| ０３０１、区庁舎の建替え（移転も含めて考慮する。） （cf.0601） |
２０年後程度を目途に考慮する。巨大な費用がかかるものである以上10年、20年のスパンで検討しておく課題である。巨大な費用のゆえに反対意見の存在を恐れ、検討自体に目を瞑っておく事は将来の区民に対する責任の放擲である。検討に当たっては新たな区内拠点の創造を目標にする。
区庁舎機能分のランニングコストを０に出来るような複合施設を併設する。 この検討にあたっては計画の作成の段階から徹底した情報の開示をする。
［例］ホテル、ごみ焼却場、ごみ発電工場
（先ず、「区庁舎建替え基金条例」を制定し、５年～１０年経過の後、約３年間程度の時間をかけて区民の大半からの意見を聴取し、さらに委員の半数が公募委員からなる「審議会」で２年程度かけて、基本計画を策定するという段取りになろうか。）
| ０３０２、区庁舎跡地利用 |
プラン０３０１が前提となるが、そうした場合、現庁舎跡地は１００年後の葛飾（区）にとって地域内拠点になるようなもの（広場として残しておくこともその選択肢）を創造しなければならない（cf.1007）。
| ０３０３、近隣自治体との合併構想→政令指定都市化構想 |
２３区横並び体質からの脱却、完全自治都市を志向する。
先の都知事選で葛飾を含む近隣区を『水に親しむ川の手ゾーン』と規定した候補者がいたが、キミに決めて頂くことではない。（仮に同じ結論に至るとしても。）大きなお世話だ。
国にも都にも「ＹＥＳ！」「ＮＯ！」を明確に言える自治体に。
葛飾区（４２万人）＋江戸川区（６１万人）＝東東京市（１０３万人）？
葛飾区（４２万人）＋足立区（６２万人）＝（１０４万人）
葛飾区（４２万人）＋江戸川区（６１万人）＋足立区（６２万人）＝（１６５万人）
| ０３０４、職員採用 |
２３区横並び体質からの脱却→職員の葛飾区単独募集（募集、選考方法を工夫する） ［例］ 従来型 筆記一次→筆記二次→面接（一次学力→二次面接）
採用後の訓練は共同でよい。（cf.0311）
他自治体 一次面接→二次学力→三次面接（群馬県太田市）
★職員採用では採用試験の年齢制限を撤廃。サービス向上のため、民間から官公庁への人材流入が必要である。(cf.「働き盛りの会」ホームページ、松五郎のつぶやき「９」） （
| ０３０５、区内企業広告入り名刺 |
区長は区内企業のセールスマン→利益は「納税」という名前で区に還元
区職員、議員用の名刺に区内産品あるいは区内企業の宣伝を刷り込む→有料
| ０３０６、近隣自治体および友好自治体との交流促進 |
近隣自治体および友好自治体と機能分担を視野に入れた相互依存的な交流。（→現在は夕方定時の防災放送の時間すら連携が取れているのかどうか怪しい。周辺部では幾つかの自治体の放送がダブッている。放送の時間調整くらいすべきであろう。） 分野ごとの広域行政（連携）を意図する。区民、職員、議員の人的交流を密にする。 →地方ないし海外の友好自治体の連絡事務所の機能を相互に果たす。（○○市東京事務所、○○国○○市日本連絡事務所など）人員の配置はしない。葛飾区国際交流協会内あるいは学校を含む区施設のいずれかに置く。
［基本認識］
（例）三郷市、八潮市、吉川市の３市との提携。①図書館や区民、市民施設の準区民、準市民待遇での優先利用の相互承認。②小中学校間の交流事業。③葛飾区民の自然体験（吉川市の市議会議員の中に近隣都市住人を対象にしたリゾート農園、休日農業農園構想を持った者がいて市長、県、国と交渉中）。３市市民の都市体験（そのためには葛飾区は客観的に集客能力のあるステージに生まれ変わらねばならない）。
都市が追求する生活空間は職、住、遊、学に加えて憩うが求められて来よう。しかし、一つの自治体でこれらの全てを充足することは困難であろうし、それら全てに手を出せばどれも不満足な結果を招来しよう。我々は、例えば自然の豊かな自治体と共同でくつろぎの舞台を創出すべきであろう。一方葛飾の持つ都会的な場を彼らに提供することも出来よう。自治体間のいわば｢協創｣も選択肢の一つとするべきであろう。 (cf.2103)
| ０３０７、人口５０万人構想 |
２０％ルールの確立。５棟あるいは５室以上の販売の場合は２０％は区外住民に販売することを業者に（強く）要望する。（要望に著しく添わない業者には建築確認を厳しくする。）
都営住宅の区移管の要求。区営住宅の建設。
| ０３０８、情報発信と情報公開手段の拡張 |
基本的には従来の政策決定後の「お知らせ」情報にとどまらず、政策決定前の「考える」情報（①争点情報、②基礎情報、③専門情報）を提供する。そして区民、職員、区長、議会の全てが共有する情報にもとづき葛飾区はどういう自治体をめざすのかを、区民および全国に情報発信してゆく。（検討事項：パブリックコメント［PC］、(cf.0505)） プラン0309のＣＩ、プラン0316のシティソングを「継続して」発信し続ける。 公報部門の強化（cf.0111、2214）広報室（区民向け情報発信）、報道室（マスメディア向け情報発信）、情報公開室（情報要求対策）の３室体制。 （外部チェック）ホームページ・モニターの募集、
情報公開の手段は印刷物、インターネット、ビデオテープ、音声テープ、ＣＤロム等あらゆるものを活用する。
外国籍人への情報公開→印刷物（有料で送付することも検討）、ホームページ（複数言語）。
視覚障害者、聴覚障害者に対する情報提供および意見収集の手段の工夫。
→外国籍区民、障害者区民が暮らしやすい町にする。
