職業安定法等

職業安定法等
社会保険労務士　川口　徹
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職業安定法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html

職業安定法第４４条は、次のようにこの「人貸し請負」＝「労働者供給事業」を禁止しています。

何人も、次条に規定する場合を除くほか、
労働者供給事業を行い、
又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
悪質な場合は、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる

第三章の三　労働者供給事業

（労働者供給事業の禁止） 第四十四条 　何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

（労働者供給事業の許可） 第四十五条 　労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

（準用） 第四十六条 　第二十条、第三十三条の五及び第四十一条第一項の規定は、労働組合等が前条の規定により労働者供給事業を行う場合について準用する。この場合において、第二十条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者供給事業者」と、「求職者を紹介してはならない」とあるのは「労働者を供給してはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「労働者を無制限に供給する」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を労働者供給事業者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者供給事業者は、当該事業所に対し、労働者を供給してはならない」と、同項ただし書中「紹介する」とあるのは「供給する」と、第四十一条第一項中「同項の許可」とあるのは「同条の許可」と、「当該労働者の募集の業務」とあるのは「当該労働者供給事業の全部若しくは一部」と読み替えるものとする。

（施行規定） 第四十七条 　労働者供給事業に関する許可の申請手続その他労働者供給事業に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

　　　第三章の四　労働者派遣事業等

第四十七条の二 　労働者派遣事業等に関しては、労働者派遣法及び港湾労働法並びに建設労働法の定めるところによる。

職業安定法施行規則第４条

　労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第５条第６項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。
　一　作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
　二　作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
　三　作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
　四　自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）
若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し
又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、
単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。

　２　前項の各号のすべてに該当する場合であっても、
それが第４４条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、
その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、
法第５条第６項の規定による労働者供給事業を行う者であることを免れることができない。
　３　第１項の労働者を提供する者とは、
それが使用者、個人、団体、法人又はその他如何なる名称形式であることを問わない。
　４　第１項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、
個人、団体、法人、政府機関又はその他如何なる名称形式であるとを問わない。

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雇用均等法
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労働基準法rukhou.htm 　労働基準法rukhou.htm#4

労働者災害保障保険法rusihknhu.html 　
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有限会社法kenpd.html 　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi　

http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫

http://www.houko.com/00/01/S44/084.HTM#s1 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄
（昭和四十四年十二月九日法律第八十五号）最終改正：平成一二年一一月二二日法律第一二四号

労務安全情報センター
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http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/kintou1.html#指針

雇用均等法　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

健康保険法knkhou.htm#s4.6 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuuhou.htm

年金法等の規則http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ksk.htm

厚生年金法　
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kshou.htm#h24-3 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h24-3

偽装請負とは？
メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、
労働者の派遣を受けているのに、
形式的に「請負」と偽って、
労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。
職業安定法や労働者派遣法に抵触する。
職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。
製造現場における偽装請負の仕組み
さまざまな雇用形態

製造業への労働者派遣は０４年３月に解禁。
メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、
労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ
こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で
請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。
本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。
自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。
偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけ、
仕事の管理はメーカー側に任せている。
メーカー側はこうした立場を利用し、
自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしている。
製造業への派遣が解禁　２００４、
厚生労働省は
メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促した。
派遣にすると、
一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生する。
人件費アップを避けたい企業は、
派遣への切り替えに消極的、
請負契約を続けたい意向が強い。
朝日新聞より

所得格差が話題になっていますが　
働くこと　勤労の権利を論議してみよう
http://www.zenrokyo.org/kenri.htm　

派遣労働者の権利
http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/camhaken2.htm

次に労働の対価　報酬の格差を論議しよう

年収何億円　と100万円との差が出るのは何故なのか

資産階級と無産階級が出るのはなぜか経済的・社会的地位身分の固定化

これらに納得できる事由があるか　ないのか　どのような理由根拠程度なら納得できるのか論議したいですね
2006/12/30

13自らが雇用創出すべき

13-1雇用における年齢差別

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm 　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/index.html

労働基準法rukhou.htm 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#4

労働者災害保障保険法rusihknhu.html 　　

雇用保険法kyuhknhu.htm 　

kyuhknhu.htm#h23

はじめに


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労働契約法と労働基準法
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憲法27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。
憲法28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働基礎理念
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