【１３、教育】

＊教育の中立性を遵守し直接教育内容に介入しない。

＊財政面による学校施設の整備拡充。適材適所の教育委員会人事。

＊義務教育年齢の教育にはしつけの要素も必要である。強制力を伴わない教育は放任と同義である。児童生徒および父母に過度に迎合した姿勢は慎む。(cf.0401)

（教育分野は国の法律等の制約も多く、教育に対する価値観も多様化しているのが現状であろう。自分自身の教育観を押し付けるつもりはないが子供の教育の責任を追うのは親自身であることを再確認してもらうことから始めたい。）

＊1999.7.23（財）社会経済生産性本部、社会政策特別委員会・教育改革に関する報告書 「選択・責任・連帯の教育改革〜学校の機能回復をめざして〜」が発表された。本計画案は「葛飾区」を対象にしていることから現行制度を前提にした極めて限定されたものになっている。しかし、当該報告書とめざすべき教育の方向に類似点が多いことから暫定的にも現行の制度内で可能なものから取り入れて行きたい。（99.7.30）

＊かつての教育は学びたい者が先生を選ぶものであったのが、近代教育制度の中で学びたい者の希望が捨象され場所と先生をあてがわれた教育になった。しかし今日、場所と時間の制約から解き放たれるインターネットの普及により現在の教育制度自体が根底から崩れる可能性をはらんでいる。我々はそうした時代にあって公教育はいかにあるべきかを真剣に議論しなければならないのである。

◆00.5.12 朝日新聞夕刊　窓　論説委員室から

海舟の父

　少年による事件の記事を読むたびに、勝海舟の父、小吉のことを思い浮かべる。
　江戸屈指の剣客だったが、とんでもない暴れ者。旗本の身分にありながら、乱暴が過ぎて座敷牢に入れられ、37歳の男盛りに隠居させられた。この乱暴者が、息子の危機に直面して、一転する。
　幕末、明治維新に活躍した海舟は、数え９歳のとき、野良犬に睾丸をかまれて、ひん死の重傷を負った。駆けつけた小吉は、息子をしかりとばした後、傷口を縫う医者が震えているのを見て、いきなり刀を抜き、まくら元の畳に突き刺して、気合を入れる。様子を聞くと、医者は「命は今晩も請け負えぬ」という。母親をはじめ家中の者が泣いているのを怒鳴り散らし、近所の金比羅様に参って水ごりをとる。夜は裸になり、重体の息子を抱いて寝た。毎晩、裸参りと抱き寝を続ける。ほかのだれにも手を触れさせず、病人の世話はすべて小吉がした。あまりのことに、近所の人は「あの剣術つかいは、子を犬に食われて気が動転したそうな」とうわさしたという。ようやく70日目に快復、海舟は床を離れた。父親は一息ついて「病人は看病が肝心だよ」といったという。
　この話は、小吉が42歳のときに書いた『夢酔独言』（平凡社ライブラリー刊）の中に、紹介されている。
　凶悪な事件を引き起こした少年たちは、果たして裸になった父親に抱きしめられたことがあるのだろうか。「気が動転したような愛情」を注がれた経験があるのだろうか。母でも、教師でもよい。だれかが少年たちに正面から立ち向かっていたら、事態はよほど変わっていたのではないか。いま「小吉の愛」が、気になってならない。（石） (cf.1330)
 

２０２０年を基準にして、小学校＝各学年４学級（１学級２４人）、中学校＝各学年６学級（１学級３６人）の基準で小中学校を統廃合する。通学区域を廃止し、通学校自由選択制度の下に、現行19出張所の管轄エリアを基準にして、19エリア内に小学校１校（計19校＋保田1校）、中学校は３エリアに２校（計13校）程度にする。学級定員は弾力的に運用する。

少子化時代にあっては個を尊重する教育は何処ででも出来よう。ごった煮の目の行き届かない集団教育の場も必要である。人間は人間から刺激を受けるのである。

［ケーススタディ］　品川区の学校選択制

　品川区が40の区立小学校を４つのブロックに分けてブロック内の学校の選択制を明年から実施するにあたり、申し込みを集計したところ入学見込み者数1,792人、従来の学区以外の学校を希望する者225人、率にして12.6%であるという。

　小学校の選択は実は親の選択であろう。５〜６年間の（名目上）子供を中心とした親同士の付き合いを今後も継続して行くかどうかの。つまり、学区以外の学校を選択する場合は上の子を含む学校、地域の中で出来あがった集団との付き合いを避けたいとする意思が働くのである。ならば学区を固定してしまうことは、なにやら文京区音羽の事件（幼稚園児殺害事件）を連想させるではないか。しかし、真の意味の学校選択制のメリットは入学後の自由な転校や中学校においてより現れるであろう。

　毎日新聞(99.12.7)の「学校選択制」に対する疑問を投げかける意見を拾う。（⇒は木下）

�@『これまで良いとされてきた学校の伝統のようなものが、他の学校の区域から子供たちが転入してくることで変わるかもしれない。心配だ。（30歳の母親）』

⇒「これまで良いとされてきた学校の伝統」が必ずしも良いとは限らない。伝統の名に安住した、よどんだ地域の雰囲気に風穴をあけて活性化することも考えられる。

�A『越境入学希望者が増えたのは事実。もともと公立学校はどこに住んでいても同水準の教育が受けられるのが前提だったはず。学校間格差が生まれ、学区が崩れることで児童の地域でのまとまりもわるくなる。（都教組品川支部・原登喜夫書記長）』

⇒同水準が低レベルの同水準になっていないか。一定のレベルにするとき高いレベルに揃うことは稀で、えてして最低水準のレベルに揃うのである。私立校や予備校のように教師の写真を"飾り窓"に飾ってはどうか。教師の力で生徒を集められるべきではないのか。黙っていても"お客"が来る、割り当て制では教師の努力は期待できない。（教師は生徒との関わりにおいては本能的に努力するのであるが、ここで言うのは生徒を集める努力である。）教職員組合が選択制に意義を唱えるのは、選択制の次に来る学校の統廃合を見るからであろう。つまり職場保全である。大体、1,792人の児童数で40校も必要があるのか。24人学級４クラス制なら１９校でまかなえる。小規模校を数多く設置することによって校舎、校庭の維持管理および非教育関係の経費を支出するならば、その分を様々な学力レベルに対応出来るように教員の一学級への複数配置や私立校並みの教育設備の充実など教育本来の目的に支出すべきである。スケールメリットも重視すべきである。

⇒競争のない独占が非効率的で多くの問題を発生させることは旧ソ連や中国、北朝鮮などでよくいわれることである。公教育の世界にも競争と効率の概念を導入し親方日の丸で惰眠をむさぼっている官僚制的なシステムに風穴をあけねばならない。

