世代内負担から遺産へ
年金・雇用  社会保障制度
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹4
BACKホーム
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koufuku/koufuku.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kskany/mknysgb.htm
  - キャッシュ

ねずみ講年金か?
働ける者の社会保障とは 雇用保障である
働く者とサービスを受ける者の不安の同時解消が可能です
クオリティー・オブ・ライフ アメニティー快適度
コミュニティーの人間関係 社会の脆弱ゼイジャク コンパクトシティー
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakahsh/shakahs.htm
社会保障制度http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenkhrek.html


社会保障改革www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahkkku.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahkkku.htm
homepage3.nifty.com/hamachan/kaigaishakaihoshou.html
社会保障とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakahsh/shakahs.htm
社会保障法とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#100
弱点shakhshou\shakahsh.htm 改革shakhshou/shahkkku.htm
社会保障の財源shazaign.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shazaign.htm
社会保障 連帯の精神・私見nenkin2 /shakaiho.htm#3
社会保障制度に関するする私の見解
社会保障の歴史shakaiho4.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho4.htm
健康保険の歴史kenkhrek.html#1
国民の選択の効果 政治機能不全
 seiji\seiji2.htm
目的集団・排除の論理(企業など)と存在集団・包含の論理(国家等)shutyou\haijyhoug.htm www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/shahosho.htm
ねずみ講年金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#0-8
ねずみ講年金

社会保障法とは
http://keizai.xrea.jp/lec/secur/secur01.html
生活保障のため国家が、
疾病・障害・高齢・失業・死亡など社会生活上のリスクをカバーし、
国民の「人たるに値する生活」を確保するためにある法律の総称をいい。

具体的には、 (参考に 年金と雇用と失業 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
所得保障 年金 労働災害 雇用保険 公的扶助 児童手当小学6年生
医療保障 医療保険 労働災害 公的扶助の医療扶助 kenkhrek.html
社会福祉サービス 身体障害者 高齢者 児童などの自立支援援助 
  介護保険2005改正介護保険  介護 生活扶助

現在の社会が直面している重要課題を提起
自助 共助 公助の組み合わせ

○ 「社会保障」の意味も、国によって異なります。
我が国における、社会保障の定義は、
時代の変化と共に 社会保障制度の範囲、内容、対象者の変化等があり それに応じて変わっています。

最近の定義の例としては、社会保障制度審議会が、
社会保障とは
国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任生活を支える給付を行うもの」と定義している。
社会保障研究shahshk.htm
社会保障shakhshou\shakahsh.htm

公的年金制度は国の事業として
一 社会保障制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/index.html
社会保障制度の組み方は、社会保険方式と社会扶助方式に大別でき、それぞれ長所と短所をもっている
http://pii-desu.hp.infoseek.co.jp/syakaihosyouron2.htm

資本主義思想を克服して社会保障の社会へ
社会保険原理から扶助(助け合い)の社会保障へ 税と社会保険料の整合性 
社会保険
http://www.sia.go.jp/seido/
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/pdf.php?id=143
日本最初の社会保険は、健康保険法です

労働法の社会から社会保障法の社会へ
労働者は生産の道具として保護  地域社会の住民・国民に排除の論理 選択の論理
/nenkin2/shakaiho.htm#6
明治四十四年工場法成立
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenpd2.html#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ kenpd2.html#1
労働法の社会から社会保障法の社会へ
選択排除の論理から自助共助の社会へ
価値の多様性の認容と共存の社会

社会保障制度
この世に生を受けた人間が安心して一生を送れるように 
病気 失業 障害 等のリスクを最小限にとどめる安全ネットの役割 
そして年金などが所得保障として考えられたものです 
社会的連帯の理念に根ざしています

○ 社会保障の主な目的。
(1) 生活の保障・生活の安定
(2) 個人の自立支援
(3) 家庭機能の支援

社会保障の目的 「各個人が自己実現のための機会を保障される社会」の実現 
広井助教授・駒村助教授 日経20010830

自助と自立  
世代間の給付と負担の均衡 
不安感 不信感 給付と負担 
わかりやすい (表「社会保障の目的と機能」参照)
参照

最低限度の生活保障 
憲法25条
kenpou.htm#kp25 
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
ナショナルミニマム ウェッブ夫妻

社会保障 人的資源の効率的活用 「改革の要点1」

社会保障の体系

@ 生活保護
イ  その発端は救貧法・生活保護・生活救済・ヒュウーマニズム人間愛からです 
救貧 防貧対策  公的扶助制度(生活保護制度)
ロ  
社会福祉制度 老齢者 障害者の福祉を計る
A 相互扶助
社会を構成する人々がともに助け合い支え合うという、相互扶助と社会連帯の考え方が基盤となっている。
社会保障制度は社会の他の人々の生活のために役立つとともに、自分や家族にとっても役立つものである。
イ それに加えて 生産現場のの人達の相互扶助の精神からです   
  社会保険制度
ロ 社会扶助制度
(児童手当制度)

社会保障制度はこの基本理念の異なった二つを包含して存在しています
その他 公衆衛生 医療制度 環境衛生 環境保全制度  老人保健

社会保障負担のあり方は税制もあわせ考慮しなければならない
税と社会保険料の整合性の確保 社会保障制度のグランドデザイン

社会保障の機能 
現在では 
社会保障制度
現役期の人の能力の最大発揮・活用のためのセイフティーネットとしての意味が加えられます  
すなわち人的資源の効率的活用で全体のレベルアップを目指し その成果を国民に還元を目的とします

自助 共助 公助の組み合わせ
自助を強める
課税最低限(控除の合計額) 現行所得税の課税最低限 標準世帯382万円

○ 社会保障の機能は、主として次のとおり。
(1) 社会的安全装置(社会的セーフティネット)
疾病失業老齢 個人のに自助努力のみでは対応できない場合に 
人々の生活を 社会全体でで支える セイフティーネットの機能
(2) 所得再分配
(3) リスク分散
(4) 社会の安定及び経済の安定・成長

給付内容

所得保障 年金 労災 雇用保険 公的扶助 児童手当小学6年生
医療保障 医療保険 労災 公的扶助の医療扶助
社会福祉サービス 身体障害者 高齢者 児童などの自立支援援助 介護保険 扶助

