雇用保険の適用基準の緩和

●基本手当が支給される日数を所定給付日数といいます
受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間などによって決定されます。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
受給資格者の方が、所定給付日数の基本手当を受けられる期間を受給期間　といいます
原則として離職の日の翌日から起算して１年間に限られています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって、受給期間が過ぎると所定給付日数が残っていても受給できません

＜基本手当について＞
　雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職していただくために支給されるものです。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。特に倒産・解雇等により離職された方については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となります(表1　倒産解雇参照)。

離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた方を
特定受給資格者といい、その判断基準については以下のとおりです。省令で定める具体的範囲　2001/04/01から

○｢倒産｣等により離職した方
　①　倒産(破産、民事再生、会社更正等の各倒産手続の申し立て又は手形取引の中止)に伴い離職した方
　②　事業所において大量雇用変動の場合の届出がされたため離職した方及び当該事業所の被保険者
　　　の３分の１を超える者が離職したため離職した方(将来の見こみがないと判断し自ら退職したときも含む)

　③　事業所の廃止に伴い離職した方
　④　事業所の移転により通勤することが困難となったため離職した方

○「解雇」等により離職した方
　①　解雇（重責解雇を除く。）により離職した方

　②　労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職した方
　　　賃金や労働時間、勤務地、職種が違った　　　劣悪な労働条件のため自ら離職した場合

　③　継続して２ヶ月以上にわたり、賃金の一定割合（３分の１）以上が支払われなかったことにより離職した方

　④　賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した方（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

　　予想困難なもの　残業手当を除いた賃金が、6ヶ月以内にそれまでの８５％未満に
　　
　⑤　離職の直前３ヶ月間に、労働基準法３６条に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超えて残業が行われたため、又は事業所において危険又は健康障害の生ずるおそれについて行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職をした方

　⑥　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した方　　　

（１０年以上同じ職種に就いていたのに、十分な教育訓練もなく、配転させられた　　事業所の縮小・廃止、移転で通勤時間が往復４時間以上になった）

　⑦　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより、離職した方　　（3年以上勤務したﾊﾟｰﾄ社員が契約更新されなかった場合）

　⑧　上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職をした方

　⑨　事業所から直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより退職した方（従来から設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して退職した場合は、これに該当しない。）
　⑩　事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が３ヶ月以上となったことにより離職した方

　　　労基法２６条規定による休業手当後の離職　３ヶ月以上

　⑪　事業主の業務が法令に違反したため離職した方

自己都合退職・任意退職でも、退職を勧奨されたりした場合は、解雇と同じ扱いとなります、会社が解雇を自己都合退職だとするなど、本人と事業主の主張が食い違うときは、本人の言い分を尊重するといった離職理由判定の手続きがとられるようになります。

　基本手当の受給要件は、雇用保険に加入していた一般被保険者（短時間労働被保険者の場合は要件が異なる）が失業した場合、原則として離職の日以前一年間に、被保険者期間が通算して６ヶ月以上あることが必要です。

2001/04/01から表1と表2に区分されます

表1　倒産解雇等　

表2　定年･自発的離職者の場合

　表1

a 倒産・解雇等による離職者 一般被保険者

倒産　解雇　リストラ勧奨　強度の冷遇　いやがらせ　いじめ　セクハラ　思いがけない雇い止め（時間的余裕がなく退職を余儀なくされたとハローワークが判定したとき）により離職を余儀なくされた場合