�B『選択制度は、保護者の学校に対する認識を変える側面もあるが、学校が地域から離れる可能性もあるなど、今の時点での判断は難しい。（専修大学・嶺井正也教授［教育政策論］）』

⇒三者とも学校と地域のまとまりに触れているが、地域の子が地域でまとまる必要があるのか。もちろん学校の行事等で親が親しくなりそこにニューコミュニティが生まれることは否定しない。しかし、それもごく身近か、やや身近かの差に過ぎない。子供を媒介とした関係はある程度距離があった方が親同士の人間関係が煮詰まった時に影響を子供に及ぼさずにすむ。地域の教育力とはツアーの旅行客のようにまとまらねば発揮出来ないものでもあるまい。地域の子はどこの学校に行こうと地域の子なのであるから。最早、群れて勝負するより、個人が個々に勝負する時代なのである。　　(99.12.8)

◆ 00.10.27 学区自由化 足立も検討　　　14年度から年明けメド報告書

　同教委の斉藤幸枝学務課長は、「学区の自由化により、保護者も自ら子供の学校を選択することで、より積極的に学校運営や地域活動にかかわっていくことを期待している。各学校も授業公開などを通じて開かれた学校づくりに取り組むことになる」と話している。

＜行政実例・江東区＞　小中で入学選択制導入へ　2002年度　指定校制も並行

　現在の制度では、毎年１月下旬までに、区教委から入学予定者に「指定校の通知」が郵送され、変更を希望する人はその後で手続きを行っている。新制度ではこれを通知前の変更に改める。小学校については、毎年10月に各指定校で行われる「入学前健康診断」の際に、変更希望の調査用紙を配る予定。中学校については入学前健診がないため、方法を検討する。同区教委は、制度改正の狙いについて、「地域に開かれた学校作りにつなげたい」と話している。(01.02.09 読売新聞)

＜行政実例・江東区＞…廃校校舎の利用例

　中央学院大学中央高校移転終えて開校式　亀戸でお世話になります

　江東区内で初の男女共学の私立高校となる中央学院大学中央高校が19日、同校体育館で移転開校式を開いた。同校は中央区新川にあったが、学校統廃合で閉ざされた旧竪川小校舎（亀戸７）を同区から購入して改装し、４月に移転した。生徒数は全日制約320人、通信制約600人。式典には、室橋昭区長や地元町会代表、同校ＯＢなど約200人が出席。佐藤義則校長は「亀戸の地にしっかり根を下ろして、地域とともに成長し、人間性豊かな人材育成に尽力したい」とあいさつした。(01.05.19 読売新聞)
 

チームティーチングの延長として各教諭の得意な科目のみを教える。

複数の教諭で一クラスのフォローにあたることにする。

◆00.4.13 東京都立桐ヶ丘高校で生徒が担任以外の校長を含む全ての教員から好きな教員を選んで登録し実質的な担任にできる「パーソナルチューター制度」を発足させた。
 

親の側に学校ないし教師を選択する権利を与える。

法令の制限内ではあるが、授業の方法（実験や体験学習を多く取り入れるとか）についてもまた、学校行事も、給食について（廃止あるいは基準額以上に負担して豪華メニュー）も、部活についても各校の独自性を打ち出せるようにする。　（cf.1327）

学校の開放時間を父母の勤務の都合に合わせ、午前７時から午後７時までとすれば学童保育の必要はなくなる。学校の費用は無料であるが始業前、始業後の余分な費用負担については有料とすることも出来る。(cf.1005)

cf.公教育にも競争原理を導入することについて

　『政策、市場、アメリカの学校』というブルックリン研究所発行の本の著者ジョン・チャップとテリー・モーは全国５００の高校のデータを調査し、学生の成績に一番影響を与えるものを見つけた。もちろん、もっとも影響があるのは学生のもともとの能力で、それは主に家族環境によって決まる。しかし、二番目に影響するのは学校で、しかもわたしたちが特に重点を置いていた従来の要素（教員の給料、生徒一人あたりへの支出、教室の大きさ、卒業するための必要条件）は学校の成績とはまったく関係がなく、鍵となるのは学校への親の参加、学校が明確な使命をもっていること、強いリーダーシップ、教師に与えられている自由や尊敬の度合いだった。本書の用語を使えば、地域社会による所有、使命志向の組織、権限の分散化となろう。以上の要素をつくり出すために、チャップとモーは学校が行政、組合、教育委員会など外部の支配から自立する必要があることに気づいた。「学校が自らの進路を海図に自由に書き込めるようにすることで、組織をさらに、うまく運営していくことができるようになる」ことに二人は気づいたのだ。

　学校改革の本当の問題は、どうやって自立を与え、しかも学校が責任に答えられるようにしておけるかにかかっている。結局、学校の鍵を教師や校長に渡すだけでは、彼らに結果に対する責任を負わせることはできない……。

　経験的・論理的にいって、自立と責任の二つを維持していくためにせひ実行しなくてはならない手段はたった一つである。それはこれまでとは違う責任体系に変えていくことだ。従来の上位下達ではなく、市場プロセス・競争プロセスにより学校の責任を問うシステムをつくらねばならない。学校の責任を問う、システムが必要だ。学校に自立性を与え、学校が親や生徒の支援をどれくらいうまく勝ち取っているのか観察することが必要なのだ。（ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｵｽﾞﾎﾞｰﾝ+ﾃｯﾄﾞ・ｹﾞｰﾌﾞﾗｰ著（高地高司訳）『行政革命』日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ、1995、97頁。）

参考記事　　　学校・教員の評価に生かせ　　　　　　　（00.8.27 産経新聞『主張』）

学力調査　来年度に日本の小中学生の７％、48万人を対象とする大規模な学力調査が行われる。全児童生徒を対象とした全国学力テスト（学テ）が中止されて以来、35年ぶりの本格的な学力調査である。文部省は調査結果を学校や教員の評価につなげ、子供の学力の向上に活用してほしい。

　学力調査をめぐって、戦後日本の教育界には苦い経験がある。当初、文部省は一部の小中学生に対し、国語・算数（数学）・理科・社会の主要４科目の学力試験を行っていたが、次第に自主参加を希望する学校が増え、昭和36年から全児童生徒を対象とする悉皆（しっかい）調査を行うようになった。それが都道府県や学校別のランク付けにつながったこともあって、日教組などが猛烈な反対闘争を展開し、文部省は41年、学テを中止した。

　その後、文部省は二度ほど、小中学生の１％について学力調査を実施したが、都道府県・学校別の得点比較は出さず、中途半端なまま終わっている。来年はその調査の範囲が７％に広がる。将来は100％に広げ、都道府県・学校別の実績も公表して、学校や教員の評価にも反映させてほしい。

　昭和50年代以降、文部省はそれまでの過度の詰め込み教育や受験競争への反省から、ゆとりと個性を重視する学校教育を推し進めてきた。今日、それが行き過ぎた結果、「読み・書き・計算」を中心とする基礎学力までおろそかになり、大学生の学力低下も招いている。最近の調査では、理工系学生にも、中学校レベルの小数計算ができない学生がかなりいるという。科学技術立国・日本の将来を揺るがしかねない問題である。