社会保障費 2005年 年間87兆円  高齢者向け給付70.2% 年金46兆円 医療費28兆円

2004年
社会保障費 年間86兆円 内 社会保険料52兆円(年金・医療・介護等の保険料)
社会保険庁職員17000人

〔96年 給付規模 67兆5千億円 国民所得の17% 
内訳 年金52% 医療37% 福祉その他11% 児童手当の割合が低い 
財源被保険者の拠出29% 事業主負担32% 公費25%
 受給は高齢者が64%〕

1973年福祉元年 高度経済成長末期 
5万円年金の実現 物価及び賃金スライドの導入
負担はより低く給付はより高く 

1971年ニクソン新経済政策
現在2004年 年金債務は450兆円になる
そのための方策 @保険料 税金の負担を増やす OR 年金額を減らす

未納未加入などの年金の空洞化 
専業主婦 短時間労働者の年金加入 
上乗せ部分(報酬比例部分)の民営化
保険料固定 給付自動調整

世代間の助け合い 
年金・医療・介護
 
現役世代が高齢者世代を支える
年金負担nkhutan.htm
世代内の助け合い 
同一世代の相互扶助方式「改革の要点」
経済的強者と弱者
高齢同世代の(高齢者の同一世代内)の所得再分配・助け合い  
低所得者と所得再分配
shakhshou/shakho.htm#11-2

社会保障制度審議会http://www8.cao.go.jp/hoshou/
http://www8.cao.go.jp/council/index-shaho.html

社会保障の歴史
http://www.asahi-net.or.jp/~uv3k-kmgi/syahogairyaku.html
http://www.asahi-net.or.jp/~uv3k-kmgi/index.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokuho.htm#31

 

目的集団・排除の論理(企業など)と存在集団・包含の論理(国家等) 
排除の論理は闘争
集団(組織)と個の利害の不一致
生きる意味を理解 自己責任と助け合い 
主張 生きるshutyou\ikiru.htm
社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度の崩壊を促進します
行政の積極的介入 自己責任と助け合い 
社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度のの崩壊を促進します

老後のリスクと不安  社会保障制度は不公平感も醸成する

選択排除の論理から自助共助
個人の努力により 失業 疾病などのリスクを少なくする   
健康維持活動 生活習慣病の予防 
 社会保障制度に関するする私の理解

価値の多様性の認容と共存
多様な働きの整合  合理的エゴイスト

国家は個人の集合体

人の利己的意識 社会保障制度の発展 エゴイストからの出発
nenkin/bunnseki.htm#63
nenkin/bunnseki.htm

子の扶養と親の公的介護   育児の措置から社会化へ

保育所 入所児童世帯の生活保護目的から 生活支援目的に 

介護サービス 介護保険の疑問 

社会保障法講座 慶応
http://www.law.keio.ac.jp/~aso/semi/01mita_b.pdf

社会保障研究shahshk.htm

社会保障制度と家族主義

高齢化・少子化 給付と負担
社会保障政策と高齢者雇用 受益者の立場
政策変更と個人の対応 多様性
情報の双方向性 蒐集と分析 実証研究
年金 定年 健康
在宅介護 施設介護

日本の人口
1億2113万人(2002年) 
2025年には3人に1人は高齢者65歳以上3500万人


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社会保障の財源
年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm hou.htm

税金 社会保険料
保険料方式といっても多額の国庫負担金を投入している
受益(給付)と負担の関係が少なくなっている 

基礎年金 国庫負担金が3分の1から2分の1へ 
高齢者医療 介護保険(50%が公費負担)の財源は
(権利として主張できる)保険方式から 税方式へ比重が移行している

積立方式 保険料と給付が関連
賦課方式 保険料と給付が断絶 税と同じ性格になる
国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です

税方式 所得税(公平性重視)か消費税(逆進的・労働意欲・広く負担)か
支援を必要としない高所得の高齢者 資力審査に多大な行政コスト

現在 少子高齢化のおける社会保障制度と税制
老齢年金 高齢者医者医療 高齢者介護等の社会保険等と税制
年金制度は
はじめに

経済的不平等の固定化
所得資産格差

1980年代後半からバブル期にかけて格差問題
相続資産の規模で格差が生まれる
資産への課税 資産移転への課税

生前贈与 遺産贈与などの私的個人間の所有権移転 これらの関係は
相続財産となれば 後世代の機会の平等を阻害する働きをします ここを議論すべきだと思いますが いかがでしょう相続税が高ければ消費を促進すると思いますが 「美田は残さず」と諺にもあります

はじめに

参考 介護保険

「改革の要点」
高質な労働市場 高い生産性
明確なルール 公正な競争
第一  就業率の向上 短時間正社員短時間正社員 均衡ルール
第二 ミスマッチ失業の解消  トライアル雇用 就業と能力開発 リカレント生涯教育奨学金
第三 セイフティーネット

制度の安定性
高齢者同一世代内扶養
高齢同世代の(高齢者の同一世代内)の所得再分配・助け合い 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakhshou/shakho.htm#11-2

第一 政府責任の範囲の明確化
基礎的な保障の範囲
第二 社会保障費に見合った独自財源の確保
公的年金の特徴は 強制加入で保険料徴収  年金保険制度には所得再分配
第三 公的年金の課税

個人単位の負担
人的資源の効率的活用 「改革の要点1」

労働保険は労働者の保護を目的としますと記述されていますが 労働者の保護のみを目的としてるわけではありません

人の労働能力の最大発揮・活用を言外に含んでいるわけですし かつ期待されているわけです 
従って労働者の権利を主張し 自分を守る事は第一段階として 国(企業ではありません)のためになるということです 

万が一の労働能力喪失の場合にも可能な限り手厚く保護する事は 現役労働者に心強い安心を与えるためです
正当な権利を主張することは国家が健全であることの証明にもなります 国は企業より上位概念です

安心と安全を保障することにより更なる個人の能力を発揮してもらい社会全体のレベルアップを志向するということでしょう

同一世代(高齢者同一世代内)の相互扶助方式「改革の要点」
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#11-3
/shakhshou/shakho.htm#11-2
私が不思議に思うのは相互扶助方式であります 異世代 後世代が介護費用を負担する相互扶助方式 賦課方式です 
順繰りの後世代相互(世代間)扶助方式ですが 同世代の相互(高齢者世代内)扶助方式も考えて良いのではないか 
現役世代から高齢世代にシフトして世代間の公平を図る

高齢者は長年の生活の中から貧富の差が広がっています(所得格差・資産格差が大きい)
高齢者の大幅な所得控除は逆進性が強い 年金課税 資産課税 高所得層への給付の見直し