一般被保険者 　被保険者であった期間　　　

年齢　 1年未満１～５年未満５～１０年未満１０～２０年未満２０年以上

３０歳未満　９０日９０日 120日 180日　

３０歳以上４５歳未満９０日９０日 180日 210日 240日

４５歳以上６０歳未満９０日 180日 240日 270日 330日

６０歳以上 ６５歳未満 ９０日 150日 180日 210日 240日

就職困難 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日

な人４５歳以上 150日 360日 360日 360日 360日

問題点　離職理由の判別　不本意な配置転換による退職は自発的失業か解雇か

特定受給資格者に対する所定給付日数　倒産　解雇　その他法令に定める

2003/5/1から

所定給付日数の変更雇用保険法WWW/kyhkh.htm#h22

イ　所定給付日数を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第一項関係）

被保険者であった期間二十年以上十年以上
　二十年未満十年未満

　 150日 120日 90日

ロ　イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係）

被保険者であった
期間年齢一年以上一年未満

四十五歳以上六十五歳未満 360日 150日

四十五歳未満 300日 150日

ハ　イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十三条第一項関係）

被保険者であった
期間年齢二十年以上十年以上
二十年未満五年以上
十年未満一年以上
五年未満一年未満

六十歳以上六十五歳未満 240日 210日 180日 150日 90日

四十五歳以上六十歳未満 330日 270日 240日 180日 90日

三十五歳以上四十五歳未満 270日 240日 180日 90日 90日

三十歳以上三十五歳未満 240日 210日 180日 90日 90日

三十歳未満 180日 180日 120日 90日 90日

ｂ　

倒産・解雇等による離職者 短時間受給資格者

短時間受給資格者　　
被保険者であった期間
1年未満１～５年未満５～１０年未満１０～２０年未満２０年以上

３０歳未満９０日９０日９０日 150日　

３０歳以上４５歳未満９０日９０日 150日 180日 210日

４５歳以上６０歳未満９０日 180日 210日 240日 300日

６０歳以上６５歳未満 ９０日 150日 150日 180日 210日

就職困難	30歳未満	150日	240日	240日	240日	240日
な人	30歳以上６５歳未満	150日	270日	270日	270日	270日

表　2　　　　　kyhkh.htm#h22　

定年･自発的離職者の場合　2001/04/01から実施　

雇用保険の失業等給付の所定給付日数
　　　　　〔平成13年４月１日以降に受給資格にかかる離職の日がある方〕

a　短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった者に対する給付日数

　　被保険者であった期間　　　

年齢　 1年未満１～５年未満５～１０年未満１０～２０年未満２０年以上

一般被保険者 　９０日 90日 120日 150日 180日

就職困難 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日

な人４５歳以上 150日 360日 360日 360日 360日

b 短時間受給資格者

短時間受給資格者　　被保険者であった期間～１０年未満１０～２０年未満２０年以上

※パートなど短時間労働の被保険者 ９０日 120日 150日

就職困難な人

就職困難な人 被保険者であった期間 1年未満　 Ⅰ年以上　

　３０歳未満 150日 240日

　３０歳以上６５歳未満 150日 270日

　

６５歳未満の退職と６５歳過ぎの退職では失業給付の条件が大幅に変わりますよ　

６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付　〔一時金　１回払いです〕

その６　高年齢求職者給付金の額が変わります

　高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。

〔法改正後（2003/05/01）の額〕

●

被保険者であった期間１年未満１年以上

高年齢求職者給付金の額基本手当日額の30日分基本手当日額の50日分

　

〔法改正前の額〕

基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として次表の日数分が支給されます。

　被保険者の区分　

被保険者であった期間高年齢継続被保険者高年齢短時間被保険者

1年未満　30日分　30日分

1年以上5年未満　60日分　50日分

5年以上　75日分 　50日分

　

短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）
基本手当の50日分に相当する額が一時金として支給されます。

　

● 雇用された労働者には、事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます。

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。

被保険者証の被保険者番号は、事務所が変わっても、引き続き同一の番号を使用します。

http://www.jil.go.jp/

http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html

　

異議の申し出

企業が記入した離職理由が自分の考えと異なるときは異議を申し立てることが出来る

４週間以内に判定

基本手当の支給を受けるためには、受給要件を満たしていることのほか、離職時に請求し、交付された「離職票」を居住地を管轄するハローワークに提出し、求職の申込みをしたうえ、所定の手続きにしたがって失業の認定を受けることが必要です。

