雇用を考える　高年齢雇用継続給付

雇用を考える
　高年齢雇用継続給付　　

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　BACKホーム
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm#1 kunkyu.htm

高年齢雇用継続給付金の活用
高年齢雇用継続給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/keizoku.htm
keizoku.htm
雇用調整助成金　厚労省

雇用継続給付について　厚生労働省
高年齢雇用継続給付　育児休業給付　介護休業給付が支給されるものです
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html
高年齢リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000533797.pdf　

高年齢雇用継続給付　厚労省で検索
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000534696.pdf

すべての雇用保険被保険者に雇用保険料の納付　厚労省で検索
https://www.mhlw.go.jp/content/00062119.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000533797.pdf

停止額 調整の仕方
高年齢雇用継続給付金の計算
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html
在職老齢年金の一部が支給停止koyouhoken/keizoku2.htm
附則第11条6
雇用保険法第６１条～第６１条の３

高年齢雇用継続給付制度の目的

1高年齢雇用継続給付は、急速に高齢化が進行する中で、働く意欲と能力のある高齢者について、６０歳から６５歳未満までの雇用継続を援助、促進する制度です。

６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）で、
原則として６０歳時点に比べて賃金が７５％未満（旧制度対象者については８５％未満）に低下した方に給付金を支給する。

3 　給付金には、の２種類があります。

1 『高年齢雇用継続基本給付金』　雇用保険（基本手当てなど）を受給していない方を対象

『高年齢雇用継続基本給付金』
　被保険者であった期間が通算して５年以上ある被保険者で、
６０歳到達後も継続して雇用され、
６０歳以後の各月に支払われる賃金が原則として６０歳到達時点の賃金月額の７５％未満である方が　基本手当（失業したときに支払われる雇用保険の給付金）を受給しないで引き続き雇用されている方を対象とする

平成15年5月1日前に60歳に到達し　要件を満たしていた場合（旧制度対象者については８５％未満）

一般被保険者（短時間労働被保険者及び短時間労働被保険者以外の一般被保険者）

2 『高年齢再就職給付金』雇用保険（基本手当てなど）の受給中に再就職した方を対象

『高年齢再就職給付金』
失業給付の基本手当を受給した後、
６０歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が当該基本手当の基準となった賃金日額を３０倍した額の７５％未満（旧制度対象者については８５％未満）となった方で、以下の２つの要件を満たした方が対象となります。
　イ　基本手当についての算定基礎期間が５年以上あること。
　ロ　再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること。

高年齢雇用継続給付の基本的な流れ

60歳に達した

1　引き続き働く　『高年齢雇用継続基本給付金』

２　退職する
今後再就職し　賃金が低下した場合に 『高年齢再就職給付金』を受給できる可能性があるため　
資格喪失届などを提出する際に受給資格確認票などを提出しておく

9 ☆　高年齢再就職給付金の受給資格を満たすには

9●　高年齢再就職給付金と再就職手当てとの併給調整　一方のみ支給

10●　高年齢者雇用継続給付の受給資格確認手続き

12 高年齢雇用継続給付の支給申請手続き　高年齢雇用継続給付の支給申請手続き

1　高年齢雇用継続基本給付金

10 　受給資格の確認手続き
１　賃金が７5％未満に低下するしないにかかわらず　事業主を通じて受給資格の確認手続きを行う

２　賃金が７5％未満に初めて低下した月があった　その月の初日から4ヶ月以内に　事業主が受給資格確認と支給申請を行う

以降2ヶ月ごとに支給申請書を提出　

賃金が75％未満に低下しない場合には給付金の対象となりません

支給申請は2ヶ月経過後　1ヶ月以内に申請　支給申請期限を過ぎますと支給されません

各暦月の賃金額が　円未満　

12 　高年齢雇用継続給付の支給申請手続き

高年齢雇用継続給付の支給申請手続きの見直し　平成16年1月1日から施行

被保険者が60歳以降最初に離職した場合の賃金日額算定の特例が廃止されたことから
①被保険者が60歳に到達した場合などにおける事業主の公共職業安定所長に対する賃金月額証明書の提出業務を廃止しました

提出書類：「雇用保険被保険者六十歳到達時賃金月額証明書」
29 　　　　　「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」
添付書類：賃金台帳、出勤簿等、賃金月額証明書の記載内容を確認できる書類と、被保険者の年齢が確認できる書類（運転免許証か住民票の写し（コピーも可））
提出先：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）

受給資格が確認された場合
「受給資格確認通知書」を交付しますので被保険者に対して直ちにお渡しいただき、支給対象月に支払われた賃金額がこの「確認通知書」に印字された「賃金月額の７５【８５】％」未満となった場合は高年齢雇用継続給付の支給を受けることができる旨を説明してください。

受給資格が否認された場合

公共職業安定所が交付した「受給資格否認通知書」を被保険者に対して直ちにお渡しください。
また、「被保険者であった期間が５年」となる予定の日の翌日から１０日以内に、再度「賃金月額証明書」及び「受給資格確認票」を提出してください。

