区内には都内２位か３位の数の中小企業がある町であるという。しかし、そのようなデータを集めても何にもならない。それらを如何に支援し、より強力な企業にしていくかも行政の守備範囲であろう。民と官の癒着が非難されるのは特定の企業の利益のために官の特定の個人が動くときであり、住民としての企業に官が全体として動くときに民と官を峻別する必要はない。両者それぞれの役割を分担して発展を目指すことは本来歓迎されることである。
★地域が元気になるためには、「官の情報」「民の合理性と知恵」「学の理念」が有機的に結び付くことが鍵である。
| ０８０１、区立ゴミ研究所設立（優先順位：ＡＡＡ） |
［ゴミ問題総論］２１世紀初頭は「ごみ」を不要物と位置付けるか再利用する資源と位置付けるかの基本的認識から出発して、単に目の前から消えれば済むという処理の問題ではなくなるであろう。私自身「産業廃棄物処理業に関する新規許可講習会」「東京都一般廃棄物収集運搬業能力試験」「危険物取扱者試験」の勉強を通じて、近代科学が産み出した利便性の後始末はそれを創り出すいわば動脈産業に対し静脈産業とでも呼ぶべき大きな努力を必要とせざるを得ないと思うに至った。ゴミの処理を自然の治癒力に任せるといった縄文時代的な牧歌的な処理方法はもはや通用しないのである。持続可能な処理のために我々は何をすべきか。住民の表舞台での活躍を裏で支える自治体の大きな役割であると考える。 海外の研究所との連携、研究スタッフの招聘 → プラン0205の「特別職・参与」の一人には「ゴミ処理」の専門家を充てる。
区内およびその周辺地域の工場等から排出する化学物質等の情報を公開する。
『ダイオキシン対策法』に基づく「常時監視」を都県より小さな範囲（葛飾区に影響を及ぼすと考えられる範囲）で実施する。
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一般廃棄物の処理 １、非分別方式で燃料化して「ごみ発電」に利用
２、徹底分別方式で最少必要限度で焼却
１）の場合の２０％の焼却残灰、２）の場合の焼却分を焼却し
ないでカルシューム固化
３、ペットボトルの家庭用圧縮器の開発
４、先進自治体（例：ミュンヘン市）担当者の招聘
［基本認識］
＊「徹底分別方式」「非分別ごみ発電方式」のどちらを採用するかの住民投票を実施
＊「ごみ袋に入れて集積場に出せば終わり」というごみ認識を改革。
＊５戸以上の建て売りの場合は「ごみ集積場」を設置させる。
（開発規模でなく建て売り世帯数で。足立区は開発面積で義務化している。）
＊ごみ集積場の決定は区の権限とし、詳細は地元自治町会に委任する。当該決定に従えない人のために個人の無料持ち込み場を作る。
＊ごみを出すことと自治町会への加入とは本来分けて考えるべきである。ごみは自治町会への加入、非加入に関わらず出さざるを得ないものであるからである。ごみ処理の全てを自治体任せにする選択肢もあろうが、そうすれば今の何倍もの職員が必要になる。住民の僅かな心掛けで出来ることは住民ですることが結局自治体の財政負担を軽減することになるのである。
＊「町会に加入はしないが、税金を払っているのだからごみは出して当然だ。」の主張はおかしい。町会加入者も当然税金は支払っている。町のそこここにあるごみ集積場を取ってみても、その集積場設置に際しては周辺地主の了解取り付けやら清掃は町会の役員が担当している。また清掃用具は町会の予算から支出されているのである。
