社会保障制度の財源　保険方式でも税方式でも国民が支払います

社会保険方式
使途が年金や医療に限定されている保険料で調達され　反対給付を伴うものである　　リスクの分配　保険機能

年金制度の性格　現役時の就業で老後の保障という視点をはずすべきでないでしょう

所得再分配　基礎年金

保険方式では
支払い者とその額が明確であり受給額も明快です　負担と受給も対応します
負担があるが故に意思表示が有効になります　社会参加が可能です

民主主義体制を維持するには社会保険方式が啓蒙的でもあります　
価値の根源にかかわる問題です　効率で判断するわけには参りません　
自律と自助に立脚しつつ所得再分配機能

税方式
一般的な税で財源を調達する　　　資源配分　所得分配　経済安定　所得水準
基礎年金の税方式　無拠出性の財源とする　すべての高齢者に生活費の保障　財源は消費税方式

税方式では　給付と負担が対応しません
老齢年金を　負担額がなくても年金が受給できることになります　　
他方の立場の人(負担はあるが受益はない人たち）から　個人の尊厳が侵害されることになるでしょう

労働・就業意欲　　拠出意欲の減退

税方式では負担者と受益者との関係がおそらく制度を介して固定するでしょう　利害・衝突憎悪関係を生じさせるでしょう

消費税方式でも保険料の負担は国民です　
負担額が個々の国民にはわかりませんガ負担額は消費額に対応します
社会保障費(年金負担額 負担額は消費額に対応)　の多い人は受給額が少なく　
負担額の少ない人が受給額が多くなるようです
制度を介しての所得の移転です　

立場の固定により　
一方が負担無くして受益を得れば　他方 負担のみのかたに社会的存在否定の口実を与えるでしょう　
不満のエネルギーが蓄積されます

援助はボランティアとか個人の善意に任せるのなら問題ないでしょうが　
善意を前提にした制度の強制は　個人に反感憎しみが生じ　破綻します

所得の不公平をなくすのが先だと思います　
所得の格差も程度を越えているのではないか　
所得発生の原因と所得格差の原因を精査検討してみるべきでしょう

高齢者には40年以上の選択責任所在の根拠があります　
自己責任が価値の多様化を認容します　
社会保険方式は自己責任の要素が多いので内的自己尊厳・価値の相対性を守れます　

例外的少数者等は別扱いにして　可能な限り保険方式を維持すべきでしょう　　
国が負担するということは自分（受益者）の費用を他人(負担者）に払わせるということを意味するからです　　
2003/10/3　

年金未納者をなくすために税方式を採用するという主張ほど
安易で退廃的なものはないと私は思います

相互扶助の社会保障制度は　
その制度を持続しようとする意思を国民一人一人が強く意識することが大切であると思います　
その意識なきひとも扶助の対象になれば　その制度は破壊するでしょう　慈善団体の援助行為ではないからです

消費税方式にすると事業主に横領罪の疑いがかかる場合が多くなるかも知れません
脱税でなく横領です　消費税は預かり金です　利益金ではないのです
2007/9/21　

宮島教授の経済教室　日経より　2008/１/17
帳簿方式の仕入れ税額控除制度では　消費者の負担税額が事業主から国庫に全額確実に納付される保証がない
簡易課税方式　免税事業者
国税で最も多額の新規滞納が発生続けている
国民年金未加入・未納の一部個人事業者も消費税を確実に負担しているという通念も疑わしい　
家事費の仕入れ税額控除の混入
インボイス方式への転換　滞納対策　執行面の抜本的解決