労働者の権利

雇用保険社会保険労務士　川口　徹
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労務安全情報センター〔TOP総合タイトル画面〕

labor.tank.jp

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudhou/roudhou.html
労働契約法と労働基準法roudhou/kijynkyk.htm 雇用保険roudhou/kyhkh.htm
労使協定roudhou/kyoutei.htm 労働保険roudhou/rodhkhou.htm
労働契約法roudhou/rodkhou.htm 労働法総論roudhou/rodoh.htm
労働契約法roudhou/rodkhou.htm 労働組合・労使協定roudhou/rodokm.htm
労基法roudhou/roukiho4.htm 職業安定法roudhou/shokugyh.htm

雇用保険

失業
雇用の継続が困難(育児介護）

平成19年4月雇用保険法などの改正

	被保険者期間	賃金支払基礎日数
自己都合・定年退職	2年間通産12ヶ月以上	各月　11日以上
特定受給資格者	2年間通産12ヶ月以上または１年間通産6ヶ月以上	各月　11日以上

特定受給資格者

①　倒産
②　解雇

継続3年以上

改正による追加
①1年未満　更新
②正当理由による離職　被保険者期間6ヶ月以上12ヶ月未満

失業等給付
雇用安定
能力開発

加入要件

	事業主負担	労働者負担	計
一般の事業	9/1000	6/1000	15/1000
農林水産清酒製造
建設の事業

短時間就労者

①1週間　20時間以上
②1年以上　見込み

労働保険の適用事業

		個人
	業種	5人未満	5人以上
労災保険	農林水産	一部任意適用

雇用保険	農林水産	任意適用

労働保険適用・手続き

適用要件

労災保険
労働者1人でも強制的に適用

雇用に関する法律・労働法roudhou.html

憲法27条　
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。
憲法28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
労働基礎理念
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodso.htm