その際、「離職票」のほかに
　①雇用保険被保険者証
　②印鑑
　③住民票の写し、または住所および年齢を確認することができる住民票記載事項確認証明書、免許証等
　④最近の写真（証明写真）
をお持ちください。基本手当の日額は、基本的には離職前６ヶ月に受けた賃金（賞与などは除く）の総額を180で除し一定の率を乗じて算出されます。

　日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。平成13年４月現在は次のとおり
となっています。

　30歳未満　　　　　　8,710円
　30歳以上45歳未満　　9,680円
　45歳以上60歳未満　　10,650円
　60歳以上65歳未満　　9,680円

＜再就職手当（基本手当を受給中に就職した場合）について＞

　雇用保険の失業等給付の就職促進給付の一つに「再就職手当」があります。
　受給要件は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
　なお、支給額は、支給残日数の三分の一に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額となります。

＜高年齢雇用継続給付について＞

○高年齢者雇用継続給付とは…
　高年齢雇用継続給付は、高齢者雇用継続基本給付金と60歳以後再就職した場合に支払われる高年齢再就職給付金とに分かれますが、原則として雇用保険の被保険者の期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、85％未満に低下した状態で働きつづける場合に支給されます。

○支給額について
　高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の25％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超えて85％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の25％相当額未満の額となります。
　例えば、高年齢雇用継続基本給付金について60歳時点の賃金が月30万円あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円以下に低下したときには、60％に低下したことになりますので、１月当たり18万円の25％に相当する４万５千円が支給されます。

○支給期間について
　高年齢雇用基本継続給付の支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
　ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が５年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が５年となるに至った月から、この給付金の支給期間となります。また、高年齢再就職給付金に付いては60歳以後の就職した日の属する月から、当該就職した日から１年又は２年を経過する日の属する月までです。

＜育児休業給付について＞育児介護休業〇育児介護給付　　　

○育児休業給付とは…
　育児休業給付には、育児休業期間に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。
　育児休業給付は、被保険者が１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の２年間に通常の就労を行っていた機関が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
　その上で、育児休業基本給付金は、育児休業期間中の各１ヶ月毎に、休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと、休業している日数が20日以上あることを要件に支給されます。
　また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて６ヶ月間雇用された場合に支給されます。

○支給額について
　育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金とがあります。
　育児休業給付は、１ヶ月当たりの支給額については、原則として育児休業基本給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の30％相当額、育児休業者職場復帰給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の10％相当額となっています。
　例えば、育児休業前の１ヶ月当たりの賃金が20万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の１ヶ月当たり20万円の30％相当額の６万円が支給され、さらに、10ヶ月間休業した場合、育児休業者職場復帰給付金として、20万円の10％相当額の10ヶ月分の20万円が支給されます。

○被保険者が育児休業を開始したときの手続
　事業主は、雇用している被保険者が１歳未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に育児休業給付受給資格確認票も提出して下さい。

　この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。
　これらの提出があった場合は、休業を開始した後、２ヶ月ごとに支給申請することにより、育児休業基本給付金が支給されます。
　また、その後、育児休業が終了した後に６ヶ月経過した時点で、２ヶ月以内に支給申請することにより、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。
　なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業８週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。

＜教育訓練給付について＞厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧

○教育訓練給付とは…
　教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の支援を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。
　受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あることなど一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80％に相当する額（上限30万円）が支給されます。

○支給額について
　厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の80％に相当する額が支給されます。ただし、その80％に相当する額が、30万円を超える場合の支給額は30万円とし８千円を超えない場合は教育訓練給付は支給されません。

○支給申請手続について
　支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います（代理人、郵送（その場合不着事故防止のためできるだけ簡易書留で）によって提出することも可能です。）。
　①教育訓練給付金支給申請書、②教育訓練修了証明書、③領収書、④本人・住所確認書類、⑤雇用保険被保険者証。代理人による提出の場合にはこれらに加えて委任状が必要。　支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受付けられません。

