（イ）反復継続して派遣就業するものであること

�@一の派遣元事業主に１年以上引き続き雇用されることが見こまれるとき

�A一の派遣元事業主との間の雇用契約が１年未満で�@にあたらない場合であっても
雇用契約と次の雇用契約の間隔が短くその常態が通算して１年以上続く見込みがあるとき　

この場合　雇用契約の派遣先が変わっても差し支えありません

例
イ　2ヶ月程度以上の派遣就業を１ヶ月程度以内の間隔で繰り返し行うことになっている者

ﾛ　雇用契約期間1ヶ月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うことになっている者

（ロ）１週間の所定労働時間が20時間以上であること

平成１３年４月１日から１ヶ月１1日以上就労要件も撤廃

年収９０万円要件の撤廃

雇用保険の適用は派遣元事業主との雇用関係で判断します

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork\hakenn.html 派遣労働者

　登録型派遣労働者に関する雇用保険の適用基準が以下のように改正されます
（すでに雇用されている労働者で従前の基準では適用されなかった方も、
新しい基準に該当する場合には、平成１３年４月１日から適用されることになります。）。
【新適用基準】
登録型派遣労働者については、次の（イ）及び（ロ）いずれにも該当する場合に被保険者となります。
（イ）反復継続して派遣就業するものであること

次の 又は に該当する場合、これに当たります。
一の派遣元事業主に１年以上引き続き雇用されることが見込まれるとき。
一の派遣元事業主との間の雇用契約が１年未満でに当たらない場合であっても雇用契約と次の雇用契約の間隔が短く（下の（例）参照）、その状態が通算して１年以上続く見込みがあるとき。
　この場合、雇用契約については派遣先が変わっても差し支えありません。
（例）
イ 　雇用契約期間２か月程度以上の派遣就業を１か月程度以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者
ロ 　雇用契約期間１か月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者

（ロ）１週間の所定労働時間が２０時間以上であること

(２)改正のポイント

働き方の多様化に対応して、
登録型派遣労働者、パートタイム労働者の方について雇用保険の適用基準が緩和されます。

登録型派遣労働者についての適用基準の緩和
適用基準のうち、
(２)改正のポイントをまとめると以下のとおりです。
年収要件（年収が９０万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）が撤廃され
１か月当たりの所定労働日に関する要件（１か月１１日以上就労する場合にのみ適用するという要件）がなくなります。

雇用保険の適用は派遣先ではなく派遣元事業主との雇用関係で判断されます。

※なお、派遣先での就業が１年を超えない短期のものや派遣先が異なる場合であっても、同じ派遣元から反復継続して１年以上派遣されることが見込まれる場合には適用されます

雇用保険の適用は派遣先ではなく派遣元事業主との雇用関係で判断されます。

３)適用される場合の具体例
具体的には以下のような場合等に適用されることとなります
同じ派遣元Ａ社から、派遣先Ｂ社に６か月、派遣先Ｃ社に６か月と、通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合

同じ派遣元Ａ社から、派遣先Ｂ社、Ｃ社及びＤ社に２か月ずつ１か月程度の間をあけて、通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合
同じ派遣元Ａ社から、派遣先Ｂ社、Ｃ社及びＤ社に１か月以内の期間ずつ数日の間をあけて、通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合

労働者の持っている技能やその業務の派遣需要などを考慮し、当初の雇入時から１年以上反復して雇用されることが見込まれる場合には、当初の雇入時から雇用保険が適用されます。

当初の雇入時には１年以上反復して雇用することが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等から考えて、１年以上反復して雇用することが見込まれる場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

なお、常用型の派遣労働者については、雇用期間に関わりなく雇用保険が適用されることになります。
失業した場合の基本手当の受給期間は、受給資格に係る離職日の翌日から原則１年間です。
このため、失業して再度短期間の派遣就業をした後、離職した場合は、前の受給資格に基づく支給残日数分の基本手当が受給できる場合があります。

短時間被保険者（パート）は・・・・離職の日以前２年間で賃金支払い基礎日数月１1日以上の月が１２ヶ月以上必要です

（すでに雇用されている労働者で従前の基準では適用されなかった方も、新しい基準に該当する場合には、平成１３年４月１日から適用されることになります。

反復継続して就労する者であること　
具体的には、
（イ）１年以上反復継続雇用が見込まれる場合です。
（ロ）１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。

※短時間労働被保険者とは、
１週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短く、
かつ、３０時間未満である者をいいます。

ハ　年収９０万円要件の撤廃

(２)改正のポイント
年収要件（年収が９０万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）がなくなります。
（参考）「１年以上引き続き雇用されることが見込まれる場合」とは
　今回改正されませんが、
「１年以上引き続き雇用されることが見込まれる場合」
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mikomi.htm#21 は次の場合で期間の定めがなく雇用される場合

雇用期間が１年である場合　
３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、
雇用契約においてその更新規定が設けられているとき（１年未満の雇止規定がある場合を除きます。）

３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、
雇い入れの目的、
その事業所の同様の雇用契約に基づき雇用される者の過去の就労実績等からみて、
契約を１年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき
(注　当初の雇入時には１年以上反復して雇用されることが見込まれない場合であっても、
その後の就労実績等から考えて、１年以上反復して雇用されることが見込まれることとなった場合には、
その時点から雇用保険が適用されます。)

詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせ下さい。

※は同一事業所に６５歳以前から継続雇用されていた方です。
また、失業した際には、高年齢求職者給付金（一時金）で支給となります。

その他（短期特例被保険者、日雇労働被保険者）があります。