＊モラルに頼りだめなら罰則付のルールで脅かすというやり方には限界があろう。より本質的には消費の過程でごみの発生しにくい生産に変えることであろう。しかし、どんなに減量化したとしても個人のモラルに待つ部分は残るのである。 ＊ごみの不法投棄を排除するには無料の持ち込み場を作りその事を周知徹底する。それでも不法投棄する場合は投棄されたごみを徹底的に分析して投棄者を割り出し相当の処罰をする。地方自治法の認める最高罰則（２年以下の懲役、１００万円以下の罰金）を含む条例の制定。あるいは法律（廃棄物処理法）に基づく告発をする。（cf.0809） ★中野のＫです。「葛飾区再生計画案」の送付有難うございました。最初「ごみ」がなぜ産業のジャンルに入れてあるのか疑問でしたが、ドイツ風にごみを金に変えようというのかと納得しました。清掃事業を環境事業の中に組み込み、さらにそれで財源を確保しようというのはすごいですね。理事者に問題提起してみます。彼らの意向などまたお知らせします。
⇒『～杉並病～疑わしきは誰の見方？→強い方です。』この東京で、こんなことがまかり通っている。杉並区の不燃物中間処理施設「都杉並中継所」周辺では３年前の４月(96年4月)の稼動開始直後から目やのどが痛んだり頭痛がする住民がいるのに、区は見て見ぬふり。都は「現段階では症状と中継所の関係は明確ではない」とはねつける。疑わしきは誰の味方ぞ。水俣病やイタイイタイ病などの公害病の教訓が全く生かされていない。
⇒都の役人の「現段階では症状と中継所の関係は明確ではない」には腹が立つ。熊本県水俣湾周辺のチッソによる有機水銀中毒「水俣病」、新潟県阿賀野川流域の昭和電工による有機水銀中毒「新潟水俣病」、富山県神通川流域の三井金属によるカドミウム汚染「イタイイタイ病」。先の都の役人の言葉はこれら私企業による「私害」（発生源が特定されているのに何故「公害」なんだ）について、汚染発生源の関係者のそれに極めて類似している。 ◆(00.7.11) 熊本市は、ごみ収集用ディーゼル車の燃料として、廃食用油の導入をめざしている。オゾンと水を加えて精製。大気を汚す硫黄酸化物を出さず、黒煙は軽油の三分の一で、価格はほぼ同じ。すでに実験中で、市は「環境保全への貢献は一石二鳥以上」という。
（地方自治法・第14条５項、廃棄物処理法・27条２号［→第16条］）
『この計画案が現職議員あるいは職員の目に留まりプランの一つでも実現すれば望外の幸せである。』と「著作権？」を主張なさらない、木下さんらしいコメントがありましたので、「これは」と思うものは応用させていただきます。(99.9.1)
新区長の山田クンは「発症者の医療補助などの救済措置の検討や住民との懇談会設置」を約束したと言うが、先ず、原因となる疑いのあるものを「止める」のが先だろうが。後で保障があっても蝕まれた体は元に戻らないことを忘れているのではないのか。（忘れたふり？）ムシロ旗をたてて住民側の先頭に立つのが「首長」たる区長の務めではないのか。「ﾍﾞｸﾄﾙＯ」の民主党の推薦区長ではそんな元気はないかもね。(99.9.15)
都内の他の清掃工場や中継所周辺では見られないのであるから、おそらく四日市の石油コンビナートのような当該地域特有の大気の複合汚染なのであろう。被害を垂れ流しにしながら「のんびり」原因究明もないもんだ。原因が究明されるころには今の責任者は定年で都庁にはいないだろうな。それでも「被害者だけは残る」。これでいいのかい、石原クン。(99.9.18)
◆(00.11.10) 東都よみうり
「炉床面積0.5㎡未満」など原則禁止 小型焼却炉のダイオキシン抑制で指針
江戸川区は、ダイオキシン発生の抑制のため、同区内の事業所に設置されている小型焼却炉のうち簡易構造で完全燃焼が困難な焼却炉の使用を原則として禁止する「小型焼却炉のダイオキシン類・ばいじんの排出抑制指導指針」を策定、11月１日に施行した。