＜職業能力開発校について＞

　職業能力開発校は全国に223校あり、都道府県によって設置・運営されていて、求職者、転職希望者、学卒者などが就職を目指し、その職業に必要な知識・技能を習得するための施設です。
　職業能力開発校への入校時期は、受講する科目によって年に一回から四回となっています。募集は、入校時の二ヶ月から三ヶ月前となっており、募集案内は職業能力開発校とハローワークで配布されています。また、入校の申込についても職業能力開発校かハローワークで行っています。

　入校に際しては、選考試験があり、その内容は、学力検査または簡単な筆記試験、面接などとなっています。一部の科目については英文の筆記試験が、園芸科などの科目については体力検査が実施されます。入校後は、授業料は無料で、教材が貸与されます（教科書代は自費）。ハローワークの指示により入校した人で、入校日現在、支給残日数のある方は、訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能習得手当」「通所手当」が支給されます。
　職業能力開発校の受講修了者は、ハローワーク、職業能力開発校で就職をあっせんしてもらえます。

＜職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）について＞

　職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は全国に60ヵ所あり、雇用保険の能力開発事業として厚生労働省の外郭団体である雇用・能力開発機構が運営しています。職業能力開発校と同様、離転職者、在職者の方々に職業訓練を実施しています。

再就職に必要な技能などを修得してもらうため「職業能力開発促進センター」に夜間コースが設置されました。昼夜二部制で職業訓練を実施し、失業中の方の再就職を支援しています。
　訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能修得手当」「通所手当」が支給されます。

訓練科目などの詳細は、雇用・能力開発機構にお問い合わせください。

　

　

あなたの考え方が間違っているわけではありません　私は３０歳退職として扱うのが失業給付の存在理念からして正当だと思います
29歳の時の会社と３０歳時の会社が別会社として扱っているハローワークは何も疑問を感じないのかもしれません　勿論別会社ならばこのように処理しているのでしょう　３０歳の時の会社に採用されたとき雇用保険に加入したかどうか　おそらく残務整理で３ヶ月の期間であれば雇用保険にも加入してないかもしれませんね　

しかし実態が同一の会社の場合も同様に考えるのが妥当であるかということになります
9月３０日の全員解雇　残務整理のため全員再雇用　これが当然こととして処理されていったとすれば　退職金とか全員解雇とか再雇用の問題は　倒産会社の処理のためにする商法上の法的技術的処理に過ぎないことになります
おそらく再雇用の場合および３ヵ月後の解雇の条件も29歳の時の会社と３０歳の時の会社と一体として考えているのではないかと思います
雇用の目的も残務整理と限定されていることも重要なポイントのなります　

労働法ではその法理念に基づき独特の解釈をします　雇用でなく請負契約をしていても　実態を重視し労働者性という概念を持ち出し労災を適用することがあります　零細企業の取締役なども同様に扱われることもあります　関連する法を無視するということでなく　関連する法を尊重しながら労働法の目的からそれ以上重視すべきものがあればそれを守るということをしています

再就職手当ての場合　辞めた会社またはそれと同一性の高い会社の場合　再就職手当ては出ません同一性の判断の参考になると思います

ハローワークが会社の同一性があれば３０歳退職にすると認めるのであれば同一性を証明していきます　客観面や主観面（当事者の意思など）　

山崎さんの主張を認めてもらえれば３０歳時の雇用保険の加入を主張します　雇用保険の加入手続きがしていれば問題ないのですが・・・

そして雇用保険が３０歳未満と３０歳以上に分けている理由も検討します
３０歳以上の場合　再就職に不利になるからとすれば　当人に責めを負うべき理由がない限り労働者に有利に扱うべきではないでしょうか

私は会社が実態は同じであるとして離職票に退職日を１２月末に書き直し３０歳退職にするのが妥当と思います

法律は立法の目的があります　すべてのことを疑念もなく法律を適用できるわけではありません法律を簡単に曲げて解釈はできませんが　空白部分や疑義のあるところを立法の趣旨・目的に従って解釈しながら法律を適用してていくことになります