　文部省の中央教育審議会などはこれまで、「ゆとりの中での生きる力の育成」「個性や創造性の発見」といった新しい学力観を提示してきた。その方向は間違っていないが、生きる力や個性も基礎学力を身につけたうえで花開くものだ―という事実を忘れている。 基礎学力は児童生徒が好むと好まざるとにかかわらず、半ば強制的に教え込まなくてはならないものだ。

　米国でも以前は子供の個性や権利を過度に重視した教育が行われていた。だか、それが学力低下を生み、1983年、レーガン政権は「危機に立つ国家」と題する報告書で教育の危機的状況を訴えた。その後、多くの州で日本の学習指導要領にあたる「教育スタンダード」が作成され、それに沿った学力テストが行われている。その結果は、学校への補助金などに反映されている。日本の学校教育にも、競争原理の導入が求められているのである。
 

退学処分を受けた生徒児童は区内他校に転校するか別に設置する単位制の学校に移る。暴力行為が認定された場合は校長は直ちに当該児童・生徒の出席を停止しなければならない。
「いじめ」行為は理由の如何に関わらずいじめた者を退学処分とする。
（処分決定の前に児童生徒および父母に弁明の機会を付与する）

「経済効率を優先する社会の構造は、学力のない者や障害をもつ人を排除する。子供は大人社会をまねているのだ。”人間の目”を取り戻せ」（横川和夫著『もうひとつの道』共同通信社、1999）という者もいるが他人に対する暴力行為まで容認するものではない。生来的な理由による排除とは異質と言ってよかろう。また、この場合の排除は成人に対しての懲罰的な色彩ではなく本人の再出発を手助けするものである。
　世間では中学、高校時代のワルが立ち直って、それぞれの社会で立派に活躍していることを美談として誉めそやす風潮があるが、その者に中学、高校時代いわれもなく暴力を被った者にとっては、それ程寛大ではいられないのではなかろうか。

［基本認識］

　今日の日本の子供の特徴は「大人が怖くない」「怖いものがない」という状況である。これにお金が全ての拝金主義の世の風潮が加わり、長じて年長者に対して暴言を吐くことに抵抗感がないのであろう。少子化による子供の尊重と子供に媚びることとは別である。学級崩壊という言葉が一人歩きしている中で10歳になるかならない子供が教師に対して暴言を吐くことを許容する今日の教育は何だ。そうした子供は理由のいかんに関わらず教室からつまみ出し父母の元に戻すべきである。(cf.1330)　(cf.松五郎の玉手箱23)

「本当は子供が求めているのは、何が良くて、何が悪いのか。黒か白かをだれかがはっきりさせてくれることです。」とフランスの思想家でパリ第一大学名誉教授のピエール・ルジャンドル氏は言う。(cf.松五郎の玉手箱15)
 

地域の援助は極めて大切であるがコミュニティが多様化している現況にあっては学校に関わる者が固定化して来ている。定年と移動のない地域のボスに牛耳られる危険性なしとしない。（校長といえども50歳代である。）地域状況をふまえた取り組みを検討する。

地域の大人（高齢者による地域の風習、歴史などの話し）による課外授業の実施。（地域の大人や高齢者と若い世代のきずなを強めることに資する）

プラン1203（国際交流）は区内在住の留学生などの外国人の、プラン1323（心の教育）は区内の寺社の神主・僧侶・宗教関係者等の「課外授業」の一つとして実施してゆくのもよかろう。(cf.1323)

外国籍者の子弟の処遇＝小中学校等の式典には在籍児童生徒等および外国籍を有し、あるいはかつて有した父母の希望により、当該国籍国の国旗をスタンドで立てる。(cf.0810)

［基本認識］

　言うまでも無く「地域の教育力」という概念は概念として望ましいものであろう。それは地域が一個のコミュニティとして成り立っている時は、日本人の「恥の文化」が作動するであろうが、出自も価値観も全く異にする異文化集団の中で「地域の教育力」という概念が成り立つのかの気がする。教育とは全てを捨象してごく単純にいうと、一定の価値観の木型に嵌め込むことである。価値観が違えば木型も違ってくるのである。

　私は地域の教育力などという文部省推薦の方向は一時棚上げしておき、先ず先述の「出自も価値観も全く異にする異文化集団の中」における新しいコミュニティの創造をこそ考えるべきであると思う。その創造の過程で最大公約数的に共通の価値観になるであろう子供の教育、防災、高齢者の介護、あるいは一人暮し高齢者の地域による支援などの一つのテーマとして、自治町会はじめ各種のサークル的団体が活動し、これを行政が強力にサポートしてゆくことが必要であると思う。(cf.0503、0506)

★地域の学校への関わりに関連して――地域情操の発想

体育館・音楽室・美術室等を学校から撤退させ、地域に中央体育館や芸術館を設置する。
中央体育館や芸術館に多様な専門部門を設置して指導者（教員等）を専従配置する。
各学校から児童生徒が一定の時間帯に通い、自由な選択による部門の授業を受ける。

問題は法的な規制や壁をどのように克服するか――これこそが区長の仕事でしょう。(00.1.2)
 

プラン1303にあげる「児童・生徒獲得競争」に敗れた場合は学校経営の業務を民間（私立学校）に委託する場合も検討する。　（cf.米国「チャータースクール」）

教育の主体を「公」が持ちつづける必然性はない。公教育を生かすために教育そのものを殺してしまっては本末転倒である。（「公」は生徒数に応じた補助金を出せば足りよう。）

＜行政実例・英国ロンドン＞　　教育改革の現場　８　（英国編）　　　(01.04.27 産経新聞) 　　

