メインテーマは区の独自財源の確保である。民間がやること、出来ることに行政が手をだすことはないが、民間が二の足を踏んでいる事業を区営で行うことは吝かではない。経営が軌道に乗るように民間の資本も導入し一定の利益追求の可能なサンセク企業に移行する。財源獲得には株式会社「葛飾区」的発想を実践することが必要である。 （従来のサンセク＜第３セクター＞は開業の時点で民間と自治体が何％かづつ出資して設立する。そのことが①設立時に資本金が少ないことから初期投資を借入金に頼る、その金利負担。②寄り合い所帯ゆえの人事の停滞、指揮系統の不明確。③経営評価・財務評価をする機関＜責任を負う機関＞の不存在＝情報公開をする必要がない。ことより累積赤字を抱える。しかし、「サンセク」はＰＦＩ(cf.0212、0407)とともに21世紀の自治体の町へのかかわり方の方向を示すものであると思う。ならば、各種の失敗の例を参考にブラッシュアップした計画のもとに実施しなければならない。重要検討課題である。）
［基本認識］
有権者の意思によって議員が選出されるという民主主義は「～～をします」「～～を作ります」と言って有権者の欲望をそそって出て来るのであるから本来的に財政膨張、財政破綻の芽を内在している制度であると言えよう。現に９９年の我国の税収が５０兆円というのに、さらに３０兆円を借金しているのに、もっと借金して景気対策をと国民も政党も叫んでいる。個人が３０年ローンで家を買うように、国や自治体が一定の行政目的のために一定の借金をすることは将来の国民にも応分の負担を求めることで理由はたつ。しかし今の借金政策は親の遺産を食い潰すばかりか子や孫の、さらには曽孫の稼ぎまであてにした「ぐ～たら親」の姿である。「～～をしません」「～～を作りません」と有権者に訴える気概のある政治家の出現を熱望するものである。
00.10.9 参考記事 産経新聞／マンデーリポート 八王子市・全管理職が滞納税徴収作戦
血税の重み 身に染みた
役所の全管理職が税金滞納者宅を戸別訪問するという異例の徴収作戦を８月に行った八王子市。額に汗してあげた徴収成果は、全滞納額の１割ほどにすぎなかったが、金額では計れない収穫もあったようだ。「税金集めの苦労が身に染みた」――。参加した管理職は口をそろえ、血税の重みを実感したらしい。黒須隆一市長は「公務員の意識改革がねらい」と言い、10月未から２週間、二回目の作戦を行う予定だ。（赤松哲彦）
●カネは天から…●
「公務員はカネと人は天から降ってくると思っている。収入を得るのに民間が大変な努力をしているのを知らない」と黒須市長。今回の税収アップ作戦のねらいを次のように語る。
「役所はこれまでカネを使う一方だった。税金滞納者の厳しい生活実態に触れることで、カネの大切さがわかるはず。職員の意識改革を図り、経営感党を持ってもらおうというのが目的です。もちろん、収入増も期待しますが…」
徴収作戦は８月21日から27日までの１週間、部課長級の職員115人を動員して行われた。市納税課によると、11年度までの市税累積滞納額は約86億円。今回は滞納額が30万円以下の一般世帯2,247軒を訪問し、住民税、固定資産税、軽自動車税の滞納分約２億円を回収することにした。
市の軽自動車を使い、二人一組で約40軒ずつを訪問。その結果、335軒で本人と面会、また644軒で家族に会うことができた。このうち、330軒がその場で現金払いに応じ、1,800万円が集まった。また、72軒が「半年以内に分割払い」を約束し、1,200万円を徴収することができた。
●窮状に触れて●
渡辺孝・納税課長は「通常は10軒回って家族に面会できるのは２軒ぐらいしかない。夏休み後半で在宅者が多かったのか、半分近くの滞納者に会えたのは幸運です。徴収額も1,000万円いけばとふんでいたのですが…」と話す。残りは「不在」が1,076軒、「居住確認できず」が192軒。不在者宅には訪問票と滞納明細書のほか、「休日納税相談」の案内チラシを置いてきた。８月27日、本庁と駅前事務所で開設した休日相談には54人が訪れたが、そのうち31人は管理職の訪問票を見て訪れた滞納者だった。ちなみに当日、36人から112万円を徴収したという。
全管理職による集中的な税金の徴収活動は全国的にも例がないが、参加した管理職の反応を聞くと、役所では体験できない教訓を得たようだ。
「病気やけが、リストラなど厳しい生活環境の人が多かった。税金を払えない事情がよくわかった」「怒鳴られるかと思ったが、一軒もそんなことはなかった。おわびの言葉ばかりで、気の毒なくらいだった」「収入部門に在籍したことがないので、税金の知識がなかった。質問されて即答できなかったのが恥ずかしかった」…。課長職の一人は「関係のない部署同士でペアを組んだので、職員間のコミュニケーションにもなった。横のつながりができ、今後の仕事に生かせる」と感想を話す。
●全国に波紋●
市納税課によると、今回の大がかりな徴収作戦は、他の自治体にも波紋を広げた。同じ多摩地区の東久留米、町田、日野、昭島の各市から問い合わせがあったほか、愛知県尾張旭市、広島県川尻町、富山県福光町などからも照会が舞い込んだ。日野市では「10年度に部課長による滞納金徴収を２日ほど実施したことがある。今年度も検討中」（納税課）という。