不服申し立て

　● 　６０歳到達時以後に離職した方については、６０歳到達時点の賃金日額と離職時の賃金日額を比較して高い方の賃金日額により基本手当日額を算定する特例が設けられていましたが、施行日以後に６０歳に到達した方については、この特例が廃止されます。
　なお、施行日の前日以前に６０歳に到達した方については、施行日以後も６０歳到達時の賃金日額算定の特例が適用されます。

　

その５　> >訓練延長給付制度における複数回受講の特例が拡充されます。

　● 　雇用対策臨時特例法による公共職業訓練の複数回受講等の特例措置の対象者が「４５歳以上６０歳未満」から「３５歳以上６０歳未満」に拡大されるとともに、特例の期間が「平成１６年度末まで」から「平成１９年度末まで」３年間延長されます。
　この特例は、拡大された年齢層（３５歳以上４５歳未満）の方については、施行日以後特例に基づく受講指示を受けたときに適用されます。

　

　

その８　教育訓練給付金の額などが変わります。

　● 　支給要件期間、給付率及び上限額の改正
　支給要件期間、給付率及び上限額について次のとおり改正され、施行日以後に対象教育訓練の受講（厚生労働大臣が指定する教育訓練）を開始した方に適用されます。

(1) 　支給要件期間の要件を５年以上から３年以上とすること。

(2) 　給付率、上限額の改正
　支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。

ａ　５年以上
　教育訓練経費の40％に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。

ｂ　３年以上５年未満
　教育訓練経費の20％に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。

　

　● 　適用対象期間の延長
　一般被保険者資格を喪失した日以後１年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大３年まで）を加算できるようになります。
　この場合は、施行日以後妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることができなくなるに至った日が離職後１年以内である方に適用されます。

　

その９　高年齢雇用継続給付の支給要件及び給付率が変わります

　● 　高年齢雇用継続給付の賃金低下率要件、給付率の改正
　支給要件の賃金低下率について15％超が25％超に、給付率について25％が15％となります。
　なお、これらの改正は、以下のとおり適用されます。

(1) 　高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、給付内容の見直し
　60歳に到達した日（60歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が施行日以後である被保険者について適用されます。

(2) 　高年齢再就職給付金の支給要件、給付内容の見直し

・　施行日以後に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に適用されます。

・　施行日の前日以前に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に対しては、旧賃金日額に基づき、改正前の支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。

・　施行日の前日以前に離職し、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった受給資格者に対しては、旧賃金日額に基づき、新たな支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。

　● 　高年齢再就職給付金と再就職手当との併給調整
　高年齢再就職給付金の支給を受けられる方が、同一の就職につき、再就職手当の支給を受けられる場合において、その方が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金は支給されず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当は支給されません。この併給調整は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった方に適用されます。

その10 　不正受給を行った場合の納付命令額等が変わります。

　● 　納付命令額の引上げ
　不正受給により失業等給付を受けた場合の納付命令額が、不正に受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額とされ、施行日以後の不正行為に適用されます。

　● 　連帯返還・納付命令の対象者の拡大
　連帯返還・納付命令の対象者として、次に掲げる者が追加されます。

・職業紹介事業者（職業安定法第４条第７項）

・業として職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うもの）を行う者

　● 　報告等の対象者の拡大
　報告等の対象者として、受給資格者等を雇用しようとする事業主及び職業紹介事業者等が追加されます

その11 　雇用保険料率がかわります。（平成17年４月１日以降）

　● 　雇用保険料率の改正
　雇用保険料率が平成17年４月１日から1,000分の２引き上げられます（平成17年３月31日までは現行のまま据え置かれます。）
〔変更の内容〕

事業の種類平成17年
　３月31日まで平成17年
　４月１日以降

１　２及び３以外の事業 17.5/1000
(7/1000) 19.5/1000
(8/1000)