65歳以上の高齢者世帯の貯蓄額2500万円 全現役世代平均の1.5倍 高齢者1人当たりの収入は現役世代と変わらない
しかし 高齢者世帯の
3割は100万円未満の金融資産 15%は年収100万円未満 (平成13年国民生活白書)

高齢者と若年層との世代間格差
年金が格差助長 高齢者の底上げ
日本の資本市場に深みが欠けるのは高齢者世代の金融資産保有率が高いからである 彼らはリスクをとる必要もないし またそれが必ずしも彼らにとって望ましいわけではない 2002.0401日経

多数の豊かな高齢者が賦課方式によって
相対的に貧しい現役世代に年金・医療・介護について負担を強いる制度 
日経2000/06/28 鴇田(ときた)一ツ橋教授

高齢者の所得や資産の水準は個人による格差が大きいが 平均すれば現役世代と比べ必ずしも少なくない 日経2000/03/16
高齢者向けの優遇税制の大幅な見直し 高齢者にも負担 社会保険方式よりも消費税方式との提案あり
2000年の推計人口は 50歳以上が成年人口のほぼ半数を占める
負債を除いた日本の純金融資産でみれば50代以上は82%弱を保有する豊かな世代(国立社会保障人口問題研究所)

世代内の公平 日経2003/.6/1 小塩隆士 学芸大助教授
今までは世代間の公平が重視されていた。 賦課方式は 少子高齢社会では 世代間格差を拡大させた
公的年金は 最低限の所得保障 基礎年金のみに限定 世代内扶養へ 業種間年金制度 高齢者優遇税制
chousa

このように金融資産も多い高齢者が
なぜ現役世代の援助を受けるような仕組みになるのか  
このことは老親の財産(相続財産となる)への目減りを防ぐ一部の相続人(子)の潜在的策略としか考えられない 
世代内格差の縮小  うんざりするほど耳にする抜本的対策 

参考 リバースモーゲージ 
不動産を担保に生活資金を借り入れ 死亡後に不動産を処分することで返済する

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#59

要介護者のいない低所得者の保険料負担は社会保障制度の不正義の部分であり 疑問と不信感を持たせます
富裕者も多い高齢者の同世代の人への助け合いはないのでしょうか
世代間の公平と世代内の公平 世代間の相互扶助と世代内の相互扶助 扶助と公平

それよりも子の養育費教育費の現在の公的扶助から 社会的責任による費用の全額負担が論理的です 若い世代は資産の蓄積がない 高齢者は自己責任による資産蓄積の期間が長い

現在年金保険で使われている世代間扶養の意味は

一 社会的世代間扶養(家族間の世代間扶養でない) 
 現役世代の拠出金を原資として年金の給付金を決めると言う意味です  従って給付金が現役世代の 人口構成の影響を受けます
 人口から中立的な制度でなければ世代間の公平性 財政の安定性は期待できないでしょう

経済的強者と弱者 高齢同世代の(高齢者同一の世代内)の所得再分配・助け合い

低所得者と所得再分

年金保険制度には所得再分配という理念がありますが 
高齢同世代の高額所得者と低所得者間(高齢者の同一世代内)の所得再分配・助け合い・・・ 
それはどこに行ったのでしょうか

同世代どうしで解決したらどうでしょう 同世代の助け合いはしない? 話がとんでもない方向にそれている 大蔵省・・?? 助け合いという言葉には注意を要します 累進消費税 所得税(累進税率 勤労意欲の減退 助けたくない?)

高所得の高齢者 富裕な高齢者もたくさんいます この富裕層の高齢者は同世代の相互扶助として介護費用の負担をする気はないのでしょうか 同世代の富は同世代の人達の働きの結果ではないのですか 

世代間の所得再分配よりも高齢者同一世代内の所得再分配を重視すべきとも思われます

しかし現在では無理でしょう なぜならば共通の不安ではないからです 
若者なら将来に対する共通の不安はありますが富裕な高齢者は経済的不安はないから扶助の相互性はないのです  
富裕な高齢者はその富を楽しむのは当然のことだということです   

機会の平等と結果の平等

社会保障制度
自己責任・自助努力では解決できない場合の相互扶助制度であるのに
自己責任・自助努力で解決しているものまで世代間の助け合いに含めるのは高齢者に対する偏見の世論つくりである

不必要に若者に負担を感じさせる世論は社会悪ですし 
公的機関の不適切で不必要な介入になります

立ち上げは国家だとしても 将来は地域住民の自発的相互扶助精神の醸成による介護にしなければならないと思います

介護保険の負担が多くなれば私有財産との関連も考慮しなければなりません 
社会的責任が強調されれば自由も制限されなければならなくなります 

子の扶養と親の公的介護

子の育児・扶養は親の責任・私的責任(公的扶助) 
親の介護は社会的責任(介護保険) この発想の違いはなぜか 

高齢者の福祉が社会保険であり 育児が公的扶助で成り立ち、社会保険でない この二者の相違もかんがえなければなりません 


次世代現役の子供の育成が親・個人の責任で成り立っています 
これを抽象的に世代間として捉えれば矛盾は感じないかもしれませんが 具体的個人から捉えれば 育児に携わる人と 育児を負担しない人との間の不公平があります

今までは 子が直接老親の面倒を見ていた これからは老齢年金を介して親の面倒を見るのであるから納得と言う方が多いけれど 子が多額の保険料を納付しても ほんの小額の年金しか受給できない親も生じます 多数決で決めますか 多数決は不条理です → 育児の社会性

自由 自己責任 社会化 社会的責任 この程度とか バランスが議論されることになるのでしょうか

責任の社会化が
個人を責任から開放し それはさらに責任の分散を生じ 責任の所在があいまいになり 
無責任社会へ
との恐れもあるのです

出産・育児 生まれる権利・生む権利を考えよう 

中国のSARS被害 報道統制・規制の社会主義国家 人の文化の建前が病菌には通じなかったのでしょう

新エンジェルプラン
政府の基本方針 社会全体で子育て家庭を支援 仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調

保育所 入所児童世帯の生活保護目的から 生活支援目的に 

休業手当ての給付水準の引き上げ 職場復帰の支援措置創設 家族看護休業制度検討 保育所 民間参入 企業内保育所支援 措置から契約へ
32000人待機児童 延長保育 休日夜間保育 1999.12.17

社会保障の税の財源  消費税 相続税 介護の社会化は一対の関係である相続の社会化に帰着する

最近やっと 「少子化対策として 子育てという選択が不利にならないように育児の社会化を求めて」との表現がなされた 日経2002.08012 少子化社会を考える懇談会

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/

はじめに

厚生経済学 shutyou.

情報や知識は現場現場に広く分散 身近な人が活用することにより経済効果が上がる  
いったん開始された所得再分配政策は民主的な過程を通してスリム化されることはないだろう  F・ハイエク

個人の能力開発 
労働市場のミスマッチの解消 
育児や介護と仕事の両立
病気など不測の事態に遭遇した場合の公的安全ネット

日経社説より1999.12.11
今は一部の相当の能力の持ち主でない限り 選択の喜びを享受しぬくい過渡期にある
生涯の度の段階でも無理なく学べる教育制度が定着するなどの慣行の変化や仕組み制度の整備が必要だ

租税 児童手当3歳未満 17、5万円の給付 保育サービス〔入学前まで〕550万円 高校まで1000万円 国立大学800万円

老齢年金 年間200万円 老人医療 76万円 2015年には3人の現役世代で1人の高齢者を支えます

老後のリスクと不安

社会保障制度が取り除く 

しかし社会保障制度は不公平感も醸成する

第一 失業保険などの社会保障給付の充実が就労よりも失業を選択
    社会保障費の負担の増加が勤労意欲を阻害

第二 社会保障負担の増加が貯蓄を減少

第三 モラルハザード 
    危険回避努力 
    医療保険が病気に対する備えをおろそかにする

個人の努力により 失業 疾病などのリスクを少なくする

選択排除の論理から自助共助
社会保険制度は不安を取り除くが実際の恩恵を蒙る人は可能な限り少なくしなければならない 
従ってリスク予防を重点政策にしなければなりません 

また若い時の障害と老後のリスクは自己責任の範囲に差があります 自己責任の範囲と枠外を考えねばなりません

健康維持活動 生活習慣病の予防

児童福祉 教育 職業訓練と続く連続的な人的資本の強化

各人が生活保障能力を強化する

支払う保険料と受け取る保険金が等しければ社会保険制度は要らない 等しくなければ不公平?
厚生労働省は医療制度改革の視点として公平な負担 老若の負担の公平 制度間の負担の公平 

努力や責任に応じて負担を調節  応能負担の見直し   ⇒応益負担 給付と負担

キーワード 社会保障制度と税制  負担と受益の公平 自助と公助のバランス

拠出と給付の関連

社会保障制度に関するする私の理解
fil nenkin2/shakaiho.htm#3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm 年金の財源

日本の場合は老齢年金給付に該当するものは官吏の恩給がその始まりですが 拠出金はありません 国策として官吏を保護したものです
一般労働者は女工哀史に見られるごとく使い捨て労働力として登場です  
事業主から見れば生産道具としての認識です 
労働者は生存をかけて 事業主は収益をかけて 生産に携わったわけです
両者を満足させる第一段階は 生産性の高い労働者になる事でした

次の段階は大企業労使の配分の争いです 労使が一体となり 強き者として現れ価格管理により利益を独占(企業内組合の限界を露呈する)
弱き者は消費者あるいは零歳事業主 零細企業の従業員

資本主義思想 
個別資本(企業)思考から総体資本
(国家)思考へ

この個別資本(企業)の視野からの対立抗争から妥協へ  つぎは 社会的効率性から総体資本(国民国家?)の視野への転換がありました

さらに個別・部分社会(企業)の選択・排除の論理から 
総体社会(国民国家?)の包含の論理に転換することにより社会保障制度の合理性が補強されました

(循環型社会)

自然環境の破壊から保護 産業廃棄物のリサイクル と同様に 技術革新時代の人間のスクラップアンドビルド スクラップ人間〔40歳以上?〕の再利用 資源の限界 労働力の限界 自然への回帰 人間性の回復
21世紀は新しい世界の到来のようであり 単なる流れのようでもあります
(単なる有限・限界意識 危機感からの発想展開に過ぎないようでもあります)

すなわち無用とされた人・利用後廃棄された労働者からの反撃 破壊された自然環境からの反撃をうけ さらに生態論
自然循環論 輪廻の思想 生命科学の発展による生命のメカニックの理解によりバランス思想が認容されやすくなってきています この思想が更に社会保障制度の思想の合理性を補強しています 

はじめに

多様な働きの整合
価値の多様性の認容と共存

競争と協力の組み合わせ 発言の自由の保障
正 反 合 あるいは第3の道というより   反対・対立的性質なものであっても 
平均化・妥協するのでなく 
共存することにより 
外部の変化により多様に対応できる
という理解がなされています  (複雑系の思考

排斥・否定すれば自らの存立も危うくなるという事実に気がついたという事です 
外形的には対立者に寛容なります

しかしヒュ−マニズムの発想でなくエゴイストの変形・合理的エゴイストです 性善説も性悪説もご都合解釈だったという事です 
社会保障制度の思想は人間性に関しては中立により成立します 
従って運用者により有益にも有害にもなります
一個人の合理思考は危険です 
非合理でもヒュ−マニズムの発想があれば救われる

社会保障も経済効果が重点では
ヒュ−マニズムの思想は刺身のつまです 注意しなければなりません

資本主義思想の弊害 
村上ファンド マスコミ スポ−ツ選手等に現れる貨幣価値の意味 価値の単一化と系列化
2006/6/22

カントの定言的立法と仮言的立法というのがありました  やはり定言的立法か?
自由な主体が自律的に考え行動できる社会はすばらしい

はじめに

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm

3 労働者は生産の道具として保護 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#6

大正11年 わが国最初の社会保険法 健康保険法(昭和2年に実施) 業務外の災害も含んでいることに特色がある

明治四十四年工場法 扶助制度 大正5年実施 工場労働のみ対象 第2次世界大戦後に労働基準法
kenpd2.html#1
kenpd2.html#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp1 憲法
kokuho.htm#31