ホームページ等のインターネットは業者委託にしない。広報室職員を中心とするが関心のある全職員の参加を認める。最終的には各部レベルまで独自のホームページを開設する。
(cf.富山県山田村「全戸にインターネット網」)
（内部チェック）広報室に「審査班」を置く。
広報紙（印刷物）の各戸配布は中止する。新聞折込みおよび駅、公共施設等のスタンドに配置する。入手可能の状況に置けば足りる。情報を受け取る側の受け取り方に合わせる。有料送付申込を受け付ける。（マンション等の集合ポストではごみ扱いされている。）
双方向の意見交換（Ｅメールの活用、ホームページへの自由な書き込み）(cf.0117)
単に情報を発信するだけでなく区民の側からのフィードバックを大切にする。
これまでは出来あがったものの「お知らせ」の発信であったものを政策決定過程のプロセスをその政策形成のための情報を含めて発信する。（情報の共有）
区施設利用状況および利用の受け付け、区の後援する大会の組み合わせ等のホームページ掲載。（連盟などが存在する場合は当該連盟にホームページへの掲載を求める。→ 区のH.Pからリンク）
『ＦＭかつしか』の活用（メディアの番組編成権に配慮して→基本的に公権力は災害等の緊急時は別にして本来メディアの運営に容喙すべきではないと考える。） (99.11.26)
99.11.1施行 葛飾区インターネット基準の独善性
（cf.松五郎の玉手箱「９」 松五郎の玉手箱「10」）
(cf.「東京都ホームページ」について [都政情報提供システム構成図])
＜参考記事 00.11.2 産経新聞＞
申請書類を電子配信・事前記入で窓口スムーズに…品川区
とかく面倒な役所の窓口での手続き書類をインターネットのホームページから取り出して事前に書き込んでもらうことで窓口での手続きをスムーズにしようと、品川区は１日、住民票の写しの交付などの申請書頬の電子配信サービスを始めた。実際に窓口で利用できる書類をインターネットで配信するサービスを行うのは全国でも珍しく、23区では初。
申請書類の電子配信サービスを始めるのは、区役所の各窓口で、区民の利用が多い戸籍住民課▽地域活動課▽情報処理課▽広報広聴課。今年７月から、準備を進めてきた。ホームページから電子配信を受けられるのは、戸籍謄・抄本や住民票の写しなどの申請書、情報公開関係の請求書など。
23区各区のホームページには、練馬区や足立区などで各種窓口での申請書が掲載されているが、実際に利用できる申請書の電子配備は初めて。インターネットを利用していない人のために、パソコンがなくてもファクスで電子配信サービスを受けるシステムも同時に開始した。このサービスも都内初の試み。
ファクスサービスでは、ホームページに掲載されているのと同じ内容のサービスを提供される。品川区ファクスサービスの番号に電話をかけて、音声ガイダンスの手順に従って番号を入力していくと申請書が印刷される仕組み。ファクス用の感熱紙など長期保存に不向きな紙の場合は、コピーした用紙で窓口で申請手続きを行える。
区では、電子配信サービスの利用状況を検討し、保険申請書や課税・納税証明書など利用枠を拡大する予定。ホームページアドレスはhttp://www.city.shinagawa.tokyo.jp/となっている。品川区広報公聴課では、「手続きが便利な電子配信サービスを多くの人に利用してほしい」と呼びかけている。
＜行政実例・アメリカ＞ (01.04.10 読売新聞) 電子化進む行政サービス
10年程前まで、ワシントン特別区は他の多くの米国の大都市と同様、行政サービスの悪さでは有名であった。自動車運転免許証の書き換えに何時間も並ばされるということは日常茶飯事。財政難のため道路は劣悪で、穴ボコだらけ。修理を始めても、一向に進まない。人口あたりの殺人率も全米一というおまけまでついていた。
ところが10年も続く好景気も手伝って、このところ住民サービスが改善されつつある。麻薬服用で問題となった前市長と違い、新市長の功績と言う声もあるが、行政サービスの電子化も一役買っているようだ。自動車の登録更新も自宅や会社のパソコンを使って数分で出来るようになった。このように米国では、行政機能の電子化が急速に進みつつある。
先日、メリーランド大学の発表した調査によると、全米の2,000近い市町村から回答を得たところ、86％がホームページを活用しているとのことであった。さらに４分の１の市町村はテレビを通じてホームページの広報を行い、住民も３分の２近くは、これらの情報提供に満足しているという結果が出た。
広い範囲の住民サービスを実現するため、政府施設では８割以上、学校は半数近くがこうした情報にアクセスできる機器を設置している。情報サービスにとどまらず、行政機能自体の効率化にも力を入れている。例えば、オンラインでいろいろな資材を調達している市町村は既に半数以上に及んでいる。この結果、注文書等の多くの書類を簡素化し、経費削減に役立てることができる。
３分の１の市町村では入札をオンライン化しているが、まだ実現していない市町村の７割でも、既に現在計画中とのことである。当然、行政サービスの透明化も催進されることとなろう。米国では通常４月15日が、前年度の所得税の確定申告締め切り日である。我々サラリーマンも多くが自己申告を行うが、これが数年前から電子化され、オンラインで申告書を提出できるようになった。これまで、締め切り日の夜になっても、郵便局の前に行列が続くことが多かったが、それが昔話となる日も近い。
| ０３０９、ＣＩ（コーポレイト・アイデンティティ）の再検討 |