八王子市では10月28日から11月10日までの２週間、二回目の作戦を繰り広げる。一回目と同じく管理職115人が分担、約2,500軒を回る予定だ。国民健康保険税も約12億円が滞納。坂田敏久・国保課長は「市税滞納者に該当者がいれば、同時に徴収してもらう考え。約5,000万円を回収したい」。部署間のコミュニケーションが早速、生かされた形だ。
「市議会が閉会中で、管理職も動きやすいこの時期を選んだ。２週間あるので時間のやりくりもしやすいと思う。効率的な訪問で徴収アップをめざしたい」と渡辺課長は話している。
◆01.01.06税滞納者を個別訪問 土日返上 部課長総動員
住民税や国民健康保険料の滞納に悩まされている葛飾区は、来月、部課長級の職員98人を総動員して滞納者への個別訪問を行うことになった。区民部長、納税課長など直接の担当者だけでなく、教育委員会、選挙管理委員会、保健所などの部課長も自転車をこいで滞納者宅を巡り、財政窮状を訴えて協力を求める。
葛飾区 未納60億「厳正に」
同区は昨年度末現在、住民税31億円、国民健康保険料25億円、保育料や住宅使用料など４億円、計60億円が未納で、歳入面で手痛い影響を被っている。
そこで、今月25日から３月末までを徴収特別強化期間と定めた。管理職の個別訪問は、来月１日から14日まで。平日は午後５時半から同８時まで、土日祝日は午前９時から午後５時まで、二人一組になり、区内の滞納者約30人ずつを自転車に乗って訪問し、滞納金の納入を促す。特に２月３、４日の土日は総出で集中的に回り、その他の日は、徴収状況に応じて訪問する。二週間の目標は、98人全員で計1,763万円。
これ以外の期間中も、督促状の発送や電話による催促などを徹底的に行う。島田清貴・区収納対策担当課長は「納めない人をそのままにしておけば、きちんと納めている人に不公平になる。区政への信頼を高めるためにも、厳正に徴収する」と意気込んでいる。
＜00.10.30 参考記事＞ 予算は国家、国民のために
産経新聞 経済部次長
茂谷知己公共事業の工事リストが、大物族議員の手で、他の国会議員やゼネコンに売られていたという。大蔵省の元主計担当者から直接、聞いた。
主計局では、予算が決まると、根回しのため、公共事業の予算をどこにいくらつけたのか、前もって公共族議員らに知らせるのか通例だが、あまり力のない議員にはその一部しか教えない。しかし、大物議員には全容を漏らしている。
大物議員はこれを他の議員やゼネコンに売り、さらに大物議員から情報を得た議員らは地元の市町村、中小建設業者に連絡する。ゼネコンは工事を落札するための情報取りに奔走するのだ。
これまで主計局の関係者は「公共事業の個所付けは、建設、農水、運輸などの所管官庁が行っており、大蔵省はまったく知らない」と言ってきたが、実際は国の直轄事業の場合、予算を要求する官庁との折衝ですべて決めており、大蔵省は当然、個所付けの内容まで知っている。しかも、大物政治家が絡むような工事には、所管官庁の予算要求額以上の支出を認めたこともあったという。相当以前から慣例化していたようで、疑問に思う主計担当者も多かったようだ。
「大分前のことなので、まさか、もうそんなことはしていないと思うが…」元主計担当者はこう語っていたが、今も行われていないという保証はない。
かつて国際機関に勤めていた人の話では、開発途上国から援助を求められた事業で、援助額を先進各国に振り分けて要請しようとしたところ、その会議の翌朝には、もう日本のゼネコンの社員が工事の内容を聞きにきたという。「日本の外務省からの出向者が知らせたとしか思えない」というのが、その人の推理だった。一刻も早く情報をとり、援助対象国から工事を受注しようというわけだ。
◆…◆…◆
こんな事例を聞くと、戦後の日本の社会は、みかけこそ民主主義、自由主義の体制をとっているものの、実体は一握りの人や企業に都合よく作られていると思わざるをえない。やみのサークルに入らなければ、利益が得られないシステムというわけだ。それがまかり通れば、わけの分からない予算に国民の税金が消えていく。たとえば、農水省が毎年１兆円以上の予算をつけている土地改良事業は、相当以前からやり玉に挙げられ、農業従事者の中にさえ、土地改良事業はしなくていいという人は多い。
漁港もどんどん整備されているが、「どれだけ漁村の人の役にたっているのか、よく分からない」と、当の要求官庁の農水省の幹部が語っていた。山村では、林道が建設されているが、老齢化による山林労働者の減少で人件費も高く、日本の林業そのものが滅びつつある。それでもまだ林道を造っていくというのか。
30分、走っても対向車に出合わない一般道、利用客の期待できないローカル空港や整備新幹線、ほとんど使用されないコミュニティーセンターなど国の無駄遣いはきりがない。
かつて、大物公共族議員の自民党幹部が全国遊説に出かけた際、一行の弁当を買いに行かせ、お釣りをきっちり数えて弁当の数が多かったので激怒したという話を聞いたことがある。ポケットマネーだっのか、党費での支払いにしたのか分からないが、自分あるいは党の出費にはこれほどのしまり屋なのに、国の支出となると、なんでもかんでも出させようとするのは、いったいどういうことか。
