葛飾区再生計画案行政編総目次

行政編

1、地方自治の基本理念(哲学)

    人間は何のために生きるのか?人間は何故生きるのか?

2、基本理念実現のための必須要件的施策

3、葛飾区再生計画案(行政編)一覧

【01、基本姿勢】

0101、「法令がない」「予算がない」「前例がない」の『3ない主義』の排除

0102、予定分を含む全事務事業の見直し

0103、事業実施(着手)後の情報は全面開示

0104、住民投票条例の策定(議員提案の形式)

0105、区長報酬・区長交際費

0106、特別職報酬は住民税の伸び率に連動させる。

0107、中2階的な都の権限の区移管を要求する。

0108、区長は首長として「ぶらずに、らしゅうせよ」

0109、区内巡回の各種業者からの情報収集の機会設定

0110、区政モニター、声の協力員の採用、論文募集、外国人区民会議

0111、審議会委員の20%以上を公募委員とする。

0112、行政オンブズマンの制度は実施しない

0113、ISO規格は取得せず精神のみを取り入れる

0114、行政の判断速度、処理速度を二倍にする。

0115、区長と「議論する会」の開催

0116、区政参加主体に法人を加える

0117、99.11.1 施行の葛飾区インターネット関連基準の全面見直し

0118、区民 VS. 区職員のバトルトークを開催する。

0119、行政用語の見なおし

0120、区長ら特別職の退職金制度の見直し

0121、区の公文書は、庁内での保存期間が過ぎたら歴史資料として保存・公開する

0122、施策の意思決定にどのポストの誰が関わったかをきちんと明示する

 

【02、組織・機構】

0201、区長スタッフ(副区長制導入)

0202、区長部局組織の再検討

0203、区長の諮問機関として『区政諮問委員会(審議会)』を置く

0204、特別職の「秘書」職を設置

0205、特別職の「参与」職を設置

0206、職員名簿は係長級以上の職員は顔写真を掲載。販売も可能にする。

0207、財団法人のうち土地開発公社、地域振興協会の見直し

0208、区立政策研究所の設立

0209、職務に関し過誤を前提に「修正」が出来る職場環境の制度的保証の確立

0210、庁内に設置される特別委員会には役職よりも専門性を優先する。

0211、地域振興部防災課の「総合危機管理部(仮称)」への格上げ

0212、企画担当セクションに「PFI推進室」を設置する

 

【03、総務】

0301、区庁舎の建替え(移転)

0302、区庁舎跡地利用

0303、近隣自治体との合併構想政令指定都市化構想

0304、職員採用

0305、区内企業広告入り名刺

0306、近隣自治体および友好自治体との交流促進

0307、人口50万人構想

0308、情報発信と情報公開手段の拡張

0309、CI(コーポレイト・アイデンティティ)の再検討

0310、廃止した小中学校跡地の利用計画の策定

0311、登録外国籍人の区所管事業からの差別撤廃

0312、各出張所での不在者投票の実施

0313、「かつしか大使」の任命

0314、友好自治体の産品等を一同に集めた「友好自治体フェアー」の開催

0315、全国「とらさん」「両津勘吉」そっくりさんコンテスト開催

0316、シティ ソング、シティ フラッグ(葛飾区歌 区旗ではない)の制定

0317、「かつしか平和館」の建設

0318、区庁舎の駐車場スペースの土日(休日)の有効活用

0319、職員の配置および研修

0320、ボランティア活動の支援策の充実

0321、名誉区民条例の制定

0322、区民栄誉賞条例の制定

0323、新規事業の人材確保および人事移動に「公募制」を導入する

0324、外国人を含む会合には同時通訳を入れる

0325、幹部級職員の一般公募制を採用する

0326、「区民の日」の制定

0327、住民基本台帳法の一部改正にともなうセキュリティ システムの確立

0328、幹部職員の在籍・在室状況の庁内ホームページに掲示

0329、総合窓口の業務拡充

0330、「寅さんサミット」の開催

0331、オール相談総合施設の設置 (cf.10節、1024)

0332、葛飾区の「今」データ集の作成

0333、コンビニ、区の全出先機関(学校、図書館、保険所等を含む)の窓口化

0334、「葛飾区民証」の発行

0335、世界連邦運動協会に加盟する

0336、先端科学と市民結ぶコンセンサス会議の葛飾バージョンの開催

 

【04、財政】

0401、ギャンブル・ハウス かつしか

0402、公共工事の積算単価の公表

0403、財政基準に複式簿記導入、財政の外部監査導入

0404、区債の一般公募

0405、本社を葛飾区に置く企業の優先

0406、区役所グッズ(記念品)区内名産品の区施設での販売

0407、PFIの手法を取り入れ、公有地に定期借地権を活用する (cf.0212)