「緑と水とあふれる豊かな葛飾」という何処にでもあるようなＣＩは不可。
「風林火山」「欣求浄土・厭離穢土」のような四字熟語の明快なものを策定。
| ０３１０、廃止した小中学校跡地の利用計画の策定 |
校舎そのものも利用できる形で考える。
| ０３１１、登録外国籍人の区所管事業からの差別撤廃 |
職員採用、国民年金・国民保険などの給付事業について
＊イリーガルな入国、オーバーステイ（滞在者）の場合について人道上の見地から検討
| ０３１２、各出張所での不在者投票の実施 |
本人確認に最大の注意を払う。身分証明書の提示を求める。
| ０３１３、「かつしか大使」の任命 |
「かつしか」を全国区レベルの知名度に。→友好自治体の数を増加させる。
（ワールドワイドで同緯度、同経度にある自治体。寅さんの訪問自治体など）
葛飾区以外に住む葛飾区出身者を先ず任命する。次に、区内の他道府県出身者の親戚を任命する。外国籍人も可。（一定の要項作成）
| ０３１４、友好自治体の産品等を一同に集めた「友好自治体フェアー」の開催 |
区民の故郷、区民の交流のある自治体の出展も認める。
| ０３１５、全国「とらさん」「両津勘吉」そっくりさんコンテスト開催（cf.0903） |
「とらさん」「両津勘吉」それぞれの登場人物（ファミリー）を募集する。合わせて区長以下３役、議長、副議長のそっくりさんも募集する。
「かつしかニュース」を全国に発信（『こち亀』の中に登場させてもらおう。） 実際に『亀有公園前派出所』を設置する。（『こち亀』キャラクターを人形で配置する。）
| ０３１６、シティ ソング、シティ フラッグ（葛飾区歌・区旗ではない）の制定 |
（シティ ソング）式典バージョン、行進曲バージョン。区内のいたるところでメロディが流れるようにしたい。(cf.千葉県御宿町→「月の砂漠」) シティ ソング、シティ フラッグともに区民からの公募による選定
（シティ フラッグ）特産品か区の木、花、風土をあしらった「葛飾」のローカル・アイデンティティーを昂揚するような「区民旗」を制定する。(cf.0326)
| ０３１７、「かつしか平和館」の建設 |
空襲被害、ナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）、広島・長崎の原爆被害、南京虐殺、ベトナム戦争など、２０世紀の戦争被害を風化させないメモリアル館。「人間とは極限状況に置かれればかくも残虐なことを為し得る動物であるか」を加害、被害の区別なく展示。いわゆる自虐的史観による展示ではない。国際政治の最後の選択肢である戦争を回避するためには国家という線引を廃止し、人間が個人として理解しあうことが必要であるというメインコンセプトのもとに平和教育のメッカとして全国の中高生あるいは諸外国からの見学者が来るような施設。戦争被害の語り部（かたりべ）を各国から招く。 各地の同様の資料館等と連携（ホロコースト記念館：福山市）
（建物の外見は広島・原爆ドームの元の産業奨励館を模したものにする。館内一階正面の壁に『ゲルニカ』(P.ﾋﾟｶｿ)を展示。）
［実施イベント］
国内外の非核平和都市宣言をした自治体の大会開催。平和コンサート、映画会、絵画展、
屋外に施設の模型展示（ワールドスクウェアー風に）
| ０３１８、区庁舎の駐車場スペースの土日（休日）の有効活用 |
有料駐車場化 (cf.1331)
一定のエリアを旅行の集合・解散場所（風よけ、雨よけの施設を作り中に椅子、トイレ、自動販売機等を設置）として開放する。
［第一案］場所代をとって民間委託
［第二案］ﾌﾟﾗﾝ0408の区直営事業（Ｂ・Ｃ職員派遣）
| ０３１９、職員の配置および研修 |
窓口、現場業務に意を尽くす。区民の要望の多様化し、日々変化する暮らしの現場は新たな情報の宝庫である。従って、区民のどのようにささいな要望に対しても即時の対応を求める。不作為、怠慢は勤務評定等に加味する。
移動があっても課長レベルならば一週間で議会答弁が出来るとされているが、それは議員の質問が皮相なためである。ゼネラリストを育てるのも大切であるが、世間にも通用するようなスペシャリストを養成することも必要である。こうした現場のスペシャリストから幹部登用を図る。職員は地方公務員法の庇護の下にあり終身雇用が保証されているが、その地位に甘んずることなく自己啓発に努めるべきである。
研修は民間会社の経営感覚を持たせることを第一義に据える。職員は区の宝と位置付け、費用は惜しまない。窓口、現場、自治町会の地域担当（cf.0503）、民間企業、介護現場等を経験（ＯＪＴ）させる（最長１年間程度）。 定年後であれ早期退職後であれ、一般の商店や会社が葛飾区役所で働いていた人なら是非ほしいというくらいの信用を世間から得なくてはならない。そうするのは組織全体の仕事であると認識する。
＊退職職員の「人材バンク会社」の設立→当該「人材バンク会社」からＯＢ職員をライン外の職員として従前の職場に派遣し若手職員の研修をする。民間の会社等にも紹介・派遣。
配置（所属）部門における必要知識に関する公的（民間を含む）資格取得を奨励する。 それぞれの地方自治体が個性と知恵を競い合う地方分権の時代に入り「海図なき行政」にあって従来通りのルーチンワークが通用しない時代になろうとしている。次代を担う職員の養成も急務であろう。区独自の研修システムを構築する。 (cf.0208)
コンピテンシー（行動特性）によるデータを踏まえた人材の配置（部門、職域毎に必要とされる行動特性を抽出し、それに見合った研修を実施する。）能力主義＝客観的な評価。