②提出時期：被保険者が高年齢雇用継続給付（基本給付金）の初回の支給申請を行う場合に
当該支給申請書に　｢雇用保険被保険者六〇歳用達時など賃金証明書｣（以下賃金証明書といいます）を添付するとともに　
事業主は被保険者から求められた場合には賃金証明書を交付しなければならないこととしました

提出者：事業主又は被保険者
　　　※ できるだけ、事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、事業主の方が提出するようにしてください。
　　　　　なお、初回に「承諾書」を提出してください。

提出書類：「高年齢雇用継続給付支給申請書」
　　　　※公共職業安定所（ハローワーク）から交付されます。
添付書類：賃金台帳や出勤簿等、支給申請書の記載内容を確認できる書類
提出先：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
提出時期：公共職業安定所長が指定する支給申請月の支給申請日
　　　　※公共職業安定所（ハローワーク）から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

支給申請期限を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

※　支給決定された高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金は、被保険者本人の
　金融機関口座（郵便局を除く）に振り込まれます。入金は、支給決定から約１週間後になります。

詳細については、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）、
もしくは労働局職業安定部雇用保険課（０６－４７９０－６３２０）までお問い合わせ下さい。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4
第七条の五支給停止
第七条の五支給停止

4 次の要件をすべて満たした場合に支給されます。

（１）６０歳以上６５歳未満方の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）

（２）被保険者期間が通算して５年以上。
（注）失業給付を受給したことがある場合は、その受給前の被保険者であった期間は通算しません。

離職等により被保険者資格を喪失したことがある場合、新たな被保険者資格の取得までの期間が１年以内であり、かつその期間内に失業給付を受給していなければ、全て通算されます。

（３）６０歳時点に比べて７５％未満（旧制度対象者については８５％未満）の賃金で雇用されている。

６０歳時点に比べて賃金が２５％を超えて低下した被保険者の場合

●　高年齢雇用継続給付の賃金低下率要件、給付率の改正
　賃金低下率について15％超が25％超に
支給対象月の賃金額が６０歳到達時の賃金月額の６１％以上７５％未満のときのとき　支給対象月の賃金×０％以上～１５％未満支給されます

給付率について25％が15％となります。
支給対象月の賃金額が６０歳到達時の賃金月額の６１％未満のとき　
支給対象月の賃金の１５％（旧制度対象者については８５％未満）

（４）10 　各暦月の賃金額が　円未満 　

23年度の最高支給限度額は　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu2.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu2.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kunkyu.htm kunkyu.htm

最高支給限度額は　
賃金と給付金をあわせて339484円(17年度)です（旧制度対象者については346224円　348117円）未満であること。

上限額	平成16年７月まで	平成16年8月から	平成17年8月から
35万0880円	34万8177円	34万6224円	339484円

最低支給限度額は　1656円です

下限額	平成16年７月まで	平成16年8月から	平成17年8月から
1712円	1696円	1688円	1656円

③の支給限度額は平成17年8月1日現在のもの。従って平成17年8月1日に改定されています

各月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続給付金の合計額が
３３９４８４円（平成１７年８月１日以降の金額）を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。また、支給額が、１,６５６円（平成１７年８月１日以降の金額。）未満のときは支給されません。

（５）育児休業給付・介護休業給付の支給対象となっていないこと。

☆　高年齢再就職給付金の受給資格を満たすには、

６０歳時点に比べて７５％未満（旧制度対象者については８５％未満）の賃金で雇用されていること。
この他に、就職日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること及び
その就職（平成１５年５月１日以降のものに限る）について
再就職手当又は早期再就職支援金を受給していないことが必要です。

育児休業給付・介護休業給付の支給対象となっていないこと。

支給される金額は・・・
各月に支払われる賃金額が６０歳時点と比べて６１％未満（旧制度対象者については６４％未満）に低下したときは
　各月の賃金額×１５％相当額
　（旧制度対象者については「各月の賃金額×２５％相当額」）

各月に支払われる賃金額が６０歳時点と比べて６１％以上７５％未満（旧制度対象者については６４％以上８５％未満）に低下したときは
　－１８３/２８０×各月の賃金額＋１３７.２５/２８０×６０歳時点の賃金月額
　（旧制度対象者については、「－１６/２１×各月の賃金額＋１３.６/２１×６０歳時点の賃金月額」）

5 支給される金額

高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金の支給額は、
各支給対象月ごとに、次の計算式より決定されます。

注　みなし賃金月額とは　　６０歳到達するまでの６ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除した額30を乗じて得た額

（１）支給対象月に支払われた賃金の額が６０歳時点と比べて「賃金月額」の61％未満（旧制度対象者については６４％未満）である場合
賃金率＝賃金/賃金月額*100　少数第2位まで　3位四捨五入

支給額＝支給対象月に支払われた賃金の額の15％　（旧制度対象者については「各月の賃金額×２５％相当額」）

（２）各月に支払われる賃金額が６０歳時点と比べて６１％以上７５％未満（旧制度対象者については６４％以上８５％未満）に低下
賃金率＝賃金/賃金月額*100　少数第2位まで　3位四捨五入