◆…◆…◆
最近、予算の無駄遣いにメスを入れようとする動きが生まれ、“独立機関”による評価制度を導入する考えがあるようだ。それならば、徹底的に調査できる権限を持たせてほしい。しばしば目にするバイパス建設は、既存の通路で十分でないのかといった経済効率を調べるのは当然だが、国民が疑問に思うようなことも調べるべきだろう。
例えば、都道府県民１人当たりの公共事業額は少なくともこの10年ほど、島根県が１位を占めているが、合理的な理由があるのかどうか。国民から集めた国家のおカネの使途に族議員が関与していないかどうか。そんなことまで調べる権限を与えるべきだ。
国の
予算編成を見ていると、さまざまな事業に資金を小出しにしているだけで何のビジョンも感じられない。今度の補正予算にしても、ようやくＩＴ（情報技術）に力を入れはじめたが、それ以外にも求められるものはある。今は土地が安いから沿線の早期開発が見込める都市の鉄道、たとえば常磐新線の開業の大幅前倒しとか、地方の下水道100％完備の目標年を早期に設定できるような計画など、生活に本当に必要で、地域発展の持続的経済効果による税収増が図れたり、使用料収入が確実に見込めて建設費用が回収できたりするものになぜ使わないのか。政治家は特定の者に奉仕するのではない。国家的見地にたち、国民が本当に必要だったり、経済効率を高めるものに予算を出す姿勢を示してもらいたい。 （もたに・ともみ）
| ０４０１、ギャンブル・ハウス かつしか |
競馬、競艇（ボートピア）、競輪、オートレースの場外投票券や世界の宝くじ売り場を一つのビル内に設置。各フロアごとに大スクリーンでそれぞれのレースを中継する（バーチャルスタジアム構想）。
周辺住民の区民税の減免も考慮。区への納入金の自動支払い機を設置。
発売のない時はそれぞれのテーマ館。家族で来場できるアミューズメント化
★「ギャンブル＝悪」という図式はおかしい。パチンコはいつ合法化されるのか。
⇒私は「サッカーくじ」には反対であった。反対の理由は、①スポ－ツ振興のためとかきれいごとを並べて文部省（大蔵省？）がテラ銭を稼ごうとしていること。スポ－ツ振興に金が必要なら堂々と予算化すべきである。②国がやることは「くじ」で正当化し、民間（個人）がやることは「バクチ」として法律で取り締まる。こんな勝手な理屈があるか。ギャンブルの自由化についてきちんとした議論もなく「欲しいから欲しいの」的に導入することがおかしいのではないかというのである。（憲法第9条と自衛隊と同じ文脈である。） ＜参考記事 00.11.1 産経新聞＞ 車券場めぐり紛糾 JR池袋駅東口にオートと競輪の車券を販売する場外車券場の設置計画が持ち上がり、豊島区議会はその取り扱いをめぐって紛糾。最終日に予定されていた31日、会期延長を決めた。場外車券場設置については、婦人団体などが出した反対の陳情に対し、陳情が付託された総務委員会で「さらに調査が必要」として閉会中の継続審査を主張する自民、公明と、審議中に通産省の認可が出ることを警戒し、「ただちに採択すべきだ」とする共産、区民民主クラブが対立。共産党が休憩動議を出した際に委員長が採決、継続審査が決まるなど火ダネがくすぶっていた。 区によると、場外車券場建設の計画が持ち上がったのは７月ごろ。川口オートを主催する埼玉県川口市の公営競技事務局長が区を訪れ、「地元の了解があれば場外車券場を設置したい」と打診があった。その後、区で調査したところ、場外車券場では川口オートと立川競輪の車券販売を計画。地下２階、地上８階の建物２・３階が川口オート、４～６階が立川競輪の場外車券場となり、実現すれば全国初の“ダブル車券場”。開設日数は、月に21～24日ということが分かった。 売上金は地元自治体に１％配分。その額は年間10億円ともいわれ、地元商店街を中心に経済的効果を期待する声もある一方、開催日は延べ数千人の来場が見込まれるため、周辺環境や交通への影響も予想される。
しかし、ギャンブルそのものは自己責任のもとに健全な娯楽として本来自由化すべきであると思っている。人間に生来ある競争心や射幸心を国が禁ずることから逆にアンダーグランド社会を形成させブラックマネーが動くのである。子供への教育上の悪影響などとの声も聞こえてくるが「ギャンブル無菌なら教育環境がいいと言えますか」といいたい。教育とはありのままの社会の中でまだ悪に染まっていない子供に善悪の区別を教え、ともすれば安逸にながれ易い人間の弱さを道徳的な鍛錬によって強い心の人間に育て上げることであろう。だとすれば親が先回りしてあれもダメこれもダメというのは子供の教育の邪魔をしていることにならないか。年少期に「道徳的価値観」を教えるのでなく自覚させることが真の教育ではなかろうか。 （cf.1314）
| ０４０２、公共工事の積算単価の公表 |
私的利益を追求すべき企業に談合を禁止しても無駄であろう。区は適正価格で発注すればよいのであるから適正か否かの判断を外部（業界）に仰ぐ。
過剰な請求であることが判明した時は支払い済の場合であっても適正額との差額の返還要求をする（区の一般的な契約条件に加える→条例化）。
| ０４０３、財政基準に複式簿記導入、財政の外部監査導入 |
貸借対照表の作成。公社会計は区会計と連結させる。こうして一般の企業の会計基準（発生主義会計）にのせ一般の企業会計と同様の評価、会計監査を受けることを狙うものである。これこそが最大の情報公開である。２年間の移行準備期間を経て就任３年目から実施する。
【(*)WORDS】 ◆00.5.18 東京都は99年3月末現在の保有資産と負債の全体像を示す貸借対照表（バランスシート）を発表した。都の連結貸借対照表全体では、資産合計約29兆3,000億円に対し負債は20兆1,400億円で、中でも長期借入金が約14兆2,000億円に達した。また、三セク会社23社合計で790億円の欠損が発生しているという。
「発生主義会計」今後背負い込むことになる全ての債務（負債、年金の支払い義務）を支出として計算する。「現金主義会計」（現在の区の会計基準）支出は実際に金銭を支払うまで計算に入れない。その結果、将来への巨額の債務を繰り延べることが出来、その勘定は一見完全に帳尻が合っているように見える。／「発生主義会計」を利用した場合、維持・修理の支出は減価償却という目に見える形にしているが「現金主義会計」では減価償却がどうなっているのか知ることは出来ない。
◆ 00.12.9 バランスシート葛飾区が初作成・・・・・財政当面厳しく
葛飾区の″台所事情″を示す昨年度末と98年度末の貸借対照表（バランスシート）を、同区が初めて作成した。区民の財産にあたる「資産の部」、将来の区民負担にあたる「負債の部」、資産形成に使われてきた金額の合計「正味資産の部」に区分けすることで、これまでの公費の使われ方や、今後必要となる公費の総額を知ることができる。
バランスシートによると、昨年度末の区の資産は3,665億円（一人あたり856,000円）、負債は1,061億円（同248,000円）。資産から負債を差し引いた正味資産は2,604億円（同608,000円）で、一昨年度末に比べて正味資産は46億円増えた。しかし、中身を見ると、自由に使える「流動資産」（現金や預金など）が87億円減少し、借金の返済金にあたる流動負債が５億円増加した。このため、同区は「今後数年間は厳しい財政運営が続く」としている。（読売新聞）
＜参考記事＞ 自治体の予算と会計制度 コストと効果 住民に説明必要
地方自治体で新年度予算案の発表が始まっている。自治体は、行政サービスのコストと効果を住民に説明する必要がある。 解説部 青山 彰久
自治体の新年度予算実の発表は、１月24日の東京都をトップに、道府県が２月半ば過ぎまで、市町村が３月にかけて続く。どの自治体も、税収が伸びず借金返済が増えており、事業のカットや新規事業の絞り込みに躍起となる。だが、自治体予算の内容を本当に納得できる住民がどれだけいるだろうか。住民が知りたいのは、財政危機の説明だけでなく、納めた税に見合う行政かどうかにある。
具体的に説明できる自治体は少ない。右肩上がりの経済成長と増え続ける税収の時代に慣れ、多事業に財源をばらまくことだけを考えがちだった。この結果、「あれもやります、これもやります」というだけの説明に終わりかねなかった。この地域に不可欠な公共サービスは何か、各事業にいくらの費用をかければどんな効果が出るかなど、税を効率的に使うための体系だった検討をしてこなかった。
しかし、財政危機の時だからこそ自治体には、行政サービスにかけるコストとその効果など、住民が納めた税の行方を十分に説明する仕組みが必要だ。
そのためには、会計制度も改革に迫られている。現在の公会計制度は「いくらの金が入り、いくら使っに」という収支しか記録しない。事業ごとのコストや効果を計算できる企業会計の仕組みを加える必要がある。
兵庫県川西市の1999年度のごみ処理事業コストと成果
■事業別のコスト （単位・万円）
事業費 人件費 公債費 計 総務管理 7,147 3,899 - 1億1,047 減量化対策 3,989 1,949 - 5,938 新ごみ処理セ ンターの建設 712 1,949 - 2,662 最終処分場 290 - 137 428 分別収集 53,325 85,791 1,385 14億0,502 ごみ処理セン ターの管理 54,885 40,945 8,473 10億4,304 資源化 34,478 - 540 3億5,019
（千円以下切り捨てで合計は一致しない）
事業名
■実績と目標
|
９７年度 |
９８年度 |
９９年度 |
2002年度目標 |
|
|
ごみ量（１人１日） |
1,020 g |
1,038 g |
1,024 g |
1,120 g |
|
資源化率 |
11.8 ％ |
11.6 ％ |
14.4 ％ |
18.0 ％ |
|
不用品交換件数 |
98件 |
191件 |
295件 |
955件 |
大阪のベッドタウン、兵庫県川西市（人口154,000人）では「職員にコスト意識を根付かせたい」（財政課）として、予算編成前の決算から手をつけた。市の事業を部局単位ではなく、「少子化」「ごみ処理」など市民生活に合わせた81の項目に分け、事業ごとの費用を出した。同時に、多事業で実現を目指す目標を数値で掲げた。