民間の活力　　　問題学校の経営権全面委託

「欧州初の試みかもしれないな」昨年９月６日の朝、英南東部サリー州の公立キングズ・カレッジ中等学校の隅々を、総合コンサルタント会社「3Esエンタープライゼズ」の経営コンサルタント、スタンリー・グッドチャイルド氏（57）がなめるように見て回っていた。
　この日スタートした同校はその経営を全面的に同社に任せている。公立学校の校長経験もあるグ氏はこの日まで一年半、校内の現場事務所で設立準備に専従してきた。
　以前、同校はキングズ・マナー校と名乗っていたが、州政府が15年間指導しても教育水準が低迷を続け、1998年には教育水準監査院から「教育困難学校」のらく印を押された。定員900人に在校生400人という当時の数字が、何より水準を物語っている。そこで、州政府は3Esに救済依頼した。3Esは、学校改革に成功した私立中等学校が「成功例を増やそう」と90年に設立した会社。実際、この私立学校は昨年、義務教育終了時点で行われる「16歳試験」で、91％の生徒が優秀な成績をあげ、定員200人に1,500人の応募が殺到したという。
　3Esのノウハウのうち注目されるのは、学校経営の権限が事実上、すべて3Esに集中している点だ。経営は3Esが設立した教育財団の20人の理事で協議されるが、過半数の12人は校長を含め3Esが任命、あとの８人は保護者らから選ばれる。こうした権限集中により、国や州政府から出る予算の振り分けや授業計画、教職員採用、校舎のメンテナンスなどの決定が、迅速に下せるようになった。
　知能テストだけの入学試験も誕生した。その代わり、最優秀から最も成績の悪い生徒まで、数段階に分かれている州内の生徒の成績分布状況とそっくり同じ比率で、学校が生徒を受け入れている。一方、「ガリ勉を揶揄（やゆ）しない。勤勉こそ美徳」「生徒は教諭を敬う」たど20ヵ条の校風も定められ、学校と保護者、生徒の問で順守契約が取り交わされた。
　こうした改革は、２月に政府が発表した「教育緑書」の中でも「問題のある中等学校は、企業やボランティア団体が運営に関与できるよう法改正する」と、政策提言として盛り込まれた。
　マナー校からキングズ校に移った教師はわずか６人。同氏は「教師が古い殻に閉じこもっている証拠だが、１年以内に20〜30校が姉妹校の名乗りをあげる」と予想している。　　　（ロンドン　野口裕之）
 

「中高一貫校」は
父母、地域の直接的な口出しを排除する。チェックは行政、父母、地域代表のそれぞれ数名ずつの代表で構成する「学校運営委員会」があたる。ＰＴＡに代えて学校後援会とする。区長が校長に就任する。実務は副校長が取り扱う。教職員は葛飾区固有職員とする（都教委の任免権から離脱する）。停学、退学処分を認める。中学段階の入試は公開抽選、原則として高校への希望者全入であるが一定のスクリーンは設ける）。

（例）入学定員：２１６人（３６人ｘ６クラス）／各学年

中学選抜：男女同倍率にして男女ごとの抽選（応募者数によって男女の合格者数は異なる）合格者予定数以降は補欠番号を付し、他校のクラス編成時までに入学辞退者が出れば順次くり上げる。

高校選抜（外部募集）：男女の区別なく純粋に「学力」による選抜。出身中学からの調査書不要。国籍不問。募集定員：約７２人

達成目標：公立学校にして私立校教育の長所を取り入れ、結果として学力で選抜しない子供を学校の教育力によって筑波大付駒場中・高なみの学校にする。

（検討課題）入学に居住要件を求めるか？
［案］中学は求める。高校は求めない。ただし、高校の他地区居住者の場合は学費に一定の差違を設ける。

⇒６年間という期間を、たとえば「基礎期」「理解期」「実現期」とでも名付け２年毎に区分する。現行の学年毎の教科配置の見直し。「基礎期」は15〜20人学級、「理解期」「実現期」は30人学級をメインとし、履修科目によっては当該科目に相応しいクラスに編成しなおす。（「実現期」が目標とするのは「自己実現」である。）帰国生や留学生の受け入れ、外国の日本校（英語圏のみならず様々な文化圏の学校）との連携を深める。

（＊入学定員との齟齬は、登録クラスと授業クラスとは一致しないことによる。）

「中高連携校」は、
設置主体の異なる中学、高校間での生徒、教員間の交流を密にし、教育課程の編成等に助言しあう。
 

不登校者、出席停止者、病気等による長期欠席者、学習障害者（LD=Learning Disability）等それぞれの必要に応じたクラス配置をする。　(cf.全国ＬＤ親の会　www.normanet.ne.jp/~zenkokld/zenkoku.html)

「出席停止者」のクラス担任は「塀の中」出身の元気のいい者？

様々な理由で小学校・中学校の課程の学力を身に付けることなく形式的に卒業した者の、小学校・中学校「再入学」コースも設置する。

＊教員免許を有しない講師による様々な外国語、パソコンなどの実務講座を設ける。

［基本認識］

何れかの施設に通ってそこの教員から知識を得る、という教育形態が崩れつつあることにも目を向けねばなるまい。しかし、一方で国民として最低限度の知識教養は身につけさせるのも国の義務である。教育のバイパスも用意しておく必要もあろう。

ひとり葛飾区だけの問題ではないが、義務教育の最終段階である「中学卒業」を共通試験により国家資格化することも検討してよかろう。（これは資格を取ることに重点を置くのでなく、いわゆる学校以外での学習によっても義務教育を終了出来る［選択肢の拡大］という方に重点をおくのである。）

◆ 00.10.27 校長民間起用論も　江東区教育懇

　21世紀の教育を考える江東区の「教育懇談会」がこのほど、区立教育センター（東陽二）で開催され、「いじめ」や「不登校」などをなくす学校や地域づくりについて白熱した議論が交わされた。懇談会は室橋昭区長の諮問機関として今年６月に設置。14人の委員で構成され、学校と地域の協力関係の強化などの討議が行われており、今回が３回目。今回は、都教委と共同で民間人から有能な人材を登用する「学校長の民間人起用」や、高校生による中学生への指導、中学生による小学生への指導など、年長の生徒が年少の子供たちを教える「スモールティーチャー制度の拡充」などの具体案が提示された。同懇談会では、これらの提案をまとめ、来年２月には区に提言を答申することにしている。

＜社会のニーズ＞

　ＡＤＨＤにもっと理解を　　　　　　　　　　　　　＜相談　奈良県、主婦（40）＞

ＬＤ：Learning Disability、学習障害、知能指数は平均的であるが、知的機能の発達がアンバランスなこと。
 

生涯学習の基地にしたい。（地域がこれらの生涯学習を支援することは、老若男女の学習者、受験生が集まる町となり、結果として「文教タウン」が出来上がる。）

通信制課程を置いている大学にスクーリングの会場として提供する。その代償として区民の科目聴講ワク（無料の公開講座として）を認めさせる。

 簿記、英語検定、模擬テスト、国家試験等の試験会場として貸し出す。

＜行政実例＞江東区　生涯学習推進協が提言書、区長に渡す

　21世紀の江東区の生涯学習のあり方を検討してきた同区生涯学習推進協議会（二見好一会長）は29日、提言書をまとめ、室橋昭区長に手渡した。提言書は、�@地域の住民が子供から高齢者までそれぞれの体力に合ったスポーツを楽しめる地域スポーツクラブの育成�A生涯学習の情報を区民がインターネッ卜などで手軽に入手できるような環境整備�B区民と行政の共同企画講座の推進―などの必要性を示した。また、青少年問題対策として、電子メールやインターネットを活用した相談体制の整備や、児童館や青少年センターなどに中学生や高校生の交流の場となる「自由に語り合える空間」を設けることも提言した。区は、この提言を受けて来年度中に新たな「生涯学習・スポーツ推進計画」を策定し、具体化を図る。
 