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodso.htm#111

年金制度改正に向けて  35兆円

具体的人間(自律)を捨象した具体的人間の
生きる意義(自己選択・自己決定権など)を捨象した社会保険・社会保障制度はは不正義です 

制度は手段であり目的ではありません 
個々の人間が人間らしく生きるため
に社会が認知され制度があるのです 
権利は他人の犠牲を基盤にすべきものではありません 

幸福の最大値はバランスの上に成り立つわけですから個々の事象についてパーヘクトの満足はありません

年金財政など 年金制度の仕組み・概略 

公的年金制度の機能

@ 長寿の不確実性への対応  長生きのリスク

長生きは不幸なことである《リスク分散》 
生活を支えるために働けない⇒保険事故として 年金の給付

それでは短命は幸せということなのでしょうか  
短命者から長命者への所得の移転

比較 健保 早死にへのリスクをカバーする機能

短命者が保険に加入しないと保険は成り立たない  
公的年金は強制加入の根拠
任意加入だと 加入は長命者のみになる 

長命者は保険で危険を回避できます

短命者は 短命という不幸 保険料の払い損で不幸 二重の不幸  結果論でしょうか 死人にくちなし

  長命を保護の対象としてみるより 長寿にするために高齢者は社会貢献の場や方法を模索すべきです
  長命は保険事故なのか 

一定の年齢に達すれば老齢年金受給
現在の公的老齢年金は年金払いの強制貯蓄みたいです 
従って拠出金は生存中に受給しなければ不満を感じます 

これからの年金 
長命
そのものは保護すべきリスクの保険事故ではありません  
高齢による労務不能の場合の所得保障が老齢年金保険です 

この場合は高齢でも所得があれば減額されます
所得能力喪失が保険事故であり
且つ高齢であれば老齢年金支給 
高齢でも所得があれば年金は貰えない

国民は前者  一定の年齢に達すれば老齢年金受給の理解です 
政府は後者  高齢による労務不能の場合の所得保障の意味で対応しています

 年金改革2004nkk.htm

公的年金は国民の強制的負担で成り立っています 
公的年金では税や追加的負担・保険料の値上げで制度維持を図ります 

これでは制度は維持できても国民の生活が破綻します 本末転倒です

責任者を特定できない公的年金の安全性を主張すればするほど不安を感じます

年金財政も不安の段階でなく 実態は破綻しているはずです 

1960年代の社会状況の中で設計された社会保障制度が
その原型を維持する限り 現在の社会状況に対応できる社会保障制度であり得るわけはありません 
それなのに「国の制度だから安心です」という表現をする政治家官僚が存在することが問題です 
それほどごまかしやすい制度であるということです

公的年金の欺瞞的部分は国民の拠出金の歯止めがないところです 
給付の約束を履行するには拠出金を無制限に増加させることが出来るということ すなわち逃げ道があることです

厚生年金福祉事業団の破綻を参考にしましょう

虚偽性の明白な根拠は 
公的年金の安全性を公言する公務員が厚生年金加入でなく 
もっと有利な別の制度である公務員共済年金であり 
厚生年金と共済年金の統合には反対するのです  
それは公務員集団の偽善性をも感じさせるのです 

民間人の公的年金制度改革は 公務員にとっては対岸の火事 おもしろがっているのかも 
憲法 14条 15条2項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp1 憲法

類似の問題 自治体などの臨時職員問題 公務員犯罪不起訴処分

公務員の制度改革
公務員の公的年金・医療保険である共済制度は手厚い給付が約束されたままだ 
2003/5/30日経ニュースなるほど

公的年金の特徴は 
強制加入で徴収した保険料を保険金として再配分する事にあります 
その間に中間経費・事務費がかかるから 保険料(投下資金)の6〜7割前後しか保険金として再分配できません 
事務費は3から4割も必要ありません 
パラサイト高級職員の生活エンジョイ費のようです
逼迫する年金財政  徴収事務費

女性がある公益法人に就職しました 
毎日の仕事は 書類に役員のメクラ印を押すことだそうです やさしそうな高齢者おじさんが大勢います

公的年金は老齢年金だけでなく 遺族年金・障害年金があり その支給期間は長期になります

保険金の原資

公的年金は保険料以外に国民は消費税または一般税としてとして保険金の原資を払っています 
従って国民の負担はその合計で考えなければなりません

また厚生年金(被用者年金)の場合事業主の半額負担があります 

この半額は事業主の保険料の半額負担がなければ従業員の給料になるはずのものですから 
実際は従業員が負担しているのと同じです 
この負担分も更に加えなければなりません

政府が言う安全は 労働者が保険料の名目で払った負担分は保険金として受給できますという意味の安全です 

公的年金制度は国の事業として

公的年金制度は国の事業として 
公的年金入門nenkin.htm
社会保障の理念のもとに 
不確実な生活環境から保険制度を利用して生活を守るために創設
されています
恵まれた人から所得をある程度取り上げ恵まれない人に再分配すること
保険制度は事故のある人に事故のない人の拠出金を回すのですから
この事で保険事故のない人が金額的に得をする事はありえない事です (老後の所得保障)
その負担を覚悟しても 年金制度(老後の所得保障 社会保障制度)を成立させることが社会の安定・発展に繋がるとされるのです
国から要求される負担・国民が提供を覚悟できる負担 それから生じる効果を論議の対象にすべきであリます 
インホームドコンセント(説明と同意)

国民1人1人が自律する生活をすれば 国家としても問題ないわけです 
その中で不確定要因による事故を想定して その費用を保険または社会保障費として余分に確保する 
従ってこの保険または社会保障費分を提供すれば 社会保障制度として成立します 
この費用の計算をすれば 1人当たりの返還をされない負担保険料(比率)がわかります

このように考えれば世代間の人口構成に関係なく受給できる保険金 拠出する負担保険料もわかりやすい 
これに確定拠出型の考え方を基本にします 
受給額は明確ではありません  経済情勢の変化と運用者の運用により影響を受けます  運用に関する監視体制を整備します アカンタビリティを要求すれば 責任の所在を明確に判断できます

年金については最小限のもの(基本的な生活保障すなわち基礎年金)にとどめ 
医療福祉などのサービスの公的保障を強化すべき 
広井・駒村

社会保障の全体ビジョンに関する選択肢

A 全分野重点型 B 年金重点型 C 医療福祉重点型 子育て支援 職業訓練 D 市場型

A 所得再分配 基礎年金⇒税  
所得に応じて保険料  基礎部分はフラット分配 世代内所得再分配
現役世代から高齢世代へ 世代間所得再分配
相続税を強化して社会保障財源に当てる 広井・駒村20010830日経より

B 福祉機能
子が親の面倒を直接見る (
家族主義・血縁制度)