例えば、ごみ処理の場合（表参照）、７事業に年間約30億円の費用をかけた。１人当たりのごみ排出量の伸びは抑えられているが、リサイクルの比率や不用品交換の実績は、目標にまだ遠いことなどがわかる。
この改革で重要なのは、実態に近い費用を示したことだ。従来なら、事業に直接かけた予算額しか出さなかった。同市では、各事業を担当する職員数をもとに人件費を加えた。人件費には退職金の支払い準備金も含まれる。また、施設建設などのために借りた地方債の額も、事業ごとに元金分を加えた。
職員の退職手当準備金や地方債償還分も計上する方法を「発生主義会計」と呼ぶ。現金をまだ支払っていなくても、支払いが決まった時点で記録する方法だ。これでコストがつかめる。
岩手、宮城、秋田、石川、岐阜、静岡、三重、滋賀、高知の９県は、完全な発生主義で行政コストを示す方法を共同で研究している。施設の減価償却費や地方債の利子分も含め、企業の損益計算書に当たる「行政コスト計算書」の作成に向けて、昨年暮れ、２回目の報告書をまとめた。
財政の情報公開は、自分の町の将来は住民が決めるという地方自治の原点にかかわる。これがなければ、本来、自治体独自の課税提案もできないはずだ。公開や説明の方法も、住民にわかりやすい形が必要だ。
情報公開を役所のお手盛りや自己満足に終わらせないためにも、住民の側から財政の公開を強く求める時でもあるだろう。(01.02.14 読売新聞)
| ０４０４、区債の一般公募 |
金融機関の縁故債に頼るばかりでなく、自分の区の「オーナー」になってもらう。
少数の金融機関に頼って、高金利を負担し続けるのは納得出来ない。 １口１０万円程度の区債の店頭公開も視野に置く。
（○年○月○日、債権市況ニュース、『自治体・公企業の部。江戸川区、83,900円265円安、葛飾区129,273円365円高』なんて気分いいではないか。）
| ０４０５、本社を葛飾区に置く企業の優先 |
区民の雇用創造、税負担の観点から本社を葛飾区に置く企業の優先する。（優遇策については検討課題。新規に雇用創造がなされた場合は新規誘致企業と同様の待遇をする。）
| ０４０６、区役所グッズ（記念品）区内名産品の区施設での販売 （cf.2215） |
とくに区役所庁舎には専用の売店を設置する。
区役所庁舎内設置の売店には「書店」「文具店」「コンビニエンス ストア」等を入れる。
（直営、生協方式、テナント方式については検討課題）
| ０４０７、ＰＦＩの手法を取り入れ、公有地に定期借地権を活用する （cf.0212） |
社会資本整備の経費節減・経営効率化のために民間の資金や経営方式を導入する。公有地の定期借地権付き賃貸、および民有地の定期借地権付きでの借り受けの双方を検討する。
＊ＰＦＩ(Private Finance Initiative／民間主導の社会資本整備)
［赤川影彦著『地方自治体とＰＦＩ』大蔵財務協会，1999］
◆ 00.2.3 足立区が足立区内の公有地や民有地で定期借地権付きの２千万円台の二世帯住宅２千戸を2007年迄に供給するプラン「２・２・２住宅プラン」を発表した。
| ０４０８、老人医療費から元気で老いる環境の創造のための支出への転換を図る |
老人医療費を「健康余命」（65歳以降寝たきりにならず自立して生きられる年数）指標の向上のための施策に振り替えられるようにする。 （cf.長野県「保健指導員」制度――99.8.23毎日新聞社説）
（cf.岡崎真理『社会変化に対応した新たなﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの構築』さくら総研）
（cf.水野肇『医療・保健・福祉改革のヒント』中公新書）
そのために
(イ)職場環境の整備、就業率の向上(cf.２節，８節，1010) ［最重要検討課題］
●区職員の就業体系の見直し（Ｂ、Ｃ職員を創設）
⇒本案はいわゆる『小さな政府』に逆行するプランのように見える。 ＊元気な高齢者も介護サービスの担い手となり得る。生きた時代を共有するもの同士の方が介護には適当な場面も考えられよう。
●区内事業所への就職斡旋業務（雇用企業に対する給与補助）
(ロ)在宅医療制度の充実(cf.１０節)
(ハ)地域のサポート(cf.５節)
(ニ)スポーツ施設の充実。高齢者の「たまり場」的施設の拡充。
＜参考記事＞ 00.10.11 産経新聞 ＰＰＫ（ピンピンコロリ）で生きるためには… 医事評論家
＊寝たきり高齢者一人にかかる税金からの負担額は年間500万円と言われている。
Ａ職員（現行の職員）
Ｂ職員（区の直営事業の雇用職員）
Ｃ職員（区の関連事業の雇用職員）
Ｂ、Ｃ職員とも……年齢不問の期間契約職員。
……給与体系は別に検討する。
（年金受給を前提とし、賞与、退職金等はないものとする）
……事務局（職員第二課）の査定（健康診断等）に基づき職場は自分で 選ぶ。（職場によってはフルタイム、パートタイムがある。）
……期間契約＝75歳未満は２年契約、以降は１年契約。
（査定で、ＯＫが出て、本人に労働する意思と意欲があれば原 則継続。100歳でも可）
……現行シルバーセンターは区直轄（職員化）にする。
本案にいうＢ職員、Ｃ職員は身分は区が一括管理するがその給与の出所は個々の事業の独立採算の職場である。寝たきり等の解消による老人医療費の削減部分は当該事業所の給与分補助に支出してもよいとするものである。