教育長は校長経験者（現場体験者）を含む一般公募で選任する。教育長を行政以外から選任する場合は教育委員会参与（部長級）を教育長代理に選任することが出来るようにする。
教育委員会委員のうち一人は行政経験者から選任、他の教育委員会委員の選任については慣例を排した選考を検討。(cf.00.8.3 福島県三春町の教育長公募→「教育資料14」)

⇒ 00.10.5 福島県三春町の「教育長公募の選考基準」を入手した。�@教育長に求める教育哲学が首長と同一であること。�A教育行政に自治体行政の他の課題との連携を求めること。�B現在行われている教育行政の理解および延長線での実現。以上であるならば公募は無意味であるし首長がイエスマンを任命するのと差異はない。21世紀に求められる我が国の教育へのドラスチックな改変は期待できない。もっとも教育も自治体行政の一環であると考えるならばそのような激変は好ましくないのかもしれないが。

★かつて東京都中野区で実施されていた教育委員の公選制か準公選制を導入すべきではないか。
⇒教育委員の公選ないし準公選制は区民の教育行政への参加というメリットはあるが、選挙というプロセスを経ることがもたらすデメリットも考慮すべきである。プラン1316の「教育懇話会」への参加ワクの活用にとどめるべきであろう。

◆ 00.10.31 『福島県三春町が公募教育長選出』　〜前田埼玉大名誉教授〜
　全国から教育長を公募していた福島県三春町の臨時町議会が31日開かれ、埼玉大名誉教授、前田昌徹さん（66）を町教育委員に選出する人事案に同意した。１日に開かれる教育委員会で委員の互選により正式に教育長に任命される。
　教育委員の準公選制は東京都中野区で行われたことがあるが、三春町では「事実上の教育長の公募」（伊藤寛町長）にまで踏み込んだ。民間からの教育長の公募は全国でも前例がない。前田さんは議会のあとの記者会見で「小さな町で大きな教育改革を行い実績をあげていることに感銘を受けた。小さな町だからこそかじ取りがスイスイできる。この町に居を定め、町が追い求める教育改革をわたし自身で勉強していきたい」と抱負を述べた。

⇒「町が追い求める教育改革をわたし自身で勉強していきたい」（新教育長）というなら、この公募パフォーマンスは何だったのか。首長がイエスマンを任命するのとどれだけの差異があるというのか。何年か後にこの町の教育を見てみたいものである。
 

若者の集う街でありたい。

一部、経営に参画することも検討課題。
 

助成額の減少はあろうが、区独自の事業とする。

鋸南町の小学校との連携強化、相互に児童の受け入れも検討。
 

葛飾区の住民票での鋸南町立中学校への入学を許可するよう交渉。鋸南町に対して入学者分の助成金を出すのもやぶさかではない。

★保田養護学校の問題に関連して――共育共生の発想

＝異年齢・異種の集団による教育→排除の論理の超克

地域と学校の再検討、そして子供たちの心の教育という視点からの検討が肝要である。解答は複合学校の構想である。小中養護学校・老人施設・保育園・幼稚園などの総合。異質な人々が同じ空間と時間にいてともに暮らすことの重要性を学ぶ場の提供である。(00.1.2)
 

皆勤賞、一等賞の復活。暴力行為および器物の損壊行為に対しては毅然と対処する。

義務教育時代、すなわち人生の基礎の部分では一生懸命努力すればそれなりの良い結果が出ることを教えるべきである。努力した者もしない者もオール一緒というのではやる気すら萎えて来よう。結果の平等より機会の公平さを尊重し自由な競争をこそ保障すべきである。
　一人あるいは少数の児童・生徒の「悪さ」を学校全体や社会全体の責任に転化し当該児童・生徒の問題を希薄化する傾向が強いが、「悪さ」の責任を負わねばならないのは児童・生徒本人であり、その家族である。自分の主人は自分で、自分の行動の責任は自分で取らねばならないし、その責任の及ぶ範囲は最大広く見ても親までである。中学生にもなって修学旅行の前日に忘れ物がないかチェックするような馬鹿な真似は止めたほうがいい。『金八先生』や『中学生日記』の先生達は教育と保育の区別を見失っていると言わざるを得ない。信賞必罰を厳格に貫くべきである。（当然、可塑性に富む年代であるから「必罰」にもテクニックは必要であろう。） (cf.教育資料集11)
 

同じ教育行政を扱いながら交流の無いほうが不自然である。地方自治法第180条の6に規定のある場合はともかく、その余の両委員会に齟齬をきたす場合の調整については一方が他方に優越するとするのでなく交流会の中で結論を見出すべきであろう。
 

（参加者）教育委員会、常任委員会（文教委員会）、区立小・中学校校長会、教頭会、事務職員会、ＰＴＡ、区内私立校関係者、私立幼稚園・保育園関係者、私塾関係者、区内在住教育関係業務従事者（各学校教師、大学教授、文筆業、研究者）

将来は新宮市で行われている「かつしか教育研究会」に拡大発展することを期待する。
 

子供の就学は親の責務 vs.子供の学習権の保証。所得制限を厳しく。

自分の子供の教育は先ず親の責務であるという風潮を導かねばならない。

社会（自治体）の支援は補完的なものである。

保護者の金銭的負担を伴う学校行事に児童・生徒がその負担のゆえに参加できないことのないようにする。
 

（対象：高校に入学する者以降）本人との貸借契約。催促あって期限なし。日本育英会のような返還減免規定は置かない。（返還減免規定によって返還を免れた者が「返還の義務はない」とするのはモラルハザードである。形式上、返還しなくてよいだけであって借りたものを返さなくて良いという訳ではない。）
本プランの貸与制度の場合、踏み倒されてもいい。被貸与者が後日、経済的に豊かになれば返却分以上に応分の寄付をすることを期待して。借りを次の世代に返すといったコミュニティ意識（同じ葛飾区民という仲間意識）を醸成する。

［基本構想］
�@貸与額は学校納付金および教材費に限定し、生活費等は除く。貸与期間は卒業あるいは退学までとする。
�A高校入学予定者および短期大学入学予定者は前３年間、大学入学予定者および大学院入学予定者は前５年間、継続して葛飾区民であることを要する。
�B支払いは本人の最終学校の卒業ないし退学後３年を経過した最初の４月からとする。
�C支払い方法は月払い、季払い、年払い、一時払い等任意に選択出来るものとする。
�D金利は支払いを必要とする翌年３月末以降の残金（金利分を除く）の年利２％とする。
�E本人死亡等の場合は債権を放棄する。
�F財源は篤志家の寄付を仰ぐ。（医歯薬系学部は当該方面の寄付を仰ぐ）
�G運営は区長を長とする財団が行う。
�H奨学生の採用受け付けは希望者の受験日の６ヶ月前からとし、受け付け後１ヶ月以内に諾否を決定する。入学試験において合格した学校の入学許可書の提出（停止条件）によって採用は確定する。
�I借り受け契約の証人（支払い保証人ではない）２名（父母・保護者等より１名、学校関係者等より１名）を必要とする。
�J学費支払い者の事情等により学費の支払いが困難になったときおよびそのおそれがあるときは、その時点から奨学生として即日採用することが出来る。
�K学費等の支払能力を有する家庭の子弟が本基金を利用する場合は当該家庭に対し基金への拠出（基金債の購入・寄附）を要請する。子弟への貸与期間が終了したとき、基金債の満期前であっても基金債で子弟に貸与した額を相殺することが出来る。
�L本奨学金基金条例は本基金を利用しない場合であっても、本区在住の生徒・学生が進学した学校へは通知しておかねばならない。

