8　 Q AND A　２０歳未満が初診日

２０歳から現在まで、年金を滞納してました。もちろん、未納（免除）申請すらあげていません。
そうすると、今回受診した日を初診日とすると受給資格はなくなってしまいます。ところが、小学生のとき現在通院中の病院へかかったことがあるのです。

小学生のときの受診はどのようにして証明すればよいのでしょうか？

障害年金は発病日及び初診日が受給資格期間要件を満たしているかどうかを確認するために　
病歴就労状況など申立書と診断書により　発病日及び初診日の確認をしています
　
発病日及び初診日がかなり遡る場合　確定できない場合が生じます
小学生といえば１５数年前　１９８３年　旧法　医師の診断書の保存期間も過ぎています

⇒初診日が証明できない場合

類似の例　Ｑ　ａｎｄ　Ａ　２０歳前の病気

現在サラリーマンで厚生年金に加入。学生の時　定期検診で心雑音が見つかる

２か月に１回程度定期に病院で経過観察をしながら内服治療。

就職して１５年経過し、人工弁置換術が必要。

２０歳未満の時が初診日であれば納付要件はありません

国民年金では、２０歳前に傷病にかかった人で、
障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日、またはその前に症状が固定した日）と
満２０歳になった日のどちらか遅いほうの日において、障害の程度が障害等級の１級または２級に該当する人には障害基礎年金を支給する

人工弁装着の場合、障害等級は３級から

20歳と年金

障害年金 3　初診日が ２０歳未満か20歳以上か？

障害認定日あるいは満２０歳になった日には障害の程度が障害等級の２級以上に該当しなかった人でも、
その後満６５歳に達する日の前日までに障害が重くなって１級または２級に該当するようになったとき等は、本人の請求により、その請求の翌月分から障害基礎年金が支給されることになっています（参考　事後重症による障害基礎年金）。

障害年金を受けても、年金手帳には障害年金について記載されません

厚生年金保険法　障害厚生年金該当等級は３級以上　障害基礎年金は２級から

初診日が厚生年金の被保険者期間中ならば３級以上で受給可能ですが　

初診日が20歳未満で障害基礎年金に該当ならば２級以上でなければなりません

2000/9/13

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin001107.htm 類似の事例　詳細な説明あり

chishiki

２０歳前は国民年金に加入してなくても障害基礎年金が受給できるのです
詳細はｈｐ　または社保事務所で確認してください　説明不足があれば再度ｍａｉｌをください　　差し障り無ければ社会保険事務所の対応を教えてください

参考
初診日とは （初診日主義）
社会通念上の治癒とは 治癒 2　

11 ７０歳以上の高齢者及び障害者
（１級、２級　65歳以上７０歳未満の方）昭和５年４月１日以前生まれ
老齢基礎年金が４０９，６００円より少ない方いませんか　最低保障は４０９６００円ですよ。但し要件有り（法附（６０）１７）　繰り上げ請求している人は該当しませんよ　国民年金老齢基礎年金額改定請求書を市町村窓口へ

病気または怪我をしました　病院へ行く前に厚生年金保険に加入しました　これだと障害厚生年金を受給できる？実際はわかりません　　（初診日に加入手続き　変な気もします）

2003年5月28日 ．ホーム ページを見てご相談したくなり，メールさしあげる次第です． 17歳のときに慢性腎不全のため入院し，19歳のときに人工透析を受けるようになり， 身体障害者1級と認定されました．その8ヵ月後，同じ１９歳の 時に腎臓移植を受け， 「完治」したのですが，障害者手帳は１級のままです．最近， その移植した腎臓の 調子が悪化し，近い将来，再度人工透析が必要になると思われ る状態です．ちなみに大学を卒業してからは普通に仕事をしています．

そこで質問なのですが，わたしのような病歴で，障害厚生年金 を受給する資格はある でしょうか？ある社会保険事務所等あちこちに電話して確認し たのですが，「初診日 が10代だから傷害厚生年金は受給できない」「申請してもらわ ないと何とも言えない」

「17歳発病でも，移植により一度完治しているのだから，それ が悪化した時に厚生年 金に加入しているわけだから，障害厚生年金を受給できる」と ，バラバラな回答でした．
わたしはこの2月に結婚したばかりなので，障害厚生年金の受 給が可能かどうか非常に 心配です．どうぞよろしくお返事ください．

１７歳のとき初診日がありますから まず障害基礎年金をチェックします　該当していますので障害基礎年金が受給できます

その後完治したと言うことですので障害基礎年金は失権します　時効は５年ですので５年以内ならその期間分遡及して請求できます

再発のようですが完治した後の初診日は厚生年金加入しているので　障害厚生年金に該当します

参考　完治してなければ同じ病気が継続しているということになり障害基礎年金に該当しているので遡って５年分請求できます
完治していれば　（社会的完治でよい）　病名が同じでも別個の病気として扱うので　厚生年金加入後が初診日になので障害厚生年金を受給することになります