子が制度化・社会化して親の面倒を見る 
社会化するために間接事務費用がかかる 子に対する不信
(社会化・社会保障)

経済は間接費用の省略化 福祉は間接費用の新設給付

社会保障制度と家族主義

社会保障制度の発展は家族主義・血縁制度の崩壊を促進します

ゆりかごから墓場まで 縦の流れ  血縁者が面倒見ました 財産も相続しました
ゆりかごから墓場まで 横の流れ  社会(社会化・国家)が面倒見ます 財産管理は公務員がしますか 
Aさん 縦の流れ(家族主義・血縁制度)を横の流れ(社会化・社会保障)にしただけです
Bさん いやいや 縦糸の社会に横糸を入れて社会を安定させているのです

水平思考 垂直思考 空間思考 時間思考 混合思考 多くの視点で考えるということでしょうか
私が学生時代 井上茂教授が 司法権の理論を 縦糸横糸のイメージで説明していたことを懐かしさとともに思い起こしました
企業も垂直型の事業展開と組織水平型へとの流れがあるようです

社会化
他山の石としますか 甘い財産管理(2001年)で外務省の職員は相当恩恵を得たようです
戦時中国民が戦費として財産的価値あるものを拠出しました 戦後 軍属関係者で異常に財産を蓄えた人がいました
軍に集められた権利が特定の人に流れたのでしょう このようにならないように監視が必要のようです

「国の制度だから安心です」は非常に危険な思想の持ち主の発想です 
安易に国民が反対しにくい表現だからです 
国民は情緒的にも国の破綻を想像したくないからです 考える事を止めさせる脅迫的表現です

価値の転倒 逆さ議論になりやすい

多様性が安定した人類文化発展の必要条件

社会保障制度は救済・保護目的から自助努力によるそれぞれの多様な能力開発 適職発見のためのセイフティーネットへ 

社会保障支出が  救貧的な生活保護費 保健衛生対策費 失業対策費 から 
              社会保険費 社会福祉費に比重が移動

基礎年金の位置付け
財源
税方式(一般税 消費税と社会保険方式
給付

生活保護 公的扶助 税方式
生存権
  基礎年金  老齢 遺族 障害 廃疾 基礎的な生活水準を維持
自助努力

快適生活 厚生年金 民間の保険
老齢基礎年金は 生存権 生活保護 税を財源

基礎年金は最低生活の保障 財源を消費税にすれば 言葉とおりの皆年金になるでしょう
しかし現在の無年金者の生活保護費 公的扶助費 の基礎年金化なのか

現在の基礎年金の保険料を上げる変わりに消費税を上げて財源にするという事なのか

消費税アップの率により基礎年金の受給額は影響を受け 基礎年金の意義も変わります
私は基本的考えとして一個人の基礎年金の保険料の支払い額を基礎年金の受給額に合うような計算にすべきだと提案します  
老齢年金 上乗せ部分は自助努力 社会的見地から強制納付 

生存権確保目的の遺族基礎年金・障害基礎年金の原資に該当する部分を消費税でまかなえば良いのではないか
こうすれば老齢年金は基本的には自分の積み立て額が原資の 返還であるので権利として当然であります

自己責任・自助努力を原則とする現在の社会制度に合致しているし 老齢年金の受給前に死亡すれば遺族に返還するようにします
配偶者にも遺族基礎年金) 

現在の基礎年金は子が成長すれば遺族には支給されない 低所得者ほど このために国民年金を払うのに躊躇しているので
公的基礎年金制度の特徴の強制加入
強制貯蓄の役割では社会保険の意味がないという考えもあります

しかし社会保険制度拡大維持が目的でなく 
自助努力で足りない部分を補う範囲に社会保険・社会保障制度を限定すべきであろう
 

そして国民も拠出金額と受給金額がわかりやすいので保険料の支払いに不安も少ないでしょう 
且つ拠出金の運用についてもその成果をはっきり判断しやすいと思います 年金についての意見も述べやすい

現在の制度では 世代間扶養 社会的助け合い(もっともな表現・要注意)で社会保障制度を目指しているが 
保険料の流れが分りにくく 
その上保険料の増額を求め 保険料の増額と実質的には変わらない消費税アップをして 保険料を押さえるとか 保険金を助成するという表現を使っているので国民はますます疑心暗鬼になるのです

更に 制度改革して「制度を公平に・効率的にしました そのため保険料の値上げと支給額の減額になりました」 
両者は結びつくものでないと思いますが

保険料の納付の能力に関連して 雇用と密接な関連があります 

財源 税金 保険料と保険金の割合 

中間事務費コストはあまり触れてません逼迫する年金財政  徴収事務費

医療保険保険制度の保険料と税金が2兆円を越す管理コストに充てられています
診療報酬24兆1000億円 関連団体の管理コスト2兆2000億円1998年度
税金・保険料は国民の義務 

中間経費は為政者の責任 ここの説明はしませんね これも不信の原因です

アンタッチャブルの伏魔殿 外に厳しく正義を求め 内には優しく 温情溢れ・・・・ 神奈川県警察だってそうですね
医師会から 診療報酬は高くはありません 事務経費にかかりすぎなのです の発言があります
外部の意見  収入をあげるために不適当な診療する医師がいることが問題なのです

拠出者と受給者の関連の中断と切断  

はじめに

私が考える これからの年金

年金の財源
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou.htm

福祉年金基礎年金 
福祉の財源は税で賄う
消費税 租税方式 皆年金 生存権 賦課方式 確定給付型

自己責任の原則  個人単位

国民年金基金1号被保険者年金) 社会保険方式 強制 保険者は国  積立方式 確定拠出型
厚生年金 給付と負担を明確にし 一般の税財源を投入しない 
社会保険方式 強制 (所得比例年金) 保険者 民間選択 積立方式 確定拠出型

考え方の原則はあっても 具体的妥当性を考慮すれば明快に区分できないでしょう

最近発表され年金制度改革に関する民主党案2003/10/3(政権公約マニフェスト)も上記の私の提案と類似しています
現在話題になっている確定拠出型は 理論的主張より 過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています 

企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです  適格年金も節税対策として捉えていたので 利回りや積立金には配慮はなかったわけです

