350880-新標準報酬月額）*6/15＝停止額
次のいずれかに該当する場合は、高年齢雇用継続給付との調整は行わない
①新標準報酬月額が６０歳到達時の賃金月額の75％以上であるとき
②新標準報酬月額が（350880円以上であるとき）
③高年齢雇用継続給付が支給されないとき
④在職老齢年金の仕組みにより 年金額が全額支給停止になっているとき
485／1400が停止額。
厚年法施行令第8条の2-3(法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額)
法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項の請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額に減額率（1000分の5に請求日の属する月から法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条及び次条において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）をいう。）を乗じて得た額とする。
昭和60年改正法附則第59条第2項が適用される場合にあつては、法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次に掲げる額を加算した額とする。
請求日前被保険者期間を基礎として昭和60年改正法附則第59条第2項の規定によつて計算した加算額に、特例支給開始年齢に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合又は請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額
請求日前被保険者期間を基礎として昭和60年改正法附則第59条第2項の規定によつて計算した加算額に、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を乗じて得た額
請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合には1、請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には零
1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率
3 昭和60年改正法附則第59条第2項が適用される場合であつて65歳に達した日の属する月後の法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する額に前項第2号に掲げる額を加算した額とする。
厚年法施行令第8条の2の4
(法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額)
（H13政令332号により追加：H14.4.1施行）
法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する被保険者期間を基礎として法附則第9条の2第2項第1号の規定によつて計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。
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国年法附則３条 被保険者資格の特例
第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「加入者」とあるのは、「加入者(65歳以上の者にあつては、年金保険法厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第28条の7に規定する特例継続組合員に限る。)とする。
（H12法18号&H13法101により一部改正：H14.4.1施行） http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#7
６５歳以上の厚生年金保険の被保険者 第２号被保険者としない 但し老齢 退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者を除く
65歳以上の厚生年金保険の被保険者の場合は 第２号の加入者とは「老齢 退職を支給事由とする年金の受給権を有しないもの」をいう
被扶養者は３号になれない
国民年金の任意加入被保険者 ６５歳
第1項 次の各号のいずれかに該当する者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。)は、第7条第1項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。
一 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの
又は附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるもの
二 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
三 日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの
2 前項の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
3 第13条第1項の規定は、第1項の規定による申出があつた場合に準用する。
4 第1項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
5 第1項の規定による被保険者は、第9条第1号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に、被保険者の資格を喪失する。
65歳に達したとき。
被用者年金各法の被保険者、組合員
又は加入者の資格を取得したとき。前項の申出が受理されたとき。
（H13法101）
6 第1項第1号に掲げる者である被保険者は、前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は第2号若しくは第3号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
日本国内に住所を有しなくなつたとき。
被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者及び附則第4条第1項に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
被扶養配偶者となつたとき。
保険料を滞納し、第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
7 第1項第2号に掲げる者である被保険者は、第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第1号及び第4号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(同項第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
8 第1項第3号に掲げる者である被保険者は、第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
日本国内に住所を有するに至つたとき。
日本国籍を有する者及び第1項第3号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
被扶養配偶者となつたとき(60歳未満であるときに限る。)。
保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき。
9 第1項の規定による被保険者は、第84条第1項及び第87条の2の規定の適用については、第1号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、第5条第2項の規定の適用については第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間と、第49条から第52条の6まで、附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第1号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。
10 第1項の規定による被保険者については、第89条から第90条の3までの規定を適用しない。
★資格取得申出書提出先（則第2条第1項）
★資格取得申出書への記載事項（則第2条第1項）
★資格取得申出書の添付書類（則第2条第2項）
国年法６条
国年法7条 期間の特例 合算対象期間
国年法附則第9条の2(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
国年法附則第9条の2-1(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
国年法附則第９条の２第1項 支給の繰上げ 25年以上加入
1
保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、60歳以上65歳未満であるもの(附則第5条 第項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。)は、当分の間、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。
ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。（H12法18号により一部改正：H14.4.1施行）
国年法附則第9条の2(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
国年法附則第9条の2-2(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
附則9条の2の２項
支給の繰上げ 厚年法法附則第7条の3 ・・・被被用者年金 ・・・当該請求と同時に行わなければならない
繰り上げ調整額 実期間で計算する
2 前項の請求は、厚年法附則第第7条の3 第1項若しくは第13条の4第1項又は他の被用者年金各法（第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
（H12法18号&H13法101により追加改正：H14.4.1施行）
3第1項の請求があつたときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。（H12法18号により「2項」から「3項」へ：H14.4.1施行）★障害厚生年金の特例：附則第16条の3
4 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。（H12法18号により「3項」から「4項」へ：H14.4.1施行）
5 寡婦年金の受給権は、受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。（H12法18号）
6 第4項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。 この場合において、第4項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。（H12法18号）
【国年法附則第9条の2の2】
（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る
老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）（H12法18号により追加：H14.4.1施行）
1
保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（60歳以上の者であつて、かつ、附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、社会保険庁長官に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。
ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。
他の被用者年金各法における前号に掲げる者に相当するものとして政令で定める者
1
保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、60歳以上65歳未満であるもの(附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。)は、当分の間、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。
厚生年金保険法附則8条の2
特例支給開始年齢者 各項に規定する者（同条第3項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）
「政令で定めるもの」（令12条の4）
（訳）
報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受給できる者が
支給繰上の請求をした当時、厚年の被保険者でなく、かつ、障害者又は長期加入者であったこと
2 前項の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項若しくは第13条の4第1項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
2 前項の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項若しくは第13条の4第1項又は他の被用者年金各法（第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
（H12法18号&H13法101により追加改正：H14.4.1施行）
3 第1項の請求があつたときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
（H12法18号により「2項」から「3項」へ：H14.4.1施行）★障害厚生年金の特例：附則第16条の3
障害厚生年金の特例：附則第16条の3
4 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
「政令で定める率」（令12条の7）
＝請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率
「政令で定める額」（令12条の8）
＝「老齢基礎年金の額」×「令12条の7での算定率」×「1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率」
4 前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。（H12法18号により「3項」から「4項」へ：H14.4.1施行）
5 第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第27条に定める額に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
5 寡婦年金の受給権は、受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。（H12法18号）
前条5項の読み替え
前条5項の読み替え寡婦年金の受給権は、受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。
第4項
第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第44条に定める額に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
6 前条第5項及び第6項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金について準用する。
この場合において、同条第6項中「第4項の規定」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定」と、「第4項中」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定中」と読み替えるものとする。
6第4項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。
この場合において、第4項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。
前条6項の読み替え前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第44条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kokunen_6.html 国民年金法
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹
