平成22年改正雇用保険法
（平成22年3月31日施行）

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

雇用保険の範囲の拡大　31日以上　20時間
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

平成２２年度雇用保険が変更されました
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html
改正雇用保険28.29
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/kaiseiho.html
平成２２年度雇用保険料率が変更されました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html
www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/kaiseko21.htm
雇用保険の適用拡大 平成21年4月1日から
平成21年度の雇用保険料率について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
雇用保険制度が変わりました平成21年3月31日施行
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

一般被保険者と短時間労働被保険者区分の一本化されました
雇用保険雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行）　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#101

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/kaiseiko21.htm
雇用保険の適用拡大 平成21年4月1日から　
短時間就労者　派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が変わります

非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が成立しました。
年度内に失職する人にも適用されるよう、３月３１日に施行されます。
保険の加入条件の緩和　（雇用見込みを「１年以上」から「６カ月以上」）、

雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要　
（◎は３年間の暫定措置）
非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
○ 受給資格要件を緩和： 被保険者期間１２か月→６か月（解雇等の離職者と同様の扱い）
特定理由離職者　1年間に　6ヶ月以上

◎ 給付日数を解雇等による離職者並に充実
○ 雇用保険の適用基準である「１年以上雇用見込み」を「６か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大
6ヶ月以上の雇用の見込みがあること
1週間あたりの所定労働時間が20時間以上あること

給付日数が60日分延長
再就職困難者への失業給付日数の延長(60日分)、
再就職が困難な場合の支援の強化
◎ 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、
給付日数を６０日分延長（例えば所定給付日数が90日の場合→150日）

３．安定した再就職へのインセンティブ強化

◎ 早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ　支給要件の緩和
（給付率について、30％→40％又は50％）
所定給付日数の3分の2以上である場合・・・・５０％
所定給付日数の3分の1以上である場合・・・・４０％

◎ 就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について
常用就職支度手当の給付率の引き上げ及び支給対象者の拡大
対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）
・給付率の引上げ
常用就職支度手当の給付率・・・・30％から４０％に

４．育児休業給付の見直し 平成２２年４月１日
育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長　平成22年4月1日施行
○ 平成２２年３月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％→５０％）を当分の間延長
○ 休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

雇用保険料率の引下げ
雇用保険料率の引き下げ　　０．４％　　一般の事業の場合　１．２％〜0.8％を労使折半
○ 失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）

平成21年度の雇用保険料率について
５．雇用保険料率の引下げ
平成21年度の雇用保険料率

施行期日：平成２１年３月３１日

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\koyouhoken\kaiseko19.htm

特定受給資格者　特定理由離職者
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf　
雇用保険の適用拡大
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdf
適用基準範囲の拡大
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf　
6ヶ月雇用のの見込みについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf　
派遣労働者の雇用について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/07.pdf　
雇用保険の歴史koyouhoken\koyosi.htm
平成19年度の雇用保険kaiseko19.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kaiseko19.htm 雇用保険法等改正（2007年度　平成１９年１０月施行）
１　基本手当の受給資格要件
改正の要点 　基本手当ての受給要件が変わります
原則　離職前２年間に１２か月の被保険者期間が必要　
正当な理由のある自己都合退職
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h33
1被保険者区分の一本化 基本手当の受給資格要件
1被保険者区分の一本化
2　育児休業給付育児休業給付の給付率の引き上げ。
2育児休業給付の給付率の引き上げ。育児休業給付　４０％から５０％
ikukyu.htm 育児・介護休業給付 ikukyu.htm
3　教育訓練給付の要件・内容が変わります
3教育訓練給付の要件・内容が変わります 7教育訓練給付　3年以上　初回受給者
4　特例一時金の支給日数 4特例一時金の見直し 4特例一時金の見直し
５正当な理由のある自己都合による離職者

育児・介護休業給付 ikukyu.htm
6雇用継続給付　承諾書の廃止 なし6雇用継続給付　承諾書の廃止
7有期労働契約

5 正当な理由のある自己都合による離職者 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokutejyu.htm#5

2在宅勤務　被保険者資格
3外国人　雇用保険資格取得届

循環的離職者

雇用保険kyhkn.htm
被保険者kyhkh.htm#h4
失業給付は （求職者給付）　失業給付の種類
どーもどーもの失業等給付HelloWork/kyuuhu.htm
失業等給付は、http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h10

改正雇用保険法19/10派遣・パートkaiseiko.htm
雇用数値kysuuti.htm#11

基本手当日額 khntatng.htm
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/koyouhoken_menu.html

雇用保険法kyhkh.htm
ハローワークへ
6 6 雇用保険率について
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h33

7有期労働

1 雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行）　

基本手当の受給資格要件の見直しは、
受給資格に係る離職の日が、平成１９年１０月１日以後の方から適用。

基本手当の受給資格要件
（被保険者区分(短時間労働被保険者以外の一般被保険者／短時間労働被保険者)）、
循環的な給付や 安易な離職を防ぐ意味もあり、一般被保険者と短時間労働被保険者区分の一本化されました
一本化に伴い、週所定労働時間の変更による被保険者区分の変更の必要がなくなったため、雇用保険被保険者区分変更届を廃止しました。
雇用保険の加入要件kaiseiko.htm

離職前１年間に６か月で受給資格要件を満たすことができる場合がありましたが
今回の改正により、
基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者期間（受給資格要件）が　
原則として　離職前２年間に１２か月以上のの被保険者期間が必要ですが
離職理由によって異なります

倒産、解雇等による離職者には（特定受給資格者に該当する者。範囲は。）
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html
倒産、解雇等の場合など、労働者の予見が困難な失業については配慮が必要とされ、
特定受給資格者に該当する者は、
受給資格要件は 被保険者期間が離職前１年間に６か月となります　。

初めて就職して１２か月未満で自己都合で離職した場合
自己都合離職は、
被保険者期間が離職前２年間に１２か月以上あることが受給資格要件

7有期労働

有期労働契約
有期労働契約により雇用される者（いわゆる期間雇用者）については、
有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合で、
労働者が希望するにもかかわらず１年未満で契約更新がなされなかったときは、
（事業主の都合により１２か月未満で雇い止めになった場合の、基本手当の受給資格要件）
被保険者期間が離職前１年間に６か月以上あれば、
特定受給資格者として取り扱われますので、受給資格要件を満たすこととなります。

離職理由の判定については、
原則として直近の離職理由を判定する取扱いとなったため、
ごく短い期間の離職証明書であっても、離職者の受給手続に大きな影響を与える可能性があります。

また、事業主は、明らかに単独で受給資格を満たさない離職証明書であっても公共職業安定所に　原則、提出する必要があります。
他の離職票とまとめることにより受給資格を得られることがあるので、離職証明書の提出が必要です。

なお、離職者が受給資格決定を受ける際、必要な離職票の交付を受けていない場合は、
公共職業安定所から事業主に対し、離職証明書の提出を指導することとなります。

資格取得届及び資格喪失届等の事業主が行う手続について基本的な取扱いは変わりません、
離職証明書については、
�@短期間の雇用であっても原則提出することとし、また、
�A基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者期間が原則離職前２年間に１２か月となったことから、
離職証明書における被保険者期間及びこれに係る賃金支払基礎日数等については原則１２か月分の記載が必要となり、
１か月分の予備を加え、原則１３か月分を記載してください。

雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行 2007/10/01）　
改正の要点
基本手当ての受給要件が変わります
被保険者区分をなくし雇用保険の基本手当ての受給資格要件が一つになります
原則2007/10/01以降離職の方

2 育児休業給付の給付率の引き上げ。
育児休業給付の給付率が50％に引き上げ　
育児休業給付は、
「育児休業基本給付金」と、
育児休業が終了して６か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があり、
「育児休業者職場復帰給付金」は、休業前賃金の１０％であった給付率が、２０％に引き上げ

平成１９年３月３１日以後に
平成19年4月1日以降に職場復帰された方から対象。
平成２２年３月３１日までに育児休業の開始の方が対象
職場復帰後6ヶ月が20％になります
なお、育児休業基本給付金の支給率は３０％のまま変わりません。
育児休業期間中について、基本手当の算定基礎期間から除く。

3 教育訓練給付の要件・内容が変わります

教育訓練給付の支給要件。

原則、被保険者であった期間が３年以上必要である
当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方に限り、
被保険者であった期間が１年以上あれば教育訓練給付の支給を受けることが可能となりました。

教育訓練給付の支給を受けると、
その後３年以上被保険者であった期間がなければ支給を受けられないのは従来どおり。
給付率について
教育訓練給付の給付率の変更。
教育訓練給付について、改正後の給付率は、
平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方に適用されます
従来、被保険者であった期間が３年以上５年未満の方が教育訓練の受講のために支払った費用の２０％（上限１０万円）、
被保険者であった期間が５年以上の方が４０％（上限２０万円）であったところ、
一律２０％（上限１０万円）となりました。
3年以上の被保険者期間が必要な受給要件を　当分の間　初回に限り1年以上に緩和

平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/H19_kaisei/H19_kaisei_1.html 　

4 特例一時金の支給日数を３０日分とし、暫定措置として当分の間４０日分とするのは、どの時点から適用になるのでしょうか。
また、「当分の間」とはいつまででしょうか。

特例一時金の受給資格に係る離職の日が平成１９年１０月１日以後の方から、特例一時金の支給日数が４０日分となります。
今回の改正により、特例一時金の支給日数は３０日分を原則としましたが、
この給付を受ける季節労働者の実態等を踏まえ、当分の間は支給日数は４０日分となりました。

「当分の間」の期間については、
積雪寒冷地に対する地域雇用対策の効果や給付を受けている季節労働者の実態の動向等を踏まえ、適切な時期までと考えていますが、
特例一時金の支給日数に関して今後雇用保険法が改正されるまでの間は、４０日分のままです。

常用就職支度手当についての支給要件は。
常用就職支度手当は、
身体障害者その他の就職困難な方が安定した職業に就き、かつ一定の要件を満たした場合に支給されます。

「身体障害者その他の就職困難な方」の具体的な内容については、
雇用保険法施行規則に規定されています、

このうち、
季節的に雇用されていた特例受給資格者（特例一時金を受けることができる者をいいます。）については、
従来、一定の地域内に所在する一定業種の事業所に通年雇用された場合のみが対象となっていました。
今回の改正により、
この要件から業種指定がなくなりましたので、
特例受給資格者が一定の地域内に所在する事業所に通年雇用された場合には、
その業種を問わず、「就職困難な方」に該当し、常用就職支度手当が支給される可能性があります。

雇用保険の被保険者が離職した際、
基本手当を受けることができる最大日数を所定給付日数といいます。
所定給付日数は、離職理由、年齢及び算定基礎期間等により決定。

算定基礎期間は、
基本的に雇用保険の被保険者であった期間
（前事業所における資格喪失と次の事業所における資格取得の間が１年未満であるときは通算可能。
ただし、基本手当等の支給を受けた場合は、この支給に係る算定基礎期間は通算されない。）と同じ

育児休業給付を受けた期間については、１日単位で算定基礎期間から除外される。
具体的には、
育児休業給付の支給対象期間の日数から当該期間内の就労日数を除いた日数分を算定基礎期間から除外する。

正当な理由のある自己都合による離職者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokutejyu.htm
特定受給資格者tokutejyu.htm として取り扱う、
受給資格要件　被保険者期間が離職前１年間に６か月以上

正当な理由は、
体力の不足、
視力の減退等被保険者の身体的条件に基づく退職である場合や、
妊娠、出産、育児等により退職した場合（受給期間延長措置を受けることが必要。）など、
雇用保険法第３３条に基づく給付制限が行われない場合と同一の基準。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h33

はじめに

改正の要点
雇用保険数値kysuuti.htm#11

雇用保険数値
kysuuti.htm#11

(2)基本手当ての所定給付日数の改正

＜再就職手当（基本手当を受給中に就職した場合）について＞
雇用保険法第56条の２http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h56-2

（就業促進手当）
雇用保険法第56条の２#h56-2 　
就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

1．次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数
（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間
（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第１項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）
の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）
が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの

イ　職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。

ロ　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。

2．厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満又は45日未満である者に限る。）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの

２　受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第１項において「受給資格者等」という。）が、前項第１号ロ又は同項第２号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（前項第１号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。

３　就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1．第１項第１号イに該当する者　現に職業に就いている日
（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間
（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第１項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）
の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。）
について、第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する12220円（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては、100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）
に10分の３を乗じて得た額

2．第１項第１号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の３を乗じて得た数を乗じて得た額

3．第１項第２号に該当する者　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に30を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額
イ　受給資格者　基本手当日額
ロ　特例受給資格者　その者を基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する12220円（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）に100分の50（特例受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である特例受給資格者にあつては、100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額）
ハ　日雇受給資格者　第48条又は第54条第２号の規定による日雇労働求職者給付金の日額

４　第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の４及び第34条の規定を除く。次項において同じ。）の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

５　第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）
第57条　特定就業促進手当受給者について、第１号に掲げる期間が第２号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第20条第１項及び第２項並びに第33条第３項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。

1．就業促進手当（前条第１項第１号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。）をいう。次項において同じ。）の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間

イ　20日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数ロ　当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数

2．当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）

２　前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1．再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

2．前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

３　第１項の規定に該当する受給資格者については、第24条第１項中「第20条第１項及び第２項」とあるのは、「第57条第１項」とする。 1 ４　第33条第５項の規定は、第１項の規定に該当する受給資格者について準用する。

　雇用保険の失業等給付の就職促進給付の一つに「再就職手当」があります。
　受給要件は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
　なお、支給額は、支給残日数の三分の一に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額となります。

＜ 高年齢雇用継続給付について
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1＞

○高年齢者雇用継続給付とは…
　高年齢雇用継続給付は、高齢者雇用継続基本給付金と60歳以後再就職した場合に支払われる高年齢再就職給付金とに分かれますが、原則として雇用保険の被保険者の期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、85％未満に低下した状態で働きつづける場合に支給されます。

○支給額について
　高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の25％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超えて85％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の25％相当額未満の額となります。
　例えば、高年齢雇用継続基本給付金について60歳時点の賃金が月30万円あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円以下に低下したときには、60％に低下したことになりますので、１月当たり18万円の25％に相当する４万５千円が支給されます。

○支給期間について
　高年齢雇用基本継続給付の支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
　ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が５年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が５年となるに至った月から、この給付金の支給期間となります。また、高年齢再就職給付金に付いては60歳以後の就職した日の属する月から、当該就職した日から１年又は２年を経過する日の属する月までです。


＜育児休業給付についてhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm ＞育児介護休業〇育児介護給付　　
　育児介護休業法ikujihou.htm

○育児休業給付とは…
　育児休業給付には、育児休業期間に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。
　育児休業給付は、被保険者が１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の２年間に通常の就労を行っていた機関が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
　その上で、育児休業基本給付金は、育児休業期間中の各１ヶ月毎に、休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと、休業している日数が20日以上あることを要件に支給されます。
　また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて６ヶ月間雇用された場合に支給されます。

○支給額について
　育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金とがあります。
　育児休業給付は、１ヶ月当たりの支給額については、原則として育児休業基本給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の30％相当額、育児休業者職場復帰給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の10％相当額となっています。
　例えば、育児休業前の１ヶ月当たりの賃金が20万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の１ヶ月当たり20万円の30％相当額の６万円が支給され、さらに、10ヶ月間休業した場合、育児休業者職場復帰給付金として、20万円の10％相当額の10ヶ月分の20万円が支給されます。

○被保険者が育児休業を開始したときの手続
　事業主は、雇用している被保険者が１歳未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に育児休業給付受給資格確認票も提出して下さい。

　この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。
　これらの提出があった場合は、休業を開始した後、２ヶ月ごとに支給申請することにより、育児休業基本給付金が支給されます。
　また、その後、育児休業が終了した後に６ヶ月経過した時点で、２ヶ月以内に支給申請することにより、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。
　なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業８週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。

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＜教育訓練給付について＞ 厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧

○教育訓練給付とは…
　教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の支援を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。
　受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あることなど一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80％に相当する額（上限30万円）が支給されます。

○支給額について
　厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の80％に相当する額が支給されます。ただし、その80％に相当する額が、30万円を超える場合の支給額は30万円とし８千円を超えない場合は教育訓練給付は支給されません。

○支給申請手続について
　支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います（代理人、郵送（その場合不着事故防止のためできるだけ簡易書留で）によって提出することも可能です。）。
　�@教育訓練給付金支給申請書、�A教育訓練修了証明書、�B領収書、�C本人・住所確認書類、�D雇用保険被保険者証。代理人による提出の場合にはこれらに加えて委任状が必要。　支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受付けられません。


＜職業能力開発校について＞

　職業能力開発校は全国に223校あり、都道府県によって設置・運営されていて、求職者、転職希望者、学卒者などが就職を目指し、その職業に必要な知識・技能を習得するための施設です。
　職業能力開発校への入校時期は、受講する科目によって年に一回から四回となっています。募集は、入校時の二ヶ月から三ヶ月前となっており、募集案内は職業能力開発校とハローワークで配布されています。また、入校の申込についても職業能力開発校かハローワークで行っています。