＜参考記事 00.10.29 産経新聞　主張＞

　育英会の組織についても理事長以下８人の役員（職員数486人）の上に非常勤の会長を置き、月額439,000円（11年度）の給与を支給するなど首をかしげたくなる面がみられる。特殊法人改革の一環として育英会のあり方にもメスを入れるべきだ。
 

学校を休むことへのハードルが低くなった分、特定の教科の特定の単元の知識が完全に欠落している場合がある。中学でも小学校の学習内容の既習事項について個々の生徒の理解状況の確認の必要があろう。授業そのものは必ずしも同一校舎、同一グランドである必要はないが小中の連続したフォロー体制を構築する。
 

教育内容および教育方法に関しては教員個々の発想で柔軟に捉えてよいが、行政執行の要素の強い学校運営、学校管理については校長、教頭（責任を取れる者）の指揮監督のラインを明確にする。
99.7.7、国旗・国歌法案についての地方公聴会の広島会場で教職員組合の代表が『学校教育にはいかなる強制も許されない』と述べたと報道されていたが（国旗・国歌法案への賛否はおくとして）、こうした学校関係者の独善は断固排除されるべきである。学校は税金で運営されているのであり、その存立の基盤は設置自治体の住民意思である。税金によって賄われる公教育に携わる教員は憲法に規定された全体の奉仕者たる公務員であることを想起しなければならない。また学校教育とは住民子弟の教育の場であり、それ以上でも以下でもない。社会から特別扱いされた治外法権の場ではない。

◆2000.1.20　文部省が「学校教育法施行規則」を改正。「職員会議を校長が主宰。校長と職員会議の意見が対立した場合は校長の意思を優先する。」とする。
 

教師性善説に立脚すべきではあるが、教師の側に児童・生徒を排除する権限を付与する以上、父母の側にも不適格な教師を現場から排除する権限を与えなければ公平を失する。
（本プランは教育公務員の不法行為に基づく罷免ではない。当該現場からの排除である。）

児童・生徒が個々の先生の授業について「板書は見やすいか？」「ノートは取りやすいか？」といった基本的指導技術に関するものから「学ぶ意味を実感できるか？」「不公平感はあるか？」など指導者としての根幹に関わる設問を網羅する。低学年にはそれに応じた設問項目を考える。生徒の率直な声を真摯に受け止めて各教師が指導力や授業技術を見つめ直すことに資するものである。しかし、この制度の趣旨は教え屋として職人的なテクニックを磨くのでなく、児童・生徒の声を通していかに児童・生徒と心を通いあわせられるかを全教師に認識してもらうことである。

◆(00.4.22) 東京都足立区は２１日、子どもたちが学校の授業を「分かった」「分からなかった」「つまらなかった」「楽しかった」などと定期的に診断する制度を今年度、区立小・中学校で始めることを決めた。四年以内に１１５のすべての区立小・中学校で導入する。同時に、各学校ごとに地域住民による協譲会をつくり、この協議会にも子どもたちの診断結果を伝える。同区教育委員会は「教師の個人評価に結び付けるのではなく、子どもたちの声をもとに、学校が地域と一緒に授業の改善やいじめの問題を考えていく制度にしたい」としている。

　勉強の教え方も工夫してほしい　　　　　　　　　　　　(01.02.01 読売新聞　投書)

中学生　広岡　昌彦　15　（茨城県ひたちなか市）

　生徒たちから、教え方が下手だと思われている先生がいます。例えば、生徒が授業で習ったことをもとに懸命に問題に取り組んでいる時、親切心からか、答えまでの過程を教えてやろうとする先生がいます。そんな先生は、生徒が「自分でやります」と言うと、怒り出したりするのです。もし、私が先生だったら、まず生徒に自分の力で解かせてみて、どうしてもわからないで聞きに来た時に初めて教えると思います。教え方が下手だと言われている先生から授業を受ける生徒は、その教科が嫌いになり、授業を受けようとしなくなったりするものです。そこで学校側は、どの先生の授業がわかりやすく、どの先生の授業がわかりづらいかを調べてみてもいいのではないでしょうか。今、教育を改革しようと言われていますが、教師の教え方にももっと目を向けてほしいと思います。

１３２３、教科以外の教育事項（内容）の検討

１、心の教育　特定の宗教団体に依拠しない宗教教育。宗教そのものや宗派を超えた人間を支える倫理観、人知を超越した存在に対する畏怖の念、自らの存在に感謝する心の教育。もはや憲法第20条の呪縛から脱し、宗教を人類の文化としてきちんと教えるべきである。宗教的空白が特異な宗教の跋扈を許すのである。

⇒　しかし、言うは易く行うは難しのテーマである。キリスト教という宗教を持ち、国家や国旗に対する忠誠心を教えるアメリカでも公教育は成立し難くなりつつあるという。
　私自身「成案」はないが「心の教育」の必要性だけは感じる。内村鑑三は『「神無き国」はどんなに物質的に豊かであり、知識に富んでいても終には滅亡する』という。(cf.1305)

⇒　今日の日本では一生、無神論で通すことになる。宗教教育を抜いた道徳教育などあり得ない。人類の文化の基礎であり、道徳の根拠である宗教を教えずして道徳やら徳目を教えようとした戦後日本の「近代社会＝優越」思想の思い上がりが今日の道徳的退廃状況をもたらしているのではないのか。憲法第20条を持ち出して公教育から宗教の追放をいうのであれば、発想を１８０度転換して、「公」が教育そのものから手を引くべきであろう。２１世紀は教育よりもむしろ宗教が必要とされる世紀になるような気がする。(cf.1306)

２、命を守る方法――着衣泳、被災者の応急救護処置

３、体験学習の充実〜自然村〜サバイバル教育

４、生活科〜総合学習〜地域高齢者との交流

◆ 00.6.13　中学校で住職が講話　江東区平野三丁目の区立深川第六中学校で12日、浄土宗の寺「潮江院」の住職本多俊孝さん(66)が「寺町としての深川」と題して、全校生徒を前に話した。中学校では、深川地区に寺院が多いことから、地域を学ぶ一環として、近くの住職を招いている。本多さんは、江戸時代の大火で、もともとは日本橋や茅場町にあった寺院が、深川地区に移ってきたと説明。「潮江院も本寺の霊巌寺とともに、こちらに来ました」と話した。（朝日新聞朝刊）