２

○ 　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（園芸サービスの事業を除く。）

○ 　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。）

○ 　清酒の製造の事業

19.5/1000
(8/1000) 21.5/1000
(9/1000)

３　土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業 20.5/1000
(8/1000) 22.5/1000
(9/1000)

※　（　）は被保険者の方が負担する部分です。

　● 　一般保険料額表の廃止
　一般保険料額表が廃止され、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の方の賃金総額に上記の表のカッコ内の率を乗じて得た額となります。ただし、平成１７年３月３１日までの間は、引き続き一般保険料額表により計算していただくこともできます。

　その他に、求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「公的機関が募集する一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。

　詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所〔ハローワーク〕にお尋ねください。

用語　

コーポレートガバナンス　企業統治

ベストプラグティス　最良の実践例

はじめに　ハローワークへ　ホームページにBACK

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

正規雇用促進へ補助
非正規雇用者を正規雇用に切り替える歳時業種負担分の社会保険料を３年間程度補助肩代わり正規雇用促進案を　２００８/１０末までにまとめる　追加経済対策

社会的背景
不安定雇用　極度の精神的不安
2007年の比率
非正規雇用３３％
女性の非正規雇用５３％
賃金コスト　社会保障負担の軽減　⇒　企業収益の改善
解雇の不安低賃金　将来設計の不能　努力の効果不安　孤立感　無力感

家計の不安　子の情緒不安　地域社会の崩壊

高付加価値　高度な職業能力　スキル　連帯感　チームワーク

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/12/pdf/041-052.pdf#search='非正規雇用'
2008年　非正規雇用　1732万人　33.5％

http://www.jtu-net.or.jp/news/07/03/22n1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-01/2007030101_01_0.html

効率性の経済　ｖｓ　権利　公正　正義の法律

生産性の低い部分から高い部分へ労働者の移動　生産性の上昇　
既婚女性　高年齢者の活用　多様な働き方が可能な労働市場　
残業　配置転換　転勤　年功賃金　専業主婦　固定的役割分担から女性の職場進出　出生率の低下

労働市場の構造変化

日本の雇用慣行の変化
成果主義と年功序列　チームワークと単独主義

縁辺労働力　主たる生計維持者が別にいる
現在は非正規雇用者の中には主たる生計者である場合が増えている　

独立業務請負人　高いスキルと能力

企業の論理　
正社員の所得保障　雇用保障　賃金保障　景気変動　残業　パート　不況　人員整理　調整　　非正社員の雇用調整　　

労働者の市場価値　労働能力アップ

政府
労働市場の自由化　流動化は多くの選択肢　多様な雇用
労働市場制度改革　民の自発的形成　私的秩序　
民主的形成と官の強制による公的秩序の２種類
妥当な賃金格差
オランダ　自由に労働時間の延長短縮できる権利　賃金の水準の維持

非正規雇用の重要な論点
現在の多くの非正規雇用者は生活補助的な働き手でなく　家計の主たる維持者であることです

雇用の分断による非正規雇用の存在が正規雇用の強固な解雇規制を維持しているのです
非正規雇用と正規雇用という分断化された市場間のの壁を低くすることが必要でしょう

物づくりは人づくり　　収益確保より長期の人づくり
非正規従業員　海外への生産移転
国内回帰　非正規の正規登用　技能伝承　全体最適　組織能力　長期雇用長期取引

1990年代　日本経済の長期低迷　調整過程　人口減少社会　人的資本による潜在成長力強化

非正規労働者　正規労働者との格差　待遇改善　長時間労働

多様性と自律性　意欲と能力
多様な価値観は
多様な雇用形態　働き方を認容
多様性と統一性　自由感あるし一体性もある　試行錯誤しながら良化発展を目指すことでしょう
労働者の市場価値　労働能力アップ