　入校に際しては、選考試験があり、その内容は、学力検査または簡単な筆記試験、面接などとなっています。一部の科目については英文の筆記試験が、園芸科などの科目については体力検査が実施されます。入校後は、授業料は無料で、教材が貸与されます（教科書代は自費）。ハローワークの指示により入校した人で、入校日現在、支給残日数のある方は、訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能習得手当」「通所手当」が支給されます。
　職業能力開発校の受講修了者は、ハローワーク、職業能力開発校で就職をあっせんしてもらえます。


＜職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）について＞

　職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は全国に60ヵ所あり、雇用保険の能力開発事業として厚生労働省の外郭団体である雇用・能力開発機構が運営しています。職業能力開発校と同様、離転職者、在職者の方々に職業訓練を実施しています。

再就職に必要な技能などを修得してもらうため「職業能力開発促進センター」に夜間コースが設置されました。昼夜二部制で職業訓練を実施し、失業中の方の再就職を支援しています。
　訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能修得手当」「通所手当」が支給されます。

訓練科目などの詳細は、雇用・能力開発機構にお問い合わせください。

　

29歳の時の会社と３０歳時の会社が実態が同一の会社を別会社として扱っている

私は３０歳退職として扱うのが失業給付の存在理念からして正当だと思います
29歳の時の会社と３０歳時の会社が別会社として扱っているハローワークは何も疑問を感じないのかもしれません　勿論別会社ならばこのように処理しているのでしょう　３０歳の時の会社に採用されたとき雇用保険に加入したかどうか　おそらく残務整理で３ヶ月の期間であれば雇用保険にも加入してないかもしれませんね　


しかし実態が同一の会社の場合も同様に考えるのが妥当であるかということになります
9月３０日の全員解雇　残務整理のため全員再雇用　これが当然こととして処理されていったとすれば　退職金とか全員解雇とか再雇用の問題は　倒産会社の処理のためにする商法上の法的技術的処理に過ぎないことになります
おそらく再雇用の場合および３ヵ月後の解雇の条件も29歳の時の会社と３０歳の時の会社と一体として考えているのではないかと思います
雇用の目的も残務整理と限定されていることも重要なポイントのなります　

労働法ではその法理念に基づき独特の解釈をします　雇用でなく請負契約をしていても　実態を重視し労働者性という概念を持ち出し労災を適用することがあります　零細企業の取締役なども同様に扱われることもあります　関連する法を無視するということでなく　関連する法を尊重しながら労働法の目的からそれ以上重視すべきものがあればそれを守るということをしています

再就職手当ての場合　辞めた会社またはそれと同一性の高い会社の場合　再就職手当ては出ません同一性の判断の参考になると思います

ハローワークが会社の同一性があれば３０歳退職にすると認めるのであれば同一性を証明していきます　客観面や主観面（当事者の意思など）　


山崎さんの主張を認めてもらえれば３０歳時の雇用保険の加入を主張します　雇用保険の加入手続きがしていれば問題ないのですが・・・

そして雇用保険が３０歳未満と３０歳以上に分けている理由も検討します
３０歳以上の場合　再就職に不利になるからとすれば　当人に責めを負うべき理由がない限り労働者に有利に扱うべきではないでしょうか

私は会社が実態は同じであるとして離職票に退職日を１２月末に書き直し３０歳退職にするのが妥当と思います

法律は立法の目的があります　すべてのことを疑念もなく法律を適用できるわけではありません法律を簡単に曲げて解釈はできませんが　空白部分や疑義のあるところを立法の趣旨・目的に従って解釈しながら法律を適用してていくことになります

不服申し立て

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/koyoujyosei/jyosei.html#15

用語　

コーポレートガバナンス　企業統治

ベストプラグティス　最良の実践例

はじめに 　　ホームページにBACK

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
2006年改正http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html
2005年改正http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html
２００４年改正http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html
２００３年改正http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
HelloWork/komrinji.htm#7
HelloWork/komrin3.htm#1
2001/4から改正雇用保険法　
加入要件の緩和加入要件の緩和
離職理由により給付に格差
雇用保険加入の要件HelloWork/situgyou.htm#4-1
situgyou.htm#4-1

HelloWork/hakenntr.htm#11
厚生労働省　雇用保険の適用拡大のコピーです

登録型派遣労働者・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者　雇用保険の適用が拡大されます
（１）新しい適用基準（平成１３年４月より）