0408、老人医療費から元気で老いる環境の創造のための支出への転換を図る

0409、経常収支比率を65%〜75%で推移させる

0410、予算編成に歳入見込み額を反映させる

0411、課税自主権の確立

0412、区営の「電脳ショッピングモール」を設置

0413、区施設の外部塀面および公用車への有料看板の設置

0414、予算原案の修正(地方自治法第97条第2項)に応じられるワクを残す

0415、入札参加は工事の3分の2以上を自ら実施する企業(JVを含む)のみとする

0416、税の負担増につながる新税構想は採用しない

 

【05、地域振興】

0501、「公園」「通り」の愛称命名権の販売

0502、出張公聴会

0503、自治町会基本条例の策定(議員提案の形式)

0504、自治町会エリア内の公園等の区施設の町会への管理委託

0505、出張所の統廃合または付加機能を加える。(再検討⇒0511)

0506、新しいコミュニティの創造

0507、呼び寄せ老人に対するケアー援助対策

0508、ストアレス、キャッシュレス時代の商店街振興についての検討

0509、各自治町会はホームページを開設する

0510、複数回目の成人式を挙行する。

0511、平成12年2月『区民事務所配置計画案』の白紙撤回。旧19地区体制の復活

0512、区民の区民による区民のための広報誌の発行

 

【06、都市整備・交通】

0601、区庁舎の建替え移転先

0602、奥戸地区再開発

0603、区内循環交通網の整備

0604、北部交通体系

0605、新小岩駅周辺再開発

0606、金町駅周辺南北一体再開発

0607、生活道路と通過道路の分離

0608、サイクリング道路の設置

0609、水元公園の駐車場への車輌進入路を作り公園内は通行禁止とする

0610、建蔽率、容積率の大幅緩和

0611、人、車輌の分離型信号の推進

0612、川を利用した水上交通の検討

0613、放置自転車の即時撤去(条例改正)

0614、川の水を取り込んだ親水公園の設置 (検討事項)

0615、自転車の登録制導入

0616、子どもたちがのびのびと自由に過ごせる場所、条件の整備

0617、旧水路の暗渠道路の区道化促進

 

【07、危機管理(防災)】

0701、自衛隊の積極活用

0702、東京消防庁の解組、区移管(cf.0107)、防災ヘリ、救急救命ヘリ配置

0703、自然災害対策、災害環境、地盤強度の周知

0704、防災訓練(cf.0503)

0705、『区民民間防災教育センター』(仮称)の設置

0706、民間と災害時援助物資・施設提供協定の締結を進める

0707、区施設の建設、改築にあたっては「避難所」への転換を織り込む

0708、緊急時(被災時)においては指揮系統を一元化する。

0709、区施設のうち70年代構築のコンクリート構造物の把握および耐久性診断の実施

0710、被災時の安否確認センターの設置  (検討課題)

0711、区内事業所の「自衛消防隊」設置の推進  (cf.0704)

0712、防災情報用のホームページを開設する  (cf.0211、0308)

0713、新規建築の建物すべてにスプリンクラーの設置を義務付ける条例の制定

0714、ハザードマップ(災害予測図)を作製する

 

【08、産業】

0801、区立ゴミ研究所設立

0802、区営産業廃棄物処理事業

0803、区営リサイクル事業

0804、企業誘致

0805、区内企業の求人情報のインターネット化

0806、現行「産業政策課」の拡大強化、地域振興協会との役割分担の明確化

0807、区内企業の分類ごとにいくつかの専門セクションを設置

0808、「葛飾開発銀行」構想

0809、ごみ・空き缶等のポイ捨て防止条例の制定 (cf.0801)

0810、少子高齢化時代の労働力〜地方自治体の果たすべき役割の検討

0811、区の持つあるいは入手出来る情報の積極提供

 

【09、観光】

0901、ホテル企業誘致

0902、観光資源の開発

0903、区民祭りの開催

0904、区長がガイドする葛飾区内の名所旧跡巡りツアーの実施

0905、区内の臨河部に区営ホテルを建設する

 

【10、健康・福祉】

1001、近隣自治体および友好自治体と共同での特別養護老人ホーム建設・運営

1002、低所得者層の葬祭施設

1003、一人暮らし者との葬儀執行および祭祀契約

1004、保養施設一括借り上げの中止

1005、子育て支援計画の再検討

1006、ホームレス自立支援対策

1007、区民メディカルセンター(救急医療施設の集中) (cf.0301)

1008、障害者の雇用促進および「親なきあと」対策の確立

1009、乳幼児医療費は診療科目を問わず、10歳未満まで無料化。所得制限あり。

1010、元気印の一人暮らし高齢者対策

1011、水について

1012、高齢者の居場所づくり・高齢者の仲間づくり支援

1013、DV(Domestic Violence:家庭内暴力)問題への取り組みの充実 (cf.1020)