各自治体の事例なり事件なりのケーススタディ。まず当該事例なり事件なりに法律上どのような問題点があるのか。住民や国、都道府県への対応の仕方は適切であったのか。適切でない点があったとすればそれは何処か。葛飾区に同様の事例が発生した場合いかに対処すべきか。法の不備、条例の不備など事実と法の乖離を実感しておくべきである。
⇒ 介護あるいは育児のために職員のフレックスタイム制を導入する。同制度の利用について昇進、昇給について影響してはならない。 一般職員にフレックスタイム 自治体初の導入 福井・小浜市 職員の健康に配慮 福井県小浜市は10日、一般職員を対象に出退勤時間を原則自由とするフレックスタイム制を４月から導入すると発表した。残業を避けられない職員の健康を守る狙いからで、全国自治体の一般職員では初めて。「仕事への意欲が向上する」との期待がある一方、総務省は「住民サービスが低下する恐れがある」と渋い顔だ。 対象となるのは、市の全職員432人のうち、保育士や清掃職員らを除く市庁舎勤務の約280人。週40時間の労働時間は厳守し、住民窓口や各課業務に支障が生じないよう配慮しながら、各自が出退勤時刻を申告する。一週間ごとに事前申告する方法などが検討されている。本格導入を前に、２月１日から夜間に地権者と交渉する機会が多い高速道路対策室などの用地担当10人と総務課の電算事務５人で試験的にスタートする。村上利夫市長は「仕事にやる気を持って打ち込んでほしい。『お役所仕事』を改められれば」と意欲を示している。 総務省自治行政局によると、公務員のフレックスタイム制は、1993年以降、農業環境技術研究所（茨城）など国の研究機関や、三重、岡山の両県の農林水産試験場などの研究部門で導入されている。同局公務員課は「単独業務が多い研究者は制度になじむが、住民にサービスを提供する一般職員には疑問。慎重に検討すべきだ」と指摘している。 兼子仁・都立大名誉教授（行政学）の話「地方公務員法の職務専念の義務がまっとうできるかが成否のかぎ。効率良く仕事ができれば、住民サービスの向上にもつながる」 (01.01.11 読売新聞)
採用後およそ10年、20年の２回、３ヶ月程度の民間企業研修を実施する。同時に民間企業の従業員の交換研修を受け入れる。
⇒ 勉強費用の助成、取得褒賞金の支給、職務上必須の資格については給与面でも考慮する。（所属部門外の自己啓発についても検討）
| ０３２０、ボランティア活動の支援策の充実 |
すべてのボランティア活動に最大限の支援をする。（しかし、場所の提供はしても資金的な支援は原則としてしない。）
＜行政実例・川口市＞
公立小教員 石田 正邦 （埼玉県川口市 53歳）
「公務員市民」という記事を本紙論壇で読んだのは、２年ほど前のことだ。市民サイドの提案を、自分も市民の一人として受けとめながら公務につないでいく。そうした市民性あふれる公務員が期待されるという内容だったと記憶している。以来、この言葉が、私の頭から離れなく在った。私の母はかつて、脳こうそくによる痴ほうで、ご近所の方のお世話になった。そうした体験から、私にも地域の方のお役に立てることがあるのではないかと考えた。
そんな時、私の住む市に「ボランティア係」がつくられた。さっそく、何か協力することはないかと尋ね、高齢者福祉のボランティア活動に励んできた。駅前に今年、「ボランティア・サポートステーション」が開設された。ボランティア団体・福祉施設・行政の三者が一体となって、障害者たちが制作した作品を展示販売する。私も微力ながら協力している。今、多くのボランティアが様々な分野で活躍する中で、公務員はそれほど多くない。警察官などの公務員が不祥事を起こし世間を騒がしているが、こうした時こそ、公務員は市民としての意識を持って行動すべきだと思う。
＜行政実例・江戸川区＞
子育て支援で『ファミリーサポートセンター』開設江戸川区が４月、ファミリーサポートセンターを開設する。親が病院に通ったり買い物、急な残業などの際に、ボランティアが一時的に保育園、幼稚園の園児や小学生、家庭保育の乳幼児を預かる。近隣に預かってくれる人がいない人や仕事と育児を両立させたい人の子育てを支援する。ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい依頼会員に有償ボランティアの協力会員をセンターが紹介するシステムで、労働省が94年から少子化対策として市区町村に設置を呼びかけ、運営費を補助している。東京23区では昨年12月現在で、14区が実施している。運営は同区社会福祉協議会に委託する方針で、勤労福祉会館（同区船堀４）内にセンターを開設する。同区は人口が60万人を超え政令指定都市並みの規模であるうえ、面積が広く、一か所のセンターでは事務対応などが難しいため、約10ヵ所のサブセンターを設置する考えで、現在、ＮＰＯ（民間非営利団体）や私立幼稚園の保護者会にその運営を依頼している。保育時間帯は原則として午前８時から午後７時までだが、早朝や夜間の利用も可能。保育場所は協力会員の自宅を基本にするが、依頼者が自宅や公園を望めば対応する。協力会員の対象は同区在住者で、年齢、育児経験を問わず高校生などの登録も可能。協力者の年齢を制限する区が大半だが、将来の子育てに役立つと考え、同区では年齢、経験の枠を設けないことにした。依頼会員は、同区在住在勤者が対象。区では事業がスタートする４月までに、区民への制度説明会を聞くほか、協力会員の一般募集を開始する。(01.02.02 東都よみうり)