同区が１月から３月にかけて、区内のほぼ全事業所にあたる25,455社を対象に焼却炉の設置状況や焼却灰の保管状況を調査したところ、1,170事業所で1,183基が使用されており、このうち市販型は730基、レンガなどで作った手製のものやドラム缶などが453基だった。野焼きは13件行われていた。
市販型焼却炉の多くは、ダイオキシン類対策特別措置法と都公害防止条例（対象は火格子または火床面積が0.5㎡以上２㎡未満または焼却能力が１時間当たり50㎏以上）の規制外の炉床面積0.5㎡未満の焼却炉で、送風機が備わっていないため不完全燃焼しやすく、近隣からばい煙の苦情も多い。このため、ダイオキシン排出抑制を図って、同指針を策定。市販型と手製の焼却炉について、「炉床0.5㎡未満」か「焼却能力が１時間当たり50㎏未満」のものは原則使用禁止とし、用いる場合は、事業者が排ガス測定を年１回以上行い測定の都度、区に報告するよう定めた。このほか、ドラム缶、一斗缶の使用禁止、キャンプファイヤーや伝統行事を除いて野焼きを禁止することも定めた。
同区では今後、焼却炉の設置数が多い業種を対象に廃棄物処分の方法などに関する説明会を開催することにしている。
| ０８０２、区営産業廃棄物処理事業……公益法人化 |
１、建築廃材の再資源化…排出自治体に買い取らせる。
２、個人の無料持ち込み場を作る。
３、中小の医療施設の医療廃棄物も区の回収（有料）とする。
［最終目標］
ゴミおよび廃棄物は全て資源となるようにし、区内から出るものについては無料とする。ただし、ゴミおよび廃棄物の処理を事業化し独立会計とし、無料にしても赤字にならない時点で実施する。
| ０８０３、区営リサイクル事業……公益法人化 |
１、個人の無料持ち込み場を作る。
２、元気印高齢者＆ホームレスの有志に修理技術を習得してもらう。 ⇒パソコンのプリンター：新品定価32,000円、買値28,000円、修理代35,800円…こんな馬鹿なハナシがあるか！ゴミを誘発しているようなものである。
| ０８０４、企業誘致 |
区内に一つの産業のトップ企業を誘致する。トップが上がれば全体のレベルが向上する。 ＆ 雇用機会の創出。外資系企業も選択肢。
| ０８０５、区内企業の求人情報のインターネット化 （cf.0308） |
区のホームページに区内企業の求人情報を自由に書き込めるようにする。（フォーマットは指定）
| ０８０６、現行「産業政策課」の拡大強化、地域振興協会との役割分担の明確化 |
企業、起業支援と区民・地域むけイベントを峻別する。
区内企業の体力を増強することによって「担税力」を高める。
区内に優良企業が出来る（進出）ことによって区内企業間の取引を活発にし区内企業全体のレベルを引き上げる。それによって、区内商業も活性化する。
| ０８０７、区内企業の分類ごとにいくつかの専門セクションを設置 |
区内企業の応援団の役割を果たす。
中小企業の団体に人を派遣する。各企業の「総務部」的役割を果たす。 区内製造業団体の展示即売会フェアーの支援→宣伝等の後方支援 参考記事(00.9.17 産経新聞)
板橋区の環境関連ビジネス助成金
板橋区が募集していた環境関連ビジネス助成金の申請受け付けが先月末で締め切られたが、募集開始からわずか２ヵ月で10件の応募を集め、関心と参入意欲の高さを示している。新製品や技術開発への助成は他区にも例があるが、環境分野に限ったものは同区が初めて。区商工振興課は「区内企業にはなじみがないはずだが、予想以上の反響」と手ごたえを感じている。
助成の内容は、区内の中小企業を対象に「省力化・省エネ化」「リサイクル素材活用」「資源・エネルギー対策」「公害防止」「工場省力化」といった製品、技術開発にかかる経費の３分の２を補助するというもの（限度額100万円）。今回申請された物件の内容を見ると、生ごみ処理機械、ヒートアイランド対策の熱処理機、来年の食品再生利用法施行をにらんだ食ベ残し食品の再利用機械、排ガスに含まれる浮遊粒子の回収研究など、ユニークなアイデアがズラリ。現在審査中だが、有望な内容が多いという。