　61％以上75％未満である場合　
　ｙ＝（-183*賃金率*100+13725）/（280*賃金率*100）×支給対象月の賃金額

　支給額＝－１８３/２８０×支給対象月の賃金額＋１３７.２５/２８０×６０歳時点の賃金月額

（旧制度対象者については、「－１６/２１×各月の賃金額＋１３.６/２１×６０歳時点の賃金月額」）

③支給限度額について
　賃金と給付額の合計が　　　円を越える場合は、　　　円からその賃金の額を

差し引いた額が支給されます。⇒円（平成1７.8.01から変更）

また、支給額として算定された額が、００円以下であるときには、支給されません。

ｙ+賃金＜＝339484　ｙ＝支給額
ｙ+賃金＞339484　　　339484　-賃金＝支給額

但し支給額が1656円以下⇒円（平成17.8.01から変更）であるときには、支給されません

（注）毎年８月１日に基本手当の賃金日額の改定が行われるが、それと連動して支給限度額も

改定される。

（３）各月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続給付金の合計額が

3394844円（旧制度対象者については「348177円」）を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。また、支給額が、1656円（平成１7年８月以降）未満のときは支給されません。

6 　受給できる期間

３　①高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる期間は
　被保険者が６０歳に到達した月から６５歳に達する月までですが、各暦月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。

６５歳に達する日の属する月までの期間について支給されます。ただし、

高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数が２００日以上の方は、就職日の翌日から２年経過した日の属する月まで、

１００日以上２００日未満の方は１年を経過した日の属する月までの期間について支給されます。

7 　高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）との併給調整
老齢厚生年金の特例在職老齢年金の一部が支給停止
第４６条nkk.htm#h46
高年齢雇用継続基本給付金年金支給停止 附則第11条6 kshsk.htm#f11-6
厚年法施行規則・・・・改正する
改正厚年法施行規則第34条の4同条第三号中、21分の5を1400分の485に改める　97/280
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk2.htm#sek34-4
老齢厚生年金について附則第七条の五支給停止
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyouhoken/keizoku2.htm
平成6年改正附則第27条
（老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等）第二十七条　
附則第11条6

　平成１０年４月１日以降に特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の受給権が発生する方で、
高年齢雇用継続給付を受給される方は、在職老齢年金の一部が支給停止されます。

在職老齢年金の一部が支給停止
老齢厚生年金の特例 高年齢雇用継続基本給付金支給停止 附則第11条6
厚年法施行規則・・・・改正する改正厚年法施行規則第34条の4同条第三号中、21分の5を1400分の485に改める　97/280
老齢厚生年金について附則第七条の五支給停止

　併給調整の詳細については、最寄りの社会保険事務所へお問い合わせください。　

支給期間は６０歳に達した月から６５歳に達する月までです

　なお、これらの改正は、以下のとおり適用されます。

(1)　　高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、給付内容の見直し

　60歳に到達した日（60歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が施行日以後である被保険者について適用されます。
(2)
　　施行日以後に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に適用されます。
・
　施行日の前日以前に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に対しては、旧賃金日額に基づき、改正前の支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。
・
　施行日の前日以前に離職し、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった受給資格者に対しては、旧賃金日額に基づき、新たな支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。

http://osaka-rodo.go.jp/toppics/keizoku.htm 改正高年齢雇用2003/4.1

http://www.nihon-imc.co.jp/imc/JNJ0208.htm

8 　高年齢再就職給付金

①６０歳以上６５歳未満で再雇用された被保険者であって、再雇用される直前の離職時において、

被保険者であった期間が通算して５年以上あること。

②求職者給付の基本手当の支給残日数が１００日以上あり、６０歳時点の賃金に比べて

75％未満の賃金で就労していること。

注意　59歳で退職　60才未満で再就職だと高年齢再就職給付金は受給できない

9●　高年齢再就職給付金と再就職手当てとの併給調整　一方のみ支給

施行日以降に安定した職業につくことにより被保険者になった方に適用されます

第七条の五 　支給を停止

附則第七条の三 第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、
第46条の１項２項の規定の適用を受けるものが被保険者
（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）
である日又は同条第一項に規定する政令で定める日
（次項及び第五項並びに附則第十一条第一項及び第二項、第十一条の二第一項及び第二項、第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四第一項及び第二項、第十一条の六第一項、第二項、第四項及び第八項並びに第十三条の六第一項、第二項、第五項及び第九項において「被保険者である日」という。）
が属する月において、その者が雇用保険法の規定 雇用保険法61条kyhkh.htm#h61 による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）
の支給を受けることができるときは、第四十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、
その月の分の当該老齢厚生年金について、、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条第１項及び第２項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額
（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、
支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額とする。次項において同じ。）
に12を乗じて得た額（第４項において「在職支給停止調整額」という。）
との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）
に相当する部分の支給を停止する。
ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額

二　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額

２　附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項及び第四項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は適用しない。
一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額以上であるとき。
二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。

４　在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

５　前各項の規定は、附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額
（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額
（以下この条において「賃金日額」という。）」と、
同項第二号及び第三項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

高年齢雇用継続給付の項は労働省のｈｐのコピーです