行政が発案ないし支援するボランティア組織の結成および活動は考えられないであろうか。きちんと行政の施策として職員を配して実施すべきか。［例１］具体的にはプラン1009のイリーガル状況に置かれた子供の保護、難民の保護など国家の線引の犠牲となっている人々の救済にあたる施設の運営
［例２］全国を旅行した『寅さん』にちなんで、海外や国内で行方不明になった人の「尋ね人」ホームページ『寅さんネット』の運営支援、全国レベルの基地とする。
柴又駅前に『寅さん像』が出来るという。それはそれで結構であるが、後ろ向きの想い出だけでなく事業を未来につなぐべきである。(cf.松五郎のつぶやき「６」 「海外行方不明者家族の会」）
| ０３２１、名誉区民条例の制定 |
葛飾区に長年貢献した区民、葛飾区の発展、知名度の向上に寄与した人、葛飾区民および出身の人で全国的、世界的な功績をあげた人等を名誉区民としてその功績を称える。
| ０３２２、区民栄誉賞条例の制定 |
葛飾区の発展、知名度の向上に寄与した人、葛飾区民および出身の人で全国的、世界的な功績をあげた現に生存する人等にその功績を称えて授与する。 ＊ 前プランの「名誉区民」との異同について検討する。
| ０３２３、新規事業の人材確保および人事移動に「公募制」を導入する |
【目的】
能力とチャレンジ意欲を持った人材の発掘
【応募の方法（共通）】
電子メールによる応募・・・過去の経験、経歴不問
・・・直接「人事部」に送付（直属上司の推薦不要）
選考の方法・・・・・・・・書類選考＋面接（ペーパーテスト等は実施しない）
結果の通知・・・・・・・・電子メールによって本人のみに通知
【判断材料】
１、新規事業＝新規事業に適合した潜在能力＋意欲＋適性
２、人事移動＝希望の職域に対する基礎知識＋意欲＋適性
| ０３２４、外国人を含む会合には同時通訳を入れる |
協定の締結等の実務的な会合を除き、式典等の双方の代表者の挨拶等には場内のみに電波を飛ばす方式（受信者はイヤホンで聴取）の同時通訳方式を採用する。
| ０３２５、幹部級職員の一般公募制を採用する |
特別の専門知識を必要とする職域については幹部級職員待遇（課長・部長）で一般公募する。
特別職参与(cf.0205)、区立政策研究所・所長、研究員(cf.0208)、現職職員からの応募も受け付ける。(cf.0323)
| ０３２６、「区民の日」の制定 |
ローカル アイデンティティーの確立。(cf.0316)
名誉区民、区功労者等の顕彰の日とする。（「○月第○曜日」方式で決定）
| ０３２７、住民基本台帳法の一部改正にともなうセキュリティ システムの確立 |
住民基本台帳法の一部改正は福祉医療、課税徴税、犯罪防止などにコンピュータを活用することが不可避である以上、国民の情報をコード番号で処理しなければならないことはネットワーク社会が急速に進んでいる今日、時間の問題であろう。
我々が考えねばならないのはそのセキュリティ（安全）である。これは一人葛飾区が鉄壁なセキュリティ システムを構築しても、他の3300余の自治体から、あるいは、他の官公庁からいとも簡単に葛飾区民の情報を抜き出せるのである。ならば、同一機関からのアクセスは、例えば一日５件以内に限り、それを超えるものについては葛飾区独自のスクリーンを張っておくことを検討する。
＜行政実例・杉並区＞
杉並区が区民を対象に行った住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）導入についてのアンケート結果がまとまり、回答者の約７割が導入を疑問視していることが分かった。
同区は今年２月１日号の広報紙（223,000世帯に全戸配布）に、住基ネットの仕組みやメリット、デメリットを特集。意見記入欄を切り取って区役所に郵送できるようにした。
寄せられた339件のうち導入に疑問を持つ意見239件（71％）、導入に積極的な意見は25件（７％）だった。導入を疑問視する理由は「本人の知らない間に情報が飛び交う危険がある」「個人情報を管理するところが増えれば、それだけ漏えいする可能性が増える」など。住基ネットは、国民全員に11けたの個人番号を付けるシステム。同区は「プライバシー保護の観点から問題が大きすぎる」と導入に慎重で、今年度当初予算でも全国の自治体で唯一、住基ネット関連経費を計上していない。(01.05.19 読売新聞)
| ０３２８、幹部職員の在籍・在室状況の庁内ホームページに掲示 |
課長級以上の幹部職員の在籍・在室状況を庁内回線のホームページに掲示し、端末（パソコン）を各課および総合案内所に置く。ＬＡＮ(Local Area Network)の構築。
| ０３２９、総合窓口の業務拡充 |
単なる場所案内にとどまらず、案件による相談・振り分け機能を持たせる。 「行く先指定カード」（裏面に庁内地図を印刷）を発行して、タライ回しを避ける。
| ０３３０、「寅さんサミット」の開催 |
映画「男はつらいよ」の主人公、車寅次郎こと「寅さん」の訪れた市区町村が参加して「寅さんサミット」を開催する。「寅さん」ゆかりの自治体が友好、連携を深めお互いに地域文化の活性化を図ることを目的とする。(cf.0306、0314)
| ０３３１、オール相談総合施設の設置 (cf.10節、1024) |
直接来訪、電話、ＦＡＸ、Ｅメール、郵便などツールの手段は問わない。相談内容も単に行政要望、相談に止まらず、生活上の全ての局面での悩み事に対応するものとする。当然すべての相談には応じられないであろうが「相談先」レファレンスの役割を果たす。