利用料金の無料化ないし引き下げ。高齢者対象に無料（割引）パスの発行。（閉じこもり、寝たきりを作らない） (cf.1012)
今日のタイトルのＰＰＫ（ピンピンコロリ）というのは、生きている間は元気で、死ぬときにはコロッといくのがいいのではないかということです。具体的にはどういう生き方かということを、長野県の老人医療費を例に、お話したいと思います。
国保中央会で毎年、どうすれば医療費を少なくすることかできるかという研究会を行っていたのですが、ある年、老人医療費について調べたら、非常に少ない県と多い県があることが分かりました。４、５年前のデータですが、長野県が最も少なくて、１人当たりでは全国平均より20万円安くなっていました。全国の都道府県の老人医療費が長野県並みになると、全国で２兆数千億円節約できるということになります。
公衆衛生学では、寒い所では長寿者がいないのが鉄則だと教えられたのですが、長野県は寒冷地であるのにもかかわらず、平均寿命が男性は日本で第１位、女性は第４位です。
おもしろいことに、長野県は平均寿命は長いのに百歳老人は少なくて第22位。つまり、そこそこまでは長生きするけれど、むちゃくちゃに長生きはせず、まさにピンピンコロリなのです。
そこで、長野県の実態をみると、死亡する最後の一カ月の医療費が安い。なぜかというと、病院で亡くなると終末医療費がかかりますが、長野県では病院ではなく、自宅で亡くなるケースが多いのです。
長野県の佐久市の市長が自慢にしているのが
「佐久市には85歳以上の人が180人いるのに、そのうち寝たきりは３人しかいない」ということです。なぜ長野の人は元気なのか調べてみると、一つには自宅や土地を持っていて、農業を第二の職業にしているため、老後の生きがいがある。もう一つは、離婚率が低くて家庭が崩壊していないため、最期は自宅で死ねる、これが大きな理由です。寝たきりが少ないのは、今の老人が若いときから健康にいいものを食べていたからだという意見があります。ところが、長野県は海がないため、昔は蛋白源が鮎や鯉などの川魚や、諏訪湖で捕れるワカサギくらいしかなかった。そこで、蚕のサナギやカミキリムシの幼虫、イナゴなどを酒の肴にして、蛋白質不足を補っていたのです。
人間の健康を支えるものは三つあり、食事と運動と睡眠ですが、私は食生活が人間の健康の８割を決めていると思います。ところが、一般的に日本の医師は栄養にはあまり関心がない。生活習慣病のひとつである糖尿病は食事療法が重要ですが、糖尿病の大家でも、一日に蛋白質が何グラム必要といいながら、それは牛肉だったら何グラムかということは知りません。
糖尿病にはインシュリンの投与が必要なⅠ型と、食事療法でコントロールできるⅡ型があり、95％はⅡ型です。だから、病院が糖尿病の患者を対象に行っている教育入院などを利用して、正しい食事療法を覚える必要があります。
年を取ったらできるだけ糖尿病にならないような生活をすることが必要ですが、私は60歳を過ぎたらみんながカロリーの低い糖尿食にしてもいいと思います。
病院で食べる糖尿食はあまりおいしくないのですが、味付けや盛り付けを工夫しておいしい糖尿食を作り、「健康食」という名前にしてはどうでしょうか。糖尿食というよりも、健康食という方が、食べたら元気になるような気がします。
私は、正しい食生活をしていたら病気になるのを防ぐことができると思います。厚生省が「健康日本21」を推進するなら、「21世紀はこういう食生活をしましょう」という具体的提案を出すべきでしょう。
長生きするためには、次の七つのことを守ることです。
一、毎日７時間睡眠をとる。
二、毎日、朝食、昼食、夕食を決まった時刻に、必ず３食とる。
三、朝食をきっちりとる。コーヒー１杯飲んだだけで会社に行くのはよくない。
四、タバコを吸わない。
五、酒は飲んでも、いつでもやめられるようにする。「もう１杯」とは言わない。
六、標準体重を維持して太らないようにする。
七、週に２回、適度な運動をするか、毎日４ｷﾛ歩く。
イギリスのデータによると、これを守る人と守らない人では寿命に10年の差がつきます。この中でどうしても一つということなら、やはり食生活ということになると思います。
| ０４０９、経常収支比率を65％～75％で推移させる |
基本的に税収頼みの区収入であるから、国、内外の経済状況の好不況の影響を受け、突発的な経常収支比率の悪化は避けられない(**)かもしれない。しかし、それを継続させることは借金頼みの高支出体質の財政運営を放置することであり、更なる財政悪化を招来する。
（＊これを月収３０万円の家庭にあてはめてみると、生活費＝約20万円、その他支出＝2.6万円、ローンの返済＝2.4万円、預金＝5万円、［25万円での生活］、預金残高＝360万円、借金残高＝360万円。ボーナスは教育費、老後資金に回すという健全家計である。）
（＊＊税収見込みにしても、経済状況の好不況の「兆し」はある訳であるからきちんと対応できないのは言い訳と言わざるを得ない場合もあろう。） 予算を組んだ後とは言え、政府の特別減税等で30億円程度の税収減でおたおたするようでは情けない。一般会計の一年分とまでは行かなくても住民税の一年分300億円程度（最大）は各種の積み立て基金以外の積み立て目的のない「内部留保基金」（商法第288条の利益準備金）として預金しておくべきである。