1014、在宅ケアーの場合の介護支援施策の充実、老老介護の特例支援

1015、チャイルドライン(子供電話相談)の設置

1016、歯科、視力などの分野で「No.1自治体」をめざす

1017、高齢者の住宅確保支援

1018、管外施設に保養機能を付加した複合施設に

1019、緊急一時保育の夜間および長期あづかり施策の検討

1020、児童・幼児虐待防止等の問題への取り組みの充実 (cf.1013)

1021、高齢者緊急通報システム協力員の斡旋の自治町会への依頼

1022、公的常勤ヘルパー(非常勤を含む)の存置 (cf.0102) (検討事項)

1023、介護認定、生活保護認定等の請求が棄却された場合の追跡調査の徹底

1024、憲法第25条の精神が国の施策に盛られていない場合の区独自施策の構築

1025、介護保険の公正な運用を期するために第三者機関を設置する。

1026、自立否定の要介護認定から自立支援型介護のあり方を検討する。

1027、「ハガキを心の掛け橋に」独居高齢者へのボランティア通信を開始する。

1028、区主宰で「外国人健康保険互助会」を設置、運営する

1029、高齢者の所得保証制度(リバースモゲージ)の推進

1030、難聴者のバリアフリー施策の充実

1031、厚生部職員にヘルパー資格の取得を義務付ける

1032、介護保険の「1割負担」分の融資制度の導入

1033、「高齢者文化会館」+「託児所(保育園)」複合施設の設置

1034、「自筆遺言書」の保管サービス(有料)を実施する

 

【11、環境】

1101、曳舟用水の掘り起こし

1102、水元公園、三郷公園の一体化

1103、大場川の自然保護施策の再検討

1104、水元公園に「山づくり」

1105、環境基本計画の見直し・実施促進

1106、全ての区施設については太陽発電用電池を設置する

1107、環境教育の一環として「エコクラブ」を発足する

 

【12、文化】

1201、シンフォニーヒルズ、リリオホールのあり方の再検討

1202、郷土と天文の博物館のあり方の再検討

1203、小中学生および青少年の国際交流支援

1204、文化として葛飾に根付かせたいもの一覧

1205、図書館等の所蔵資料のインターネットによる検索、貸出し予約を可能にする

1206、特徴を備えた図書館の設置

1207、ルネッサ葛飾計画

1208、葛飾区文化賞・葛飾区民文化栄誉章の制定

 

【13、教育】

1301、学区制廃止適正規模で地域バランスを考慮して配置

1302、小学校に教科担任制を導入。

1303、各校の特長を出し合って児童・生徒の獲得競争をさせる。

1304、停学、退学の処分権限を校長に委任する

1305、地域の学校への関わりについて検討

1306、民間の私立校に業務委託をすることも視野に入れる。

1307、中高一貫校の設置、中高連携校の設置

1308、単位制小学校、単位制中学校、夜間中学校、日本語学級の併設

1309、通信制高校、放送大学「学習センター」の誘致。施設の設置

1310、教育長人事・教育委員の選任

1311、大学誘致

1312、保田養護学校の名称から養護をはずし全寮制小学校へ移行

1313、保田養護学校の寮から地元の鋸南町の中学校入学を認める

1314、過保護、行き過ぎた平等主義を廃し、信賞必罰を貫く。

1315、教育委員会と常任委員会(文教委員会)の交流会の実施

1316、区長主宰、教育懇話会の設置

1317、就学助成金の原則廃止(必要なケースのみ復活)

1318、教育育英資金(奨学金)の本人貸与制度の創設

1319、小中の一貫校あるいは連携校の設置

1320、教育現場の指揮系統の統一、明確化

1321、不適格教員の排除

1322、児童・生徒による「教師評価制度」の導入(年2回程度)

1323、教科以外の教育事項(内容)の検討

1324、区内および隣接地域の私立中学との連携

1325、大学&大学院構想

1326、教育委員会審議の公開 (cf.2113)

1327、各学校はホームページを開設する(=学校の情報公開)

1328、私立小学校、中学校への助成制度の検討

1329、中学生の国際交流支援

1330、『青少年育成基本条例』の制定 (検討事項)

1331、小中学校校庭の休日有料駐車場としての開放を認める。

1332、区内小中学校の連携、交流を密にする。

1333、世界に通用するレベルの子供を作り上げる。

1334、コンビニ・書店等において成人図書と一般図書の分離を進める。

 

【14、地方分権一括法との関連での問題点】

1401、現行「地方自治法」を廃し、「地方自治基本法」の制定を求める

1402、「自治体議会設置条例」の策定

1403、葛飾区民憲章(条例)の制定


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