職員を配置したり、ボランティア組織で運営するというより、プラン0408の区の直営事業（期間契約職員）として運営すべきであろう。
区議会（議員）にも輪番での相談員就任を要請する。相談員にはペーパー試験に合格した資格者の相談員に加えて、様々な経験や体験を持つ人の「聞き役」的な相談員も配置する。
| ０３３２、葛飾区の「今」データ集の作成 |
下に掲載する三鷹市の「三鷹を考える論点データ集」類似のデータ集を『葛飾区の「今」データ集』として作成する。
［参考記事］ ⇒三鷹市の「三鷹を考える論点データ集」に加えて
①国有地、都有地、区有地などの公有地を地図上に落したもの。②交通事故の発生件数を道路地図上に落したもの。③火災件数を地図上に落したもの。④子どもが犯罪被害にあった場所、など政策展開の基礎資料を地図上で把握する。（地図情報） ◆江戸川区・区民世論調査…８割以上が「江戸川区にずっと住みたい」
三鷹市がデータ集
『市政のいいところも悪いところもひっくるめて市民に見てもらおうと、三鷹市は「三鷹を考える論点データ集」（A4判、135ﾍﾟｰｼﾞ）を作成した。都市計画道路の整備率が低いことや、地震の際の危険度が高いことなど、近隣市と比較することで市の「弱点」もさらけだした2001年から始まる市の基本構想・基本計画の策定のたたき台にする。
市職員のうち20～30代前半の主査、主事クラスの32人がプロジェクトチームをつくり、1年をかけてデータを集め、分析した。項目は人口や財政などを掲載した基礎編に続き▽ひと▽くらし▽まち▽しくみ、に分け、市の財政状況やごみの排出量、情報公開などのテーマについて、データや図を使用し分かりやすく解説した。隣接する武蔵野、府中、調布、小金井、国分寺市、のデータとも比較した。「まち」の項目のなかの「交通渋滞を減らす」では、昨年度末現在の都市計画道路の整備率を他市と比較。府中(65.8%)、武蔵野(52.8%)、調布(34.2%)、なのに対して三鷹市(28.3%)と極端に低いことを指摘している。
また「火災などの災害に強いまちにする」のなかでは、1998年3月に都が公表した地域危険度のデータを使用。地盤や建物、避難などの面から５段階で評価した基準によると、三鷹市は「危険度４」。多摩地域の中でも危険度が高く、それが分かるように市の部分が真赤に表示した地図を掲載した。』（99.11.27 毎日新聞／抜粋）
ごみの分別への協力については、「古紙、びん、缶、ペットボトル、トレイの５種類まで」との回答が全体の51.4％と半数を上回った。「新聞紙、雑誌、段ボール、びんの色別の分別やアルミ、スチール缶など10種類まで」と回答した区民は24.3％。現在実施されている「びん、缶、古紙の３種類まで」と回答した区民は18％にとどまった。特に、60代の男女の約70％が細かい分別に協力する意向で、リサイクルに対する関心の高さが浮き彫りになった。ゴミ・リサイクル意識の高さも浮彫りになった。
| ０３３３、コンビニ、区の全出先機関（学校、図書館、保険所等を含む）の窓口化 |
△区施設の使用申込予約、△シンフォニー・リリオのチケット購入、△印鑑証明書の発行、 △住民票の発行、△移動（転入・転出）届、△国民保険料・国民年金の払い込み金の収納、 △住民税・軽自動車税等の収納などをコンビニとは委託契約を締結。区の全出先機関には職務として実施させる。 (cf.千葉県市川市) また区出張所に金融機関のＡＴＭ（現金自動預入払出機）を設置する。（有料受託）
◆ 00.11.19 税・保険料など納付 台東区が臨時窓口 土日祝日でもＯＫ 台東区では18日から12月31日の大みそかまで、土日祝日に税金や各種保険料を納めることができる「臨時納付窓口」を設置した。23区内では初めての試みという。この試みは、多忙な年末に向け、仕事で金融機関や区役所の窓口などで税金や保険料などの納付ができない区民の利便性を高めるために行われる。初日となった18日は、窓口が設置された浅草雷門前の浅草文化観光センターに納付書を持った区民が詰めかけた。取り扱いは、特別区民税、都民税、軽自動車税、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料。開設時間は土日祝日の午前９時から午後８時まで。（読売新聞）
◆ 00.12.10 来年１月の省庁再編で総務省に統合される郵政、自治両省は９日までに、郵便局で住民票の写しや印鑑登録証明書などを交付できるようにする方針を固めた。両省は、こうした市町村の業務を郵便局に委託できるようにするため、新法の制定も含め具体的な法整備の検討に入っており、１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針。早ければ、2001年度中に郵便局での交付が実現する見通しだ。
身近な施設で一度に様々な行政手続きが出来る「ワンストップサービス」の実現に向けた政府の取り組みの一つで、省庁再編による統合効果を強調する狙いもある。現在も、埼玉県大宮市と大阪府羽曳野市の郵便局に住民票の自動交付機が設置されているが、国家公務員である郵便局員が市町村の業務を行う法的根拠がないため、郵便局が場所を提供しているだけで、局員が交付に当たることは出来ない。
このため、市町村と郵便局が業務委託契約を結んで実施できるように法整備するもので、委託するかどうかや、委託する業務の範囲などは市町村長の判断にゆだねる。