多様な選択を可能にする　雇用形態　就労形態　競争力

労働市場における新たな制度と仕組み

労働契約法　ホワイトカラーエグゼンプション

ワークライフバランス

非正規社員と正規社員　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

非正規雇用を論じようhttp://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070218

雇用形態の多様化koyou.htm 所得格差　給与格差　

賃金格差　労働と賃金　新賃金体系tinnginn.htm
同一労働同一賃金　正規社員とパート社員　同一労働同一賃金roudou/parttimer.htm#2
丸子警報機事件　雇用形態の差　
雇用の流動化koykigy.htm 雇用市場と若者　失業situgy.htm 定年teinen.htm

これからの　雇用形態「労働力」koykigy.htm
労働行政とこれからの雇用形態(労働）と賃金
働くとはhataraku.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rdkeiyk.htm koykigy.htm

転職しやすい環境づくりkoykigy.htm#31
就業機会の保障　中途採用機会の拡大
雇用の流動化HelloWork\koyou.htm
雇用の流動化koyou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm

スウェーデンには
政府運営の失業給付はなく　その代わり職を失った人は無償で職業訓練を受けられる　
手当も支給　　
学習サークルも一定の条件を満たせば政府は補助金を支給する　日経2001/6/20

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\jinhaken.htm

賃金（日本）よりも家庭生活（ｵﾗﾝﾀﾞ）アウトソーシング　　パート　　リストラ　雇用均等　育児介護　労災安全配慮

ukeoi.htm いろんな就労（労働）形態

リンク　

jinhaken.htm　職業訓練

高齢者　

http://www.hellowork.go.jp/html/info_2.html
公共職業訓練http://homepage3.nifty.com/54321/koyou.html

雇用保険http://www.oooka.gs/koyouhoken/kh_kunren.htm

職業訓練の広場http://course.ehdo.go.jp/CO1101.htm

訓練校検索http://course.ehdo.go.jp/

①職業訓練を受講しよう 　

職業訓練の広場
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/

技能習得手当
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou7.htm

一般被保険者		被保険者	であった期間
年齢		1年未満	１～５年未満	５～１０年未満	１０～２０年未満	２０年以上
３０歳未満		９０日	９０日	120日	180日
３０歳以上	４５歳未満	９０日	９０日	180日	210日	240日
４５歳以上	６０歳未満	９０日	180日	240日	270日	330日
６０歳以上	６５歳未満	９０日	150日	180日	210日	240日
就職困難	45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
な人	４５歳以上	150日	360日	360日	360日	360日

短時間受給資格者　　被保険者であった期間	1年未満	１～５年未満	５～１０年未満	１０～２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	９０日	150日
３０歳以上４５歳未満	９０日	９０日	150日	180日	210日
４５歳以上６０歳未満	９０日	180日	210日	240日	300日
６０歳以上６５歳未満	９０日	150日	150日	180日	210日

短時間受給資格者　　被保険者であった期間	～１０年未満	１０～２０年未満	２０年以上
※パートなど短時間労働の被保険者	９０日	120日	150日

就職困難な人	被保険者であった期間	1年未満	Ⅰ年以上
	３０歳未満	150日	240日
	３０歳以上６５歳未満	150日	270日

	被保険者の区分
被保険者であった期間	高年齢継続被保険者	高年齢短時間被保険者
1年未満	30日分	30日分
1年以上5年未満	60日分	50日分
5年以上	75日分	50日分


その５	> >訓練延長給付制度における複数回受講の特例が拡充されます。


その８	教育訓練給付金の額などが変わります。

第６節 雇用継続給付 第１款高年齢雇用継続給付（第61条～第61条の３） 第２款育児休業給付（第61条の４～第61条の６） 第３款介護休業給付（第61条の７・第61条の８）

第５節 就職促進給付

第６節　雇用継続給付
第１款高年齢雇用継続給付（第61条～第61条の３）
第２款育児休業給付（第61条の４～第61条の６）
第３款介護休業給付（第61条の７・第61条の８）

第５節　就職促進給付