参考記事

　他人の人格へ干渉はするな　　　　　　　　　　　曽野綾子

　オウム真理教以来、宗教というものはすっかりいかがわしいものとされるようになった。しかしそんなことはない。宗教などまっぴらという人もいるのはよくわかるが、宗教がその人の精神のバックボーンになっている場合もある。いずれにせよ、まっとうな宗教は、金儲けと無関係であるはずだ。

　公立学校でも、宗教の時間があって少しも差し支えないだろう。実現可能な方法としては、仏教、神道、キリスト教くらいに分かれて、それぞれ校外から講師を招いて話を聞くのはいいことだ。たとえば私は一応キリスト教徒として育ったのだが、知識として仏教を知りたいと思ったら仏教のクラスに出席する。同時に仏教の家に育っても、日本人だから神道のことを知りたいと思ったら神道の教室に行けばいい。中学高校共、大教室でやれば、大勢が同じ講義を聞ける。先生には長い年月その道の専門家として活躍した人の、やや老後の仕事として受け持ってもらう。

　音楽や美術を学ぶ人の中には、キリスト教を信仰としてではなく、芸術の理解のために学ぶ人もいるだろう。同様に、仏教国の民俗学をやりたいと思う人が、学問の理解のために仏教に触れることは自然なのである。

　アメリカにはユダヤ教もイスラム教徒もいるが、合衆国大統領が、就任式の時、自分のキリスト教の信仰にしたがって、聖書に手をおいて宣誓をすることを誰も少しも不思議に思わない。個々の国民の信仰の自由を守るということは、同時に自分の信仰を表明することでもある。靖国神社に閣僚がお参りすることにいちいち難癖をつけること自体が、他人の人格へのあってはならない干渉である。

　私はキリスト教を理解するために、ユダヤ教を勉強した。その結果、ユダヤ教徒にはなれないのだが、ユダヤ教の思想の理解者だと思っているし、歴史的にユダヤ教の占めた高度の文化・制度に深い尊敬を払っている。キリスト教はユダヤ教からみれば、たかだか二千年の歴史しかない新興宗教なのだが、そのようなことをすべて承知の上で私はなおキリスト教徒なのである。

　先日、私の働いている財団が、スペインのビルバオにあるデウスト大学で出している奨学金の効果を調べに行った。スペイン人だけでなく、言葉が同じだからという理由で、南米から来ているインディオの留学生たちにも奨学金を出してくれていた。

　他にイスラム原理主義について学んでいるというパレスチナ人の学生もいた。原理主義が一部の破壊的な行動を取る人の行動だけで判断されるのは、まことに残念なのだという。彼は優しい人で、エルサレムに行った時買ったというイスラムの「エル・アクサ・モスク」を描いた絵皿を私にくれた。イスラム側から見たエルサレムという町の存在感に、私は新たな感動を覚えたものである。　　　　　　　　（00.10.24 産経新聞朝刊／自分の顔　相手の顔）

１３２４、区内および隣接地域の私立中学との連携

生徒が義務教育年代の葛飾区の子供を含むことを考え、区内および隣接地域の私立中学との連携を密にする。区内からの通学者数を把握する。（→区立中学校以外に進学する場合、区教委の就学通知書に添えて私立中学等の入学通知書を提出する扱いであるから入学校および入学者数は把握しているはず。）当該私立中学の権限を侵さない範囲で区内生徒のフォローを心がける。

［葛 飾 区］共栄学園中学　修徳学園中学
［足 立 区］足立学園中学　潤徳女子中学
［江戸川区］江戸川女子中学　愛国中学
［松 戸 市］聖徳大学附属中学　専修大学松戸中学

１３２５、大学＆大学院構想

プラン1202＝区立大学、プラン1311＝誘致大学への参画、の大学および大学院については以下の構想による。

設置学部等：未定

選　　　抜：出願には国籍、年齢、学歴等一切不問――ハードな入学選考試験を実施

定　　　員：合計250人／各学年（葛飾人=50人、日本人=100人、外国人=100人）

授業で使用する言語は英語のみ

付属機関として20ヶ国語履修の語学研修所を置く。

従来のような「保育園」大学や「遊園地」大学は作らない。

１３２６、教育委員会審議の公開　(cf.2113)

教育委員会の審議を公開する。（原則公開とし、必要のある場合のみ非公開とする。）傍聴者を前提にした委員会室の設定。審議事項に関する大まかな資料を配布する。また､当日何が審議されるのかの審議案を予告する。(ホームページ、庁舎ロビー・出張所・図書館等に掲示)

＜行政実例・東京都＞　教育委員会議事録ネットで公開　　　　　　　　　　(01.04.20 読売新聞)

都教委　来月から都のＨＰで

　都教委は今年度から、教育委員会の議事録をインターネットで公開することを決めた。今月開催された委員会の議事録は来月中旬から都のホームページに掲載される。だれでも見ることができる形で積極的に公表するのは全国的にも異例という。都の教育委員会の議事録はこれまで、都の情報公開条例に基づく開示請求があった場合だけ個別に判断して公開してきた。しかし、日の丸・君が代問題や教科書採択のあり方など、教育をめぐる論議が高まっているため、委員会での議論の内容をオープンにすることが、教育行政の信頼感につながると判断した。

　教育委員会は、人事委員会や選挙管理委員会などと同じ行政委員会の一つで、都の教育行政の最高決定機関。現在の委員は、横山洋吉教育長を含む６人で、委員長は清水司・東京家政大学長。委員会は月に２回開かれ、20人以内の傍聴が認められている。しかし、教職員の懲戒処分など、個人のプライバシーに関する議事もあるため、出席委員の過半数が賛成した場合は、傍聴人を退出させて「秘密会」にすることが規則で認められている。今回インターネットで公表される議事録も、秘密会部分は除外される。また、発言者の名前は伏せられる見通しだ。

１３２７、各学校はホームページを開設する（＝学校の情報公開）

生徒父母向け情報の発信、地域向け情報の発信。メールによる相互通信を可能にする。
（生徒の他校との交流など学習用のホームページとは別である。）

(行政実例〜三鷹市 01.03.07 読売新聞)