郵便局での交付は、郵便局のネットワークを生かすため、郵政省が自治省に協力を求めていた。自治省も住民サービスの向上や市町村の組繊スリム化につながると判断した。
両省は今年４月、有識者と市町村長らによる「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）を発足させて具体的な検討を開始していた。
同研究会は、近く「郵便局での交付は住民からのニーズは高いものの、実現には業預委託を可能とするための法整備が必要」との内容を盛り込んだ中間報告をとりまとめる。研究会では、郵便局を通じた図書館からの図書の貸し出し、返却など法改正が不要なサービスの実施も提言する方針。
郵政省は今後、パスポート申請や納税手続きなどに関する業務も郵便局で出来るようにするため関係省庁と協議する。（読売新聞）
| ０３３４、「葛飾区民証」の発行 |
運転免許、学生証その他企業の社員証をもたない小学生、主婦、高齢者にとって身分を証明するものが無いのが実情である。クレジットカード大のプラスチック製で写真を刷り込んだ「葛飾区民証」を希望者に有料で発行する。 (cf.大阪府池田市、千葉県船橋市、千葉市)
◆00.12.7 都が「パスポート制」検討 顔写真付き身分証＋施設割引付加
65歳以上に支給へ 来年度試行 将来は保険証機能も
東京都は６日までに、65歳以上の高齢者を対象に、本人の身分証明書になり、行政サービスや買い物などで特典を受けることができる都独自のパスポート制度を、全国で初めて導入する方針を固めた。高齢者は身分を証明するものが限られ、不便さを指摘する声が多いことに対応したもので、都では来年度中に試験的に導入したいとしている。今後、健康保険証や介護保険証など、他の証明書とのリンクを視野に入れた多機能カードの実現に向けた検討も行う。
新制度の名称は「シニアパスポート制度」。名刺大のカードに名前、顔写真、住所、生年月日などを記入するほか、血液型や緊急連絡先、かかりつけ病院名なども明記し、身分証明書の役割を果たす。また、付加価値のサービス機能として、都の施設や協力申請した民間の各種施設の無料もしくは割引利用、さらには区市町村の商店街と連携し、買い物時の割引などの特典を付加していく計画だ。サービスについてはあらゆる機関に協力を求め、幅広く増やしていきたいとしている。
高齢者の身分を証明するものとしては、国の住民基本台帳に基づいたカードなどで本人確認をすることは可能だが、顔写真や各種サービス機能がついたものはこれまでになかった。また、都では、サラリーマン退職者が全国平均に比べてはるかに多く、「会社退職後は身分証明書がなく不便」という声が強かった。
すでに都では、70歳以上の高齢者に対して所得に応じて自己負担を伴う軽減パスを支給し、都営地下鉄や民営バス料金を都が負担するシルバーパス制度を実施している。これを身分証明書代わりとして使用している高齢者も多いが、「顔写真を張り付けてないため、貸し借りも多くトラブルが後を絶たない」（担当者）という。
また、都では制度導入までには、他の証明書とのリンクを視野に入れた多機能カードの実現に向けた検討を行う計画で今後、厚生省や区市町村との協議を続けていきたいとしている。石原慎太郎知事は、今年９月に65歳以上を一律高齢者とするのではなく、現役世代である50代シニアの延長の「円熟シニア」と命名。社会の重要な担い手として自己実現を図り、東京から世界に発信する都市型高齢社会モデルとなることを目指している。担当者は「高齢者が積極的に社会参加できる一助になれば」と期待している。この問題は公明党の土持正豊都議が７日の都議会で代表質問する。（産経新聞）
◆ 00.12.20 希望者に顔写真入り「市民証」
神奈川県大和市は、市民の顔写真入り身元証明書となる「大和市民証」を平成14年２月１日から有料で希望者に発行する。これは、運転免許証やパスポートなど公的証明書を持っていない人や、はいかい高齢者の身元確認に役立ててもらうのがねらい。| ０３３５、世界連邦運動協会に加盟する |
世界連邦運動は、地球規模の問題に対して、各国政府が共同で「世界連邦政府」をつくって解決にあたるべきとする運動。第二次世界大戦後、国際的な広がりをみせている。日本からノーベル物理学者の湯川秀樹さんが会長を務めていた昭和50年代に私自身も会員であった。「区民に地球的な視野を持ってもらう(Think global)」意味があろう。運動の趣旨に賛同するわが国の自治体は１都２府２５県３５０市区町村。
| ０３３６、先端科学と市民結ぶコンセンサス会議の葛飾バージョンの開催 |
1987年のデンマークで「遺伝子工学」のテーマで始まったコンセンサス会議は国内では98年、研究者が「遺伝子治療」をテーマに初めて開催。00年秋には、農林水産省が公的機関としては初めて「遺伝子組み替え食品」をテーマに開いた。今回の文部科学省の「ヒトゲノム」に関する会議は、国としては２回目の開催となる。こうした市民と研究者との対話の場を葛飾区においても開催する。（以下、参考記事 01.02.19 読売新聞）
先端科学と市民結ぶコンセンサス会議の流れ
第１回 専門家からテーマとなる科学の説明を受ける
第２回 課題を洗い出し「鍵となる質問」をまとめる
第３回 「鍵となる質問」をもとに専門家と議論する
第４回 市民としての意見をまとめ発表する
（会議の時間は、丸１日使う場合や、泊まり込みでの合宿の場合がある。）
専門家から現状説明受け、倫理など議論し提言