同区は昭和44年に全国で初めて公害課を設置するなど、早くから公害行政に取り組み、環境関連の施策にも積極的だ。また、一方でバブル期後、区内の工場数減少傾向など、産業の地盤沈下が問題となってきた。そこで21世紀のリーディング産業として期待され、また環境保全の一手段にもなる環境分野に絞り込み、新規産業として育成を図ることになった。今年３月には「環境関連ビジネス育成ビジョン」を策定、助成金もその一環だ。助成対象に決定した物件は来月初旬に公表される見込み。
商工振興課の石川豊係長は「今回は300万円と予算が限られているが、来年度はぜひ拡充を図りたい。助成金でますます参入意欲を高めてほしい」と期待する。板橋区では、来月26日から28日に開催の「いたばし産業見本市2000」でも環境コーナーを設置してビジネスチャンスの拡大を促すほか、省エネ・公害防止設備の導入支援など一層の支援強化を図ることにしている。
| ０８０８、「葛飾開発銀行」構想 |
３００億円程度（区の１年分の住民税額）の低利子、無担保基金（区が半額出資）の設置。 融資が焦げ付いても、敢えて文句を言わない鷹揚な基金。（しかし、債務の免除ではない。再起するまでの猶予である。再起の暁に利潤が上がったら黙っていても１億、２億はポンと出す企業家に育てたい。（別名、ゆりかご銀行） 起業家に対する融資も守備範囲とする。 区の公的融資は金融機関に斡旋する場合と直貸しが考えられるが、前者の場合、斡旋先の金融機関の財務審査ではねられるケースが多い。後者の場合は審査基準をかなりゆるめに設定出来ようが、そうすれば区の職員が償還率を気にしたり督促作業に煩わされることになる。
結局、貸し倒れの場合のリスクを何処が負うかに帰着するのであるが、この「葛飾開発銀行」構想は区の半額出資（区のリスクテイク）の下で斡旋と直貸しの中庸をいくものである。 生業資金等の区の関与する資金貸付の窓口の一元化を図る。
参考：低所得層に対する無担保小口融資のシステムを開発して成果をあげている、バングラデシュの「グラミン銀行」(WFWP｢ideal family｣Jan.2000,vol.12-No.1,P.6-9)
追録 00.5.14 PM11:20 NHKテレビ 新アジア発見 「生きる夢を融資します…村の銀行」
５人１組で互いに使い方を説明し会う。連帯保証。返済が滞る一人に他の４人が言う。『あなた一人ではない。私達が助ける。』メンバー相互の信頼と他のメンバーの協力がこの銀行「グラミン（農村）銀行」の運営のカギであろう。返済率は９８％であるという。
⇒貧困からの脱出と女性の自立を目的としたバングラデシュの「グラミン銀行」が日本にそのまま応用できるとは思わないが、形を変えた向上心のある層への融資方法は考案されるべきである。被保護状態（生活保護状態、非自立状態）を脱するための方策である。
（そうした督促、被督促の関係は区の他の施策遂行にも悪い影響をもたらすであろう。）
平素は「葛飾開発銀行」独自の基準でよいが緊急事態には区の緊急避難的な基準を適用出来ることを設立の定款にうたって置く。
| ０８０９、ごみ・空き缶等のポイ捨て防止条例の制定 |
廃棄物処理法に係る廃棄物でなく、小さなごみ・空き缶等のポイ捨てに対しては、罰金あるいは科料に代えて４５リットル袋１枚分、とか袋２枚分の「ごみの拾い集め」を科す。
（金で済ませたい場合は袋１枚分につき５万円程度以上の額とする。）
＊交通違反の「反則キップ」類似制度の導入。通称「ごみ委員会」に不服申し立て。委員会裁定に不服のある場合は最終的には簡易裁判所に提訴。