個別延長給は平成１３年４月からは新たに行われなくなりました　

加入できるとは加入しなくてもよいとか　事業主が加入手続きをしなくても良いのかわからない　私はねばならぬと思いますが

　〇主張する働く女性〇女性と労働保護法 〇育児介護休業〇育児介護給付
育児介護休業法ikujihou.htm

船員保険法第33条

　なお、派遣先での就業が１年を超えない短期のものや派遣先が異なる場合であっても、同じ派遣元から反復継続して１年以上派遣されることが見込まれる場合には適用されますので、御留意ください。

ご自分が雇用保険に入っているかご確認を！
雇用保険は、労働者が失業状態になったときなどに保険給付を行う国の運営する保険制度で、
適用基準を満たす労働者は、事業主やご本人の意思に関係なく加入することとなる制度です。
雇用保険の手続をとられていない場合には不利益を被る場合がありますので、ご自分が雇用保険に入っているかどうかをご確認下さい。
雇用保険に加入されている場合には「雇用保険被保険者証」が事業主を通じて交付されます。事業主から「雇用保険被保険者証」を渡されていない方は、事業主にご確認下さい

まだ雇用保険が適用されていない方で、ご自分が雇用保険の適用となると思われる方は、事業主又はハローワークにご相談下さい。

適用基準を満たしている方は、一定期間遡って雇用保険に加入することもできます

はじめに 　ハローワークへ　ホームページにBACK

平成１３年４月より2001/4
登録型派遣労働者・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者　雇用保険の適用が拡大されます
異議の申し出

〔主な変更点〕

(1)基本手当ての給付率　上限　下限額の改正
求職者給付基本手当(失業給付）を計算してみよう　
shoteikyuuhu.htm#9

賃金日額　基本手当日額の計算　　　　　　

HelloWork/SITUGYOU2.htm#9

(2)基本手当ての所定給付日数の改正　所定給付日数 ６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付

(3)６０歳到達時賃金日額算定の特例の廃止 ６０歳以上６５歳未満の者が離職した場合の特例　

育児休業中の倒産解雇等の特例　 勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例の創設　育児介護ikuji/ikuji.htm

(5)公共職業訓練の複数回受講などの特例措置の拡充

(6)高年齢求職者給付金の額の改正６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付〔一時金　１回払いです〕
その６　高年齢求職者給付金の額が変わりますshoteikyuuhu.htm#65

　高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。

〔法改正後（2003/05/01）の額〕

(7))就業手当ての創設HelloWork\SITUGYOU2.htm

(8)教育訓練給付の額などの改正

(9)高年齢雇用継続給付の支給要件　給付率の改正 nenkin/keizoku.htm

(10))不正受給の場合の納付命令額などの改正HelloWork\situgyou.htm

(11)雇用保険料率の改正
kyhkn.htm#49

2003/05/01雇用保険法の改正予定　教育訓練給付　所定給付日数等

http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html situgyou.htm#101
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html

育児休業給付　介護休業給付
育児介護休業法ikujihou.htm

雇用保険kyhkn.htm 　

基本手当の支給を受けるためには

基本手当　特定受給資格者tokutejyu.htm
特定受給資格者HelloWork/shoteikyuuhu.htm#1

所定給付日数

http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/tp0308-1.html

表1　倒産解雇　により離職を余儀なくされた場合　

　 一般被保険者　短時間受給資格者　　就職困難な人

�A　表2　定年･自発的離職者の場合

　　一般被保険者　短時間受給資格者　就職困難な人　

2001/4から改正雇用保険法　離職理由により給付に格差　

http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/ 改正雇用保険　2001/04/01特定受給資格者の判断

加入要件の緩和 雇用保険料

はじめに 　ハローワークへ　ホームページにBACK静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

雇用支援制度導入奨励金　トライアル雇用
基本手当て　2年間　12ヶ月
有期労働契約
雇用支援制度導入奨励金　トライアル雇用
基本手当て　2年間　12ヶ月
有期労働契約

2003/05/01
雇用保険の新制度

早期再就職の促進　多様な働き方への対応　再就職の困難な状況に対応した給付の重点化と制度の安定的運営化の確保の観点から以下の改正が行われます

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について15/1/31
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html

就職促進手当
雇用保険法第56条の２http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h56-2

所定給付日数

　その他に、求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「公的機関が募集する一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。

　詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所〔ハローワーク〕にお尋ねください。