14 　障害年金を受けるには

障害年金には，

公的年金加入中に初診があり一定の条件で保険料を納付（拠出）している人に支給される拠出制の年金と、

２０歳前に初診日があるなどにより保険料の納付を問われない無拠出制の年金（国民年金のみ）があります。

このことも含めて年金を受けるための条件を受給要件といいますが、

障害年金を受けるためには、初診日・保険料の納付状況・障害の状態が問われます。　

�@　拠出年金での請求については、特に年金の加入状況を調べ、

�A　どの制度に加入中の初診か，　　　　　　　　　初診日とは

�B　初診時の納付要件はクリアしているか、　　　　　保険料の納付状況

�C　障害の状態は該当しているか、などをみます。　障害の程度　

が問われます。　これらの条件を満たしていれば障害年金を受給できるわけですが、

また請求も，受給権発生の時期（障害の状態がいつ障害年金に該当するようになったかによって異なる）により、

本来請求（遡及請求）、事後重症、「はじめて２級」のどれに該当するかを押さえたうえで必要書類をそろえます。

1986年以前の旧制度の対象となる場合と
それ以降の新制度（現行制度）の対象となる場合があります。

したがって，障害年金の請求に当たっては、新・旧両制度についての正確な知識が求められます。　

１９８６/０３/３１以前は厚生年金は発病日主義
（初診日主義）

参考
初診日とは （初診日主義）
社会通念上の治癒とは 治癒 2　

23　障害年金は受給資格期間要件を満たしているかどうかを確認しなければなりません　

まず医療機関にかかっていた初診日を、確認します。

病歴就労状況など申立書と診断書により　発病日及び初診日の確認をしています

診断書には　氏名住所　�@傷病名　�A傷病発生年月日　�B初めて医師の診断を受けた日に続いて　診療禄で確認　本人の申立とあります

尚、年金の種類とは、初診日に加入していた年金の種類になります。

はじめに　上手な年金の受給へ　

　12　 特例支給
旧法で貰えなくてあきらめている障害年金でも　平成６年の改正により請求すれば貰えることがあります

特例支給の障害年金　平成６年改正　　　　心当たりの人確認して請求しましょう

昭和６１年３月までの厚生年金の障害年金は
初診日の前月までに　６ヶ月以上の被保険者期間が必要であったため加入直後に初診日のある人には障害年金が支給されませんでした。

納付要件　法第３０条　Ｓ４１．６．３０　

当時の支給要件に該当しない者
（就職後６カ月以内に傷病が発生した厚生年金の被保険者など）　
このような人にも平成６年の改正により請求することによって障害年金が支給されることになっています。（法附平（６）６）　

事後重症の障害給付について年金保険法第４７条kshou.htm#h47

昭和６１年前の経過措置　平成６年年金法改正　に注意

障害基礎年金の支給の特例

昭和６１年度４月前は　障害となる前に一定期間の納付期間（国民年金�T年）が要件でした
このような人にも平成６年の改正により請求することによって障害年基礎金が支給されることになっています。（法附平（６）６）就職直後の障害等のケースは対象にならず
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km60hsk.htm#f20

注意
障害認定日ににおいて障害等級の２級以上に該当した場合であってもすでに老齢基礎年金を繰上げで受給しているときは障害基礎年金の裁定請求をすることができません　

注意

昭和６１年４月１日前の厚生・共済加入期間（昭和３６年４月１日前の期間も含む）及び２０歳前と６０歳以降の厚生・共済加入期間は保険料納付要件の規定上保険料納付期間とみなす

６５歳支給の例外　６０歳支給(特別老齢厚生年金)　　特例

特別老齢厚生年金の障害者の特例

障害等級　３級以上に該当する程度の障害状態の者　
特例として定額部分と報酬比例部分（特別老齢厚生年金の年金額　厚年法附則９条の２第1項）に改定され、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
年金保険法
障害年金との選択になります　障害年金は非課税　在職しても減額はありません

障害不該当になれば４３条の年金(報酬比例部分)になる

参考　特別老齢厚生年金の長期加入者の特例

長期加入者（被保険者期間が４４年以上、厚年法附則９条の３第１項・２項）の年金額は、法附則８条の受給権を取得した場合　
特例として定額部分と報酬比例部分（特別老齢厚生年金の年金額　厚年法附則９条の２第2項）に改定され、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます

資格喪失（退職）が要件となります　
在職(社会保険加入）すれば　第４３条の年金になる　　附則第１１条の２第１項
従って自営業なら年金受給できる

１５歳から年金加入の方　４４年加入で５９歳　１８歳から年金加入の方　４４年加入で６２歳　
６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます　（品川区の質問者の方へ）
法庫　社保　厚生年金法　国民年金法　労働法　

　中学卒業からでは１５歳後の４月からなので６０歳で　４４年を超えるのでに60歳から受給できます
１８歳から年金加入の方　４４年加入で６２歳
平成１１年改正で ４４年に短縮されました

４４年に短縮で６０歳退職前に受給資格　退職と同時に受給可能になります　
障害の特例者は請求年金ですので請求しなければ貰えない
厚年法附則９条の2第１項　法附則９条の３第１項
附則８条　９条の２　第１１条の５　１１条の６　　２５条第１項

但し平成１２年の改正により長期加入者の定額部分と報酬比例部分（厚年法附則９条の２第2項）に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額の支給開始年齢が下記のように引き上げられました 　

昭和28年４月２日生まれ〜　昭和30年４月1日生まれ　　61歳
昭和30年４月２日生まれ〜　昭和32年４月1日生まれ　　62歳
昭和32年４月２日生まれ〜　昭和32年４月1日生まれ　　63歳
昭和34年４月２日生まれ〜　昭和32年４月1日生まれ　　64歳
昭和36年４月２日生まれ〜　　　　　　　　　　　　　 65歳
女子は５年遅れ

参考厚生省リンク　厚生省２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢
はじめに
�F　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

年金保険法　条文

はじめに　上手な年金の受給へ　

BACKホーム