| ０８１０、少子高齢化時代の労働力～地方自治体の果たすべき役割の検討 |
少子高齢化時代の労働力の確保に地方自治体の果たすべき役割は何か。
１、女性（cf.1005）
３、心身障害者（cf.1008）
４、外国人が移民、永住を希望して葛飾区に来る場合を想定した態勢を整える。
（cf. カナダの各自治体の取組み。アメリカのようにならない。
→①人種差別をしない。②移住者の従来文化の尊重→小中学校での処遇(cf.1305)）
⇒何年も働いてきてその末路が能力主義の美名の下に高齢者が職場から追われる。そうした社会がいいはずはない。それを許容するならば最早日本は国家の体をなしていない。
★少子高齢化時代の労働。年齢に関係なく、働きたい人が働ける社会にしよう。働く意欲も体力もある人でも無理やり年金生活者にさせておいて、年金の財源がないというのは矛盾している。
★新聞記事より（00.7.14 佼成新聞）
神奈川県インドシナ難民定住援助協会副会長 中村憲一郎
大和市に難民のための「日本語教室」や「法律相談」のほかに、地域住民とのトラブル解決や行政に提出する申請書類記入の手助けなど日常生活全般にわたる悩みごとに対応している「神奈川県インドシナ難民定住援助協会」がある。
………最近、在日外国人の犯罪が社会問題となっているが、大和市は外国人が多く住んでいる割には犯罪は少ない。協会スタッフの努力のおかげであるが、それでも住民とのトラブルがないわけではない。例えば、団地などのベランダや中庭で、難民はカラオケのボリュームを最高に上げて歌い、住民から「はた迷惑だ」と顰蹙（ひんしゅく）を買っている。それが文化の違いだろう。ベトナムの農村では、夜、人々が集まり、一緒に大声で歌う光景は当たり前で、これが彼らのコミュニティーなのである。
住民や行政とのトラブルが起きるたびに、援助協会のスタッフは「難民の声に耳を傾けてほしい」と訴えている。在日外国人が１５０万人を超え、今後も増えると予想されている現在、私たちも異文化を受け入れる心を培わなければならない時であろう。
ところが、彼らを理解するよりも先に、「協調」や「調和」という大義のもとに「郷に入っては郷に従え」と日本の習慣やしきたり、価値観を強要し、それに馴染（なじ）まないものを排斥する。それでは、難民をはじめ在日外国人の人間としての尊厳を踏みにじるばかりである。大義を振りかざす人ほど、こうした″落とし穴″に陥りやすい。
「国際化」が求められる現代にあって、私は、異文化と接する時、「違い」をはっきりと認識できる人間でありたいと願っている。外国人の持っている宗教や文化、生活習慣を理解し、自分の宗教や文化と比較し優劣をつけるのではなく、それをそのまま受容する。そして、その「違い」に学ぼうと努力する中に、異文化を持つ人々との共生も生まれるのではないか。
………とかく、私たちは異質のもに警戒心を抱き、一色（ひといろ）の世界でもってセーフティー・ゾ－ンをつくりがちである。しかし、真の「調和」とは、黄色や緑だけでなく、赤もあれば黒もグレーも白もあるというようにいろんな色が混然一体となって構成されている世界をいうのだろう。………今後も被らとの交流を大事にし、私たち自らが「国際人」としての自覚を高めていきたいと思う。（抜粋） (cf.松五郎のつぶやき27)
| ０８１１、区の持つあるいは入手出来る情報の積極提供 |
プラン0103、0308の単なる情報公開にとどまらず、区の持つ情報および国、都の産業育成・支援、起業支援等についての情報を提供する。民間、区をあげて地域の活性化にとりくむ。（cf.0806、本節前文）
E-Mail:k-sigeki@tau.bekkoame.ne.jp