遺伝子の個性に合ったオーダーメード治療、次々と計画されるクローン人間作り―-。急速に進む生命科学は、様々な問題をはらみながら、将来の私たちの生活を大きく変えようとしている。だが、細分化され専門化が進む科学知識に、専門家ではない私たちはどう接したらいいのか。一般市民が知識を身につけたうえで、先端科学の問題を見極める「コンセンサス会議」と呼ばれる手法がいま、注目を集めている。
「父は５年前に、がんで亡くなった。遺伝子の研究が進めば、父のようにがんで苦しむ人もいなくなるかもしれない。その研究の可能性を知りたかった」文部科学省が昨年、開催したヒトゲノム（⇒キーワード）に関するコンセンサス会議に参加した東京都練馬区の会社員、田中淳夫さん(43)は話す。
「コンセンサス」とは合意という意味だ。会議では、参加する市民がまず２回の会合を開き、専門家から先端科学の説明を受ける。さらに、問題点を明らかにするための疑問として「鍵となる質問」をまとめ、それに対する専門家の回答を求め議論を深めたうえで、市民は自ら考え、意見を出す。田中さんら市民側は、10歳代から60歳代までの主婦や会社員ら14人。募集の記事などを見て申し込んできた約50人から、年齢や職業などが偏らないよう選んだという。
昨年11月から４回の会合を開いたが、12月に東京都内のホテルで行われた専門家との意見交換では、ヒトゲノムの研究者をはじめ、生命倫理や法学の研究者、市民団体や患者団体の代表ら多彩な８人が対応。「ヒトゲノム研究が社会に貢献するならば、それを促進するためには何が障害になると考えるか」など４項目の「鍵となる質問」をもとに、市民と専門家の議論が約５時間も続いた。
コンセンサス会議の発祥は、1987年のデンマークにさかのぼる。１回目のテーマは「遺伝子工学」。科学技術の進展が専門家集団だけの意思で行われ、市民の参加する余地がない、との思いが背景にあった。90年代には、オランダや英国など欧州を中心し開催の動きが広がっていった。国内では98年、研究者が「遺伝子治療」をテーマに初めて開催。昨年秋には、農林水産省が公的機関としては初めて「遺伝子組み替え食品」をテーマに開いた。今回のヒトゲノムに関する会議は、国としては２回目の開催となる。市民と研究者との対話の模索が、ようやく始まった段階と言えようか。
田中さんら14人は１月に成果を発表した。研究械関の情報公開を徹底させ、国にはその公開実態など倫理問題を検証する組織を設けるよう求めるなど提言。さらに、個人の体質や性格を左右する遺伝情報は究極のプライバシーであるとして、現場での情報管理を徹底するよう強調した。意見をまとめ終わった田中さんは「遺伝子研究の素晴らしい可能性ばかりが目についていたが、専門家の話を聞き、遺伝情報をもとに雇用や保険で差別されかねない負の面もあることを知った」と話し、そのうえで、会議をこう評価する。「今までは意見を行政に伝える手段は限られていた。こうした場がもっと設けられてもいい」同じく市民として参加した東京都北区の会社員、薗部清実さん(51)は、「体質の個人差も今や、遺伝子で調べられるようになってきている。先端科学の進展は驚くばかり。クローン人間を作ろうという海外のニュースもある。市民として『知らない』では、これからは済まない」と話す。では、参加した専門家は会議をどうみたのか。「市民のみなさんは、先端科学に漠然と不安を感じていた人、期待の大きい人とそれぞれだった」と森崎隆幸・国立循環器病センタト研究所バイオサイエンス部長は語る。「それが、現状の説明を受けて、その功罪をしっかりととらえ、議論できるようになった」研究者の側にも、現状を何とかしなくては、といった思いはあった。
文部科学省は昨年２月、生命科学や生命倫理の研究者を対象にアンケート調査をしている。研究の倫理面への配慮を聞いたところ、92％が「十分には行われていない」と回答。「十分に行われているとしたのはわずか3％だった。生命科学研究の情報提供については、97％が「適切に提供されていない」と答えた。ヒトゲノムやクローン研究の倫理指針の策定にたる文部科学省も、いかに市民の声を反映させるかは悩みの種。今回の市民の提言について「今後、審議会などでの議論の参考にしていきたい」と、積極的に生かす方策を探る。
その一方で、コンセンサス会議に疑問の声があるのも事実だ。行政が主催の会議では、参加者は行政寄りの意見を出すよう誘導されるのでは。偏りなく選んだというが、わずか10数人の意見が市民全般の声を反映すると言えるのか――。２回の会議の運営委員長を務めた東京電機大学の若松征男教授はこう答える。「運営委員会が中立な立場で専門家選びにかかわり、説明に偏りが出ないようにする。専門家の異なる意見を聞いたうえでの市民の意見は、、絶対ではなくても、その視点は貴重だ」米国では、ファッションモデルの卵子がネット上で売買されている。「これまでの社会通念が、先進医療でひっくり返された」と早稲田大学人間総合研究センターの掛江直子助手は指摘する。「先端科学と市民との橋渡しが、欠かせない時代になったのです」（三井 誠）
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ヒトゲノム 親から子に引き継がれる遺伝情報の総体。髪や肌の色から、糖尿病になりやすいかどうかとい今月11日、国際協力チームと米のセレラ社がヒトゲノムの概要の解析結果を発表。人間の遺伝子の総数は約3万個と、定説の10万個を大幅に下回ることなどを明らかにした。こうした情報を生かし、新たな治療法や薬の開発が飛躍的に進むと期待されている。
E-Mail:k-sigeki@tau.bekkoame.ne.jp