「小学校」「家庭」ネットで結ぶ　　　日本ＩＢＭと連携

家にいて授業参観も　三鷹で今秋、教育プロジェクト

　小学校の教室や職員室と家庭などをネットワークで結ぶ地域一体型の教育プロジェクトが、今秋から東京三鷹市で始まる。日本ＩＢＭが技術や機器を提供し、父母が家にいながらパソコン画面で授業参観できたり、メールやチャットで先生と意見交換できる。ネット上のやり取りを通じて父母や児童らが学校とのつながりを深める「地域に開かれた学校」を目指す。計画によると、三鷹市内の公立小学校のうち４校と地域の公民館などにパソコン約100台を配備し、映像の送受信が可能な高速大容量の通信網で結ぶ。家庭からもこの通信網に接続できるようにする。これにより、学校間でネット上の共同授業ができるほか、教師や父母、地域住民らが討論集会を開く場合も、学校まで出向かなくても、家庭や公民館のパソコンを通じて集会に参加できるようになる。ビデオで授業や運動会の模様を録画し、ネットを通じ家庭に配信したり、先生が子供の悩みや父母から要望をメールで受けることもできる。ＩＢＭによると、子供たちは直接先生に話せない悩みも、メールでは素直に打ち明ける傾向が強く、直接のコミュニケーションとネットを合わせて使うことで、きめの細かい指導が期待できるという。

(cf.三鷹市の実践) 　(cf.三鷹市教育センター)

１３２８、私立小学校、中学校への助成制度の検討

葛飾区在住の児童、生徒を区に代って義務教育をやってもらっているという観点から、葛飾区在住の児童、生徒の数に応じた（区が児童、生徒一人当たりに支出している額に相当するもの）私立小学校、中学校への助成制度を検討する。学校への助成か児童、生徒（の父母）への助成かは検討事項。

１３２９、中学生の国際交流支援

区立中学生の海外修学旅行、短期ホームステイ、交換留学生の受け入れ等を積極的に進める。
若いうちに異文化に触れることが、自らの地域の文化を見直す契機になる。国際交流とは逆説的だが自己のアイデンティティの確立である(cf.2105)
姉妹都市の中学校と姉妹校縁組を支援する。また、葛飾区も様々な文化圏に姉妹都市をつくってゆく。（友好都市は現在、オーストリア・ウイ―ン市のフロリズドルフ区と中国・北京市豊台区にとどまるが、様々な言語圏、文明圏の諸都市と比較的軽微な友好都市関係を構築したい。）

１３３０、『青少年育成基本条例』の制定　（検討事項）

家庭および地域の教育力を回復するための制度の構築。
恥を知る「廉恥」の心が日本人の国民性であったのが経済成長と物質的豊かさの代償として、民族の滅亡の危機とまで言われる道徳的退廃に陥っている。健全育成はひとり青少年だけにとどまらないのであるが、「青少年の健全育成」を我々全員の共通のキーワードとして家庭の価値の見直し、親の果たすべき役割の見直し、地域の果たすべき役割の見直しをを図ることを目的とする。(cf.0102、1005、1009、1013、1015、1019、1020、1304、松五郎のつぶやき22)

⇒こうした個々人の価値観に基づくこと、全国民的課題を一自治体の条例で取扱うことに若干の疑問なしとしないが、「青少年育成基本条例」の制定の過程を通じて区民の間に広く議論を起こすことは有意義と考える。一自治体が国の施策をリードすることも間違いではない。

◆00.8.17　アメリカ民主党のアル・ゴアが民主党の大統領候補指名受諾演説で「普通の米国家庭のための政治」を強調し、家族愛やモラルの復活についても『金では手に入らない価値を取戻すために奮闘しているすべての家族のために立ち上がる。……責任感と礼儀を子供たちに伝えることを目指す両親とともに戦いたい』と語った。

１３３１、小中学校校庭の休日有料駐車場としての開放を認める。

小中学校で授業（学校行事等を含む）の行なわれない休日に、児童生徒の使用に支障をきたさない範囲で校庭の休日有料駐車場としての開放を認める。

全小中学校というのではなく、駐車スペースを必要とする施設に隣接する学校が、学校および地域の有志と協議し自主的に判断する。料金の額やその徴収方法等は各校が運営委員会を設置し独自に決定する。収益は学校運営資金として活用することができるものとする。
［第二案］区の直営事業として実施する。ﾌﾟﾗﾝ0408の区直営事業（Ｂ・Ｃ職員派遣）収益金は一般財源とする。(cf.0318)

１３３２、区内小中学校の連携、交流を密にする。

公教育の視点を一つの学校、近隣数校の学校といった狭い範囲で捉えず、狭くとも全区あるいは全都、全国のレベルで捉える。（出来れば「世界の子ども達との連携」といった視野を持たせる。）子供達にも同様の視点を持たせる。

１３３３、世界に通用するレベルの子供を作り上げる。

スポーツ、芸術、学業など全ての分野毎に秀でた子供達を選抜し、その子供達の潜在能力を最大限引き出す教育をする。（サッカーや野球の「オール葛飾選抜」があるのだから、算数や数学の「オール葛飾選抜」があってもおかしくない。）(cf.教育資料13「ノーベル賞。日本人の受賞者」)

１３３４、コンビニ・書店等において成人図書と一般図書の分離を進める。

コンビニ・書店等の成人用図書（雑誌、ビデオ、ＣＤロム等を含む）は未成年の目にふれない特別のコーナーの設置を求める。区教委はその実施状況を自らおよび小中ＰＴＡ等の協力を得て区全域の全店を調査しその結果を区広報・ホームページ等で公表する。
［基本認識］
　今日テレビも含み製作者・販売者の側は視聴率が上がればよい、売れればよいの風潮が目立つ。これらは何かというと「表現の自由」を掲げて権力側の規制に反対するが、先達が自らの血を代償に勝ち取った（日本にはこうした経験はない）「表現の自由」の権利を、今日の低俗番組、低俗雑誌擁護のために使ってほしくないね。将に、『あなたの愉吉がないています』である。テレビのＶチップ導入は焦眉の急である。
　一方雑誌等は成人が自らの責任において購入することまでとやかく言う気はないが、嫌う者や若年の者が望まずに目に触れる場所に置くこともあるまい。ＩＴ時代になり、コンビニが行政、金融、流通の末端機関の役割を担う、いわば「地域のホットステイション」になることが予想される今日においてはなおさらである。その辺の事情が理解できないコンビニや書店は当該店から不買の他、当該店と取引関係（流通、金融）にある事業者への圧力とを駆使して地域から駆逐しなければならない。

［呆れた行政実例〜葛飾区］
『このホームページは（葛飾区立）中青戸小学校のみなさんに協力をいただいて運営されましたが、葛飾区では学校のインターネット接続が認められていないこと、美術教科的立場で発信されていたため、学校の公式サイトではありません。２０００年４月からは江戸川区立宇喜田小学校へ活動が移動しました。このサイトについてご質問やご感想がある場合は・・・・』このＩＴ時代に、ネットによる表現を制約する葛飾区のぼんくらにこそ「表現の自由」を主張すべきである。

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ＢＡＣＫ　ｔｏ　再生計画案

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ご意見、お問い合わせ
E-Mail:k-sigeki@tau.bekkoame.ne.jp