掛け金建て 納付した年金保険料が年金給付の形で必ず返ってくる

育児休業と年金

経済の活性化

経済の活性化に消費活動があります 
所得能力喪失した高齢者でも潜在消費能力は失いません 
要介護者のために費用はさらに必要です 介護の水準を高めれば消費は活発化します 保険給付額を高額にしますか 介護産業は何兆円の産業でしょうか 経済に貢献しますか  
社会保障制度は生産投資 資本蓄積 でなく  社会の安定に貢献します 
現役労働者に老後の安心を与えます

ほとんどの要介護者は生産活動は行いません 消費者としてのみ現れます

個人の受益額を増やし負担を減らす政策は将来世代に一方的に支払いを背負わすことのなります 
将来世代の負担能力は如何ほどでしょうか 降伏点を過ぎれば安心が不安・不信に代わります

社会保障制度の負担者と受益者の分離 

負担者と受益者の関連を分離し 
政府が介在し所得再分配を社会保障制度の名の基に行えば 
負担者世代の負担意識は弱まります 
受益者も注意や努力を怠り有効効率的な消費 節約を考えません
必要性を主張すればコストに関係なく支給される構造になりやすい
 参考マネジドケア

通常の経済分析で期待される効率的な資源配分の働きを弱めます モラルハザード (倫理の欠如)

負担者と受益者の一体性

負担者と受益者が関連一体であれば 負担を回避せず 費用も効率有効性を考えます
負担者と受益者の員数による判断でなく 具体的にかかわる人間の動機が大切なのです
どちらがベースになっているかにより経済活動に大きな違いが現れます 具体的個人を捉えなければ判断を誤ります

1986年4月前は国民年金と厚生年金は各々独立していました 
それを一体化して2階建年金という名称を与え国民年金部分を共通基礎年金としました 2000年には基礎年金部分は財源の2分の1は税部分 

将来は全額消費税を財源した基礎年金になるかもしれない 
この場合 自助努力の意識が薄れ 責任の範囲が不明確になり 年金の原資の流れがわからなければ協力も出来ないし 受給の権利のみ強く主張されるようになるでしょう さらに政治に利用されやすくなるでしょう

目的の違う厚生年金と国民年金を1986年に統合し 1999年には基礎年金(消費税方式)と厚生年金の分離思考

このように制度の基本概念の変更があると 不安になります 
社会保障制度を論じるにあたって重要な事は社会の平和安定 物価の安定がなければ全てが空洞化してしまう事であります

ねずみ講年金
ねずみ講年金

年金は 労働者を対象に 労働者保険・厚生年金が積立方式で行われました しかし第二次世界大戦 戦後の混乱 インフレで積立金も価値がなくなりました 長期的政治の安定が必要条件です

昭和36年からの国民年金は賦課方式で行われました 少子化で現役世代の負担が過重になりそうです 
人口増加を前提にした昭和年代の国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です 人口バランスが安定することがなければ 世代間の助け合いという表現は政策不備をカモフラージュする言葉です 

少子化により人口増加の前提が崩れれば世代間不公平年金です 不公平 不正義の先送り年金だったのです

更に子のない配偶者が遺族基礎年金が受給できない老齢基礎年金では 長命者が短命者を踏み台にした年金なリます   障害年金と意味合いが違います

長命は不幸な偶発的な保険事故と画一的に捉えれば問題があります 
基礎年金が社会保険方式なら 配偶者への遺族年金を考慮したいものです 
生活保護〔生存権の保障〕の意味ならば税方式を採用すべきでしょう
1999、0903

はじめに

公的年金保険を中心に私の考え

国民年金は 保険税として徴収されていますが 社会保険方式の範疇として社会保険料に含めて考察します

個人の合理的思考と行動

社会保険・社会保障は負担者である国民 運用管理者である政府 受益者である国民(負担者である国民個人と受益者である国民個人とは一致しない)この三者で成立します
まず国民の負担で成立するものでありますから負担者である国民がどのような順序で思考していくかを考える事が必要です (国民は将棋の駒ではない それぞれ動機があります)

そして負担者である国民はいかなる根拠があれば負担を覚悟・同意するかという事になります 

国民の意思表明はどんな形で行われているかを考える事が必要です 

正式の場で意見を述べるには一般の国民は自信がありません 声なき声 単なる私的行為をする事によって自分の意思表示をするわけです(サイレントマジョリティー)

国民年金保険料未納者の増加傾向も保険料未納という私的行為による国民年金に対する不満の意思表示として捉える事も出来ます

所得の少ない人は法定免除・申請免除制度があるので 納入可能であるのに納入拒否している人たちがいるわけです 
理由は公的年金への不満です 保険料を拠出しても 保険金受給者になる可能性が少ないという判断です 

零細な自営業者の場合 定年がないので生きてる限り働くつもりです 国民年金税を納入しても死亡すれば子のいない妻には遺族年金は支給しません それより民間の保険に加入した方が受給が確実だという判断です 家族への配慮です 

自営業者の未納・未加入率の上昇は保険料を払えないためではない  東洋経済新報社・年金と家計の経済分析より

パレートの効率性(限り有る資源の有効活用)厚生経済学

制度としては寡婦年金・公的扶助がありますので心配要りませんとも言えますが   家族に対する自分の責任. 自己の存在感の主張・ これを果たさず社会的責任・社会的助け合いとは行けません 自尊心が生命の証なのです 人間の根幹を関する事です

社会保険は企業に働く労働者をを対象に発展してきているので 個人・零細自営業者に対して研究が必要かもしれません

今後は抽象的人間像を超えて具体的人間像を捉えて社会保障制度を考察していく必要があります

救貧的可哀想な人間像から 生き甲斐を求める人間像を想定した社会保障です

いかなる立派な政治的政策であっても国民の思考方法と異なった理論構成であれば その政策は協力を得られません 国民が先を予想できないから不安になります 不安であれば回避行為をします

国民が自分の思考方法で近未来を予想できる理解可能な政策でなければなりません いわゆる国民の理解を得られる説明か否か次第なのです

年金の保険料についても 払った保険料が 自分が保険料として受給できる可能性と受給額は・・・ 
あるいはその支給方法について自分には如何に反映されるのか 年金の受給は具体的・個別的・現実的な生存にかかわるものなのです

本来自律した国民・自助努力する国民の存在があって社会が成立するものですから 国民の自助努力は本質的なものであります 
加齢による肉体的衰えも突然にくるわけでないので その心構えもあるわけです 
自己責任の意識は思慮深い人のみ保有している意識でなく生物である限り本能的にあります 
従って日々の生活をしながら老後のために一部を余剰として残すのは当然の行為です
思考順序として まず守るべきものは今の生活 次に偶発的不幸 疾病 災害 失業など 不確実性の縮減