経常収支比率は平年は65％～75％で推移させるべきである。その他、努力目標として公債費比率８％以下、公債残高３００億円以下、財政力指数１．２以上を掲げておきたい。
| ０４１０、予算編成に歳入見込み額を反映させる |
前年実績踏襲主義から脱し、予算編成に際し、歳入見込み額を反映させる。 (cf.0102) (cf.『歳出管理予算』①部局の固定予算細目を削除し、管理者が状況に応じて財源を利用。②年度内に使い切れなかった金銭はそのまま手元においてより重要な費目に利用できる。（ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｵｽﾞﾎﾞｰﾝ+ﾃｯﾄﾞ・ｹﾞｰﾌﾞﾗｰ著（高地高司訳）『行政革命』日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ、1995、18頁。）)
予算額に基づく執行率の概念を放棄し、事業の進捗係数に応じた執行率の概念を導入する。
現行法（財政法）では「会計単年度主義」が定められているから、予算に対する剰余金は、いったん返却処理をして、内部的には次年度繰越金の扱いで当該部門の優先予算枠とする。
| ０４１１、課税自主権の確立 |
財政が逼迫すると標準税率を超えて超過課税がなしうるのに、自治体の努力の結果、財政に余剰が生じたとして標準税率を下回った税率を採用すると地方債の発行が制限される（地方財政法第５条第５項）から、標準税率を下回った税率の採用を見送らざるを得ない。課税自主権の確立のために同規定は改正されるべきである。
また、地方自治法第12条、第74条は住民の直接請求権を規定するが昭和23年の改正で「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。」が付け加えられた。課税自主権は自治の根幹であり、そのこと自体を直接請求の例外とすることは「地方自治」の否定である。改正を求めて行きたい。 参考記事 (01.01.16 読売新聞 論点)
野村総合研究所研究理事 富田俊基（とみたとしき）
地方公共団体は「民主主義の学校」と言われてきた。住民が財政を通じた受益と負担の水準を自ら決めているのであれば、その通りである。しかし、地方財政は、交付税制度によって財源が保障されており、歳入と歳出は各公共団体の住民の決定に委ねられてきたとはいえない。
地方交付税は、個別の歳出について複雑な方法で算出された標準的な財政需要と、地方税収の差額として地方公共団体ごとに見積もられ、同時に、地方公共団体全体の財源を保障する仕組みとなっている。しかも、地方交付税は好況期には国税の増収に合わせて拡大を続け、また、現在のような不況期には、国の特別会計の償金によって大幅に嵩上げされてきた。こうした交付税制度のもとでは、地方公共団体は補助事業を誘致し、また単独事業を行うために首長たちが国に陳情することが、合理的な行動になる。
国の補助金が地方の歳出の自由を奪っているのも事実だが、国に陳情して補助金をもらえば「裏負担」と呼ばれる地方の負担分や地方債の元利償還金も含め、地方公共団体は、住民の負担を増やすことなく事業を行うことができる。このため、受益と負担の比較によって、無駄な歳出を削るという誘因が住民側に働こうはずがない。このように現在の地方交付税制度には地方の中央依存と歳出拡大へのインセンティブが埋めまれている。このため、「民主主義の学校」という地方自治、地方分権の理念は建前のみが残って、実態は「陳情の学校」になっていると言って過言ではないだろう。
本当の地方分権時代を迎えるためには、まず交付税による財源保障の見直しが必要である。地方財源の不足額をすべて国が最終的に面倒を見る現在の仕組みから、地方の自主的な行政のための財源を自らの努力で賄う仕組みへの改革が必要である。そのためには、交付税による財源保障の対象を、真にナショナルミニマムのための最小限の歳出に限定するべきである。
交付税を大幅に縮小する代わりに、それ相当分の国税を地方税として税源を委譲するべきだという主張がある。しかし、住民に直接には負担を求めない地方分権であっては、これまでと同様、住民の要求を国に伝える陳情が助長される。こうした現状を前提として、地方に財源を委譲することは、地方分権でも地方自治でもない。
住民が税負担と受益を自ら決定する地方分権時代に、果たして、住民は、これまでの陳情で膨張してきた歳出の水準を良しとするだろうか。財源委譲の前に、国への陳情で膨張してきた地方の歳出を削減することが、何よりも必要である。一方、税の面では、現行の地方税というのは名ばかりで、国会で議論される国税のような扱いを受けている。まず、地方議会での議論を通じて、その税率を決定し、本来の意味での地方税とする必要がある。
例えば、個人住民税は、地方議会で自由に税率を設定できるのに、ほとんど活用されていない。課税自主権があるにもかかわらず、それを行使していない状況で、国に税源委譲を求めるという意識は、地方分権時代に逆行するのではないか。地方分権のためには、財源委譲ではなく、課税自主権の確立とその活用が必要である。しかし、課税自主権といっても、有権者ではない企業を対象とすると、安易な増税となり企業活動の衰退を招きかねない。また、個人所得税は、日本全体での所得再分配を行うための国の基幹税である。消費税も、地方公共団体ごとに異なる税率を設けることは現実的でない。このため、地方公共団体の課税自主権の対象は、固定資産税、住民税、ごみ税などの各種利用税とするのが妥当だろう。
| ０４１２、区営の「電脳ショッピングモール」を設置 |
区内名産品についてはインターネット（ＨＰ）で注文の仲介。 区営の「電脳ショッピングモール」を設置し、宣伝・受注・返品・代金管理等の「庶務」機能を受け持つ（参加事業所は「販売に関しては」発送のみを扱えばよい）。(cf.0807) 区営がだめならサンセク（第三セクター方式）も選択肢
| ０４１３、区施設の外部塀面および公用車への有料看板の設置 |
区施設（区立保育園、幼稚園、小学校、中学校を含む）の外部塀面（建物本体、生垣塀はのぞく）および公用車への固定式有料看板を設置する。
| ０４１４、予算原案の修正（地方自治法第97条第2項）に応じられるワクを残す |
最大２０％程度は、議会の提案ないし修正に応じられるワクとする。
⇒行政サービスは予算に盛り込む必要があるのであるから選挙の公約においても行政サービスの費用負担についても触れるべきであるが実際は行政サービスの大安売りの単なるスローガンとなってしまっている。（地方議会のみならず国会の議員の選挙でも公約は大切に扱われていない。選挙時の「キャッチコピー」にすぎず、当選した者や政党はあたかも白紙委任を得たかのように振舞っている。一方、選挙民の側にも選挙公約がまともに実現することを期待していないところもある。「誰がやっても同じだ」「選挙に行っても、何も変わらない」の声が多いのはその証左であろう。）
地方議会での議員の公約は案件が具体的になればなるほど議員の賛否が分かれるから実際にはかなり難しい。そこで現在のわが国では、首長選挙の選挙公約に基いて首長が編成する予算原案に予算の編成の段階で首長が政党の要望を聞くという手続きをとるとともに政党や有力者の要望を根回し方式によって盛り込む方法が一般化している。地方議会で政党が首長の与党化するメリットはここにある。しかし、それでは地方議会は二権分立の立法機関として首長に対する批判と統制をする議会の役割を放棄することになってしまう。その上、根回し方式では，政党や議員の活動が地域住民から見えなくなってしまう。 首長の議会対策の面からみると、首長が提案する議案が議会の承認を得るためには，首長の支持議員が多い方がよいのであるが、その関係が有権者を無視した「もたれあい」に堕すると、二権分立の機能もまた停止することになる。地方公共団体における首長と議会には、議員内閣制下の首相と与党のような関係はないのである。
地方議員は、何よりもまず納税者代表であるべきであり、地方議員が与党化したのでは、地方議会の執行機関に対するチェック機能は失われてしまうことになる。
首長は地域住民から直接に選ばれている上に役人集団に補佐されているのであるから、議員個人では首長に対応するのは不可能であろう。しかし、首長にお願いして地域社会の懸案事項を解決するのではなく、首長の予算原案の修正（地方自治法第97条第2項）を通じて選挙公約を実現するという二権分立の抑制均衡の関係を実現することが必要であり、このためには議員集団の政策立案能力の向上が絶対に必要である。地方分権を実りあるものにし、代議制民主主義をわが国に定着させるためには避けて通れない道であるといえよう。
| ０４１５、入札参加は工事の３分の２以上を自ら実施する企業（ＪＶを含む）のみとする |
下請け、孫請け、ひ孫請けとやっていては工事の責任の所在が不明確になるし手抜き工事の温床となる。「ひ孫請け」ともなれば元請け請負価格の３０％以上もピンハネされていることも珍しくなく、適正利潤すらままならず赤字を出すケースも聞こえてくる。こうした場合、検査の目に付かないところや人件費が費用圧縮のターゲットにされることは想像に難くない。従って、落札のみで自らは工事をしない「まる投げ」は認めない。 (cf.0402)
元請け業者に対し当該工事に参加する全ての下請け業者の請負金額を報告を義務付ける。
| ０４１６、税の負担増につながる新税構想は採用しない |
現在各自治体が新たな税目を探して新税を課すことを検討していると聞くが、葛飾区においてはそのような住民を搾取するようなことはしない。区職員の有料広告入り名刺(0305)、休日の区庁舎および区施設の駐車場の有料開放(0318)、区役所グッズの販売(0406)、区施設・車両への有料看板の設置(0413)、大場川の有料マリーナの設置(1103)、小中学校の校庭の休日の有料駐車場開放(1331)、荒川・柴又のグランド内に移動売店の設置(自主財源の確立(3)(4)) など税金という形で有無を言わせず取り上げるのでなく、区民が喜んで支払うような財源を区職員全員の知恵で考え出す。
E-Mail:k-sigeki@tau.bekkoame.ne.jp