次は老後 生活能力を失う高齢は全ての人に避けられない問題です  遺族・障害年金に該当するような不幸に遭遇するのは確率的には低いとの認識ですが 高齢による生活能力の喪失の可能性は全ての人が危惧する事柄です

政策論議は資本主義経済のメカニズムのもとで人間がどう行動するかを整合的な論理(モデル)でとらえ その上で展開するものでなければならない 日経2001.0429学習院大学教授奥村洋彦経済論壇から

国家は個人の集合体 個人の存在から超越した国家や公共の利益はない ブキャナン 日経2002/12/18

はじめに

人の利己的意識
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm#23

人間の本質は利己主義か? エゴイストからの出発
目的は個体または遺伝子(ヒトゲノム)の生命維持 行動はその手段です 手段が故に立場が変われば考え・行動も変わります 利己主義も手段としての思想に過ぎないのです 

自己責任 自助努力の最初の行動原理が利己主義(自己目的、自己利益)であります
利己的人でも助け合いはします 憎しみあっても協力します 
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です (運命共同体意識の醸成)
自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです ナルシストとの違い

しかし 権利を守る努力をしない限り利用される事になります 守る努力がなければ助け合いの発想は生まれません
エゴとエゴの衝突があります 相手のエゴを意識すれば妥協調整を考えます 言葉を変えれば これが個人尊重主義の原型なのだと思います
個人尊重主義には自己を守る努力が必須なのです 抑止力という言葉があります 抑止の手段もいろいろあります 

はじめに

自己のエゴを認め他人のエゴを認めれば協調しない限り争いは必至になるそこで個人尊重という思想が生まれる

エゴを否定すれば自己以外の人に尽くすことが生じる これは自己を他人の道具手段にすることで奴隷の思想である 人は自己目的であり手段になってはいけない 協力協調はあっても片面的手段になってはいけない 相互的・双方向的でなければならない 人間のエゴを肯定することが現象を理解しやすい あと大切なのは視野の広さだと思いますがいかがでしょう 2002/12/21

全ての人が自らの暮らしを良くしようとする自然な努力をする・・・自由な市場をベースにした商業社会が諸国民の富を増加させる・・・・

個々の経済主体が自分の利潤の効用を 可及的に大きくしようという利己的行為が結果として意識無意識に関係なく 高い水準の厚生社会が達成される・・・・ アダム・スミス

助け合いは善意者に限定された発想ではないのです 状況の理解からくる結論です 
視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません 利他主義者にもなります 手段だからです 
「助け合いありき」からでなく 「助け合わねばならぬ」からです 文化的アイデンティティーの発生    村落共同体と助け合い 

必要なのは「助け合わねばならぬ」その根拠の合理性です

いかなる人も自分自身の生存ありきが出発です これはに譲れない絶対価値です 

基本的人権の承認 固有の尊厳の承認 人間が他の人間を尊厳ある人間として扱うこと
人間社会の先験的公理です 

他人の意思での人間改良は可能ですが如何に生命科学が発展しても同意はしないでしょう

社会保障制度の発展

  社会保障制度の発展

個vs個 個vs集団 小集団から大集団  生存をかけての社会の制度仕組みの創意工夫がなされてきているわけです

それぞれの合理性

資本主義社会において 労働者の連帯感が社会保険を生み 更に生活者人としての連帯感に発展し公的扶助をも包含して社会保障制度に発展したのです

社会保障制度のために収入の一部を強制徴収しても国民的合意は得られます

社会保障制度そのものには反対はない または少ないのです

企業の活動も人間の利己主義(自己目的、自己利益)からの企業化組織化です 営利追及の企業も原生的労働関係を経過し 永続性継続性を意識すれば企業防衛として企業内福利から 更に社会の貢献を考えます 

イギリスの産業革命1850年ごろを端緒に生成された資本主義思想もその時代を特徴付ける命名であってアンチテーゼの社会主義思想もその時代を良化発展させようとする手段としての一部の人たちの思想でありました

しかし手段にすぎない思想が人間の本質的な行動動機だと断定するあやまりが長く続きました

初期資本主義の安価な労働力の使い捨てが 時を経て 労働力が高価に また良質になれば、生産力の確保のため大切にするようになり さらに産業平和策として労働者の保護 ・社会保険・社会保障へと変わりました

その理論的根拠が個別資本に対する総体資本としての合理性でした

 
  目的集団・排除の論理(企業など)と 存在集団・包含の論理(国家等)

個人の自由から 私企業の自由 それが経済を活発化させ 人々の生活を向上させます

私的集団は必要な人やものを選択します 排除の論理・選択の論理が可能です

個人の自由な生活 企業の自由な経済活動 競争と選別から それぞれが存在目的を追求します

貧困 政治的不安定 教育 相続による不平等が生じます 競争 闘争 猜疑心

市場主義   教育 医療 就職からの排除 ⇒  不平等社会

  国家は必要な人だけを構成員として選択できません 
全ての人を構成員として国民の権利(個人の市民権・教育・医療・保育)を保障します 包含の論理です 
国に対する権利は個人個人平等を原則とします 共生 信頼 安心 歴史的経験的原理です

地域住民の自治も包含の論理で思考しなければなりません ゲマインシャフト(精神集団)

会社においても株主平等の原則があります しかしこれは株式平等の原則で株主が平等という意味でありません この違いは大切です ゲゼルシャフト(利益集団)


国民国家は人間としての権利保護が目的です そのため個人私企業の自由な活動に合理的規制をします 近未来にはグローバル化して世界国家もありえます 自由と規制のバランスをとります 両方の主張を止揚(いいとこどり)します 正反合 第3の道

しかし国の機関をつかさどるのが個人であり企業の影響を受けやすいことを考慮し 注意深い監視をしなければなりません

運用管理者責任に対する不信

集団と個の利害の不一致

集団の組織(統治を司る主体)は 個々人の生活上の利害調節(コーディネーター)・規制 スケールメリットによる利益享受のためにあり、個々の人たちの生活向上を目的とします 
しかし組織も成長発展してくると独自の存立目的を持ち 自己目的のために 個の利益に反する事も生じます 
いわゆる思惟的補助手段・思考の手段として、組織に法的あるいは社会的人格権を与えると独立の権利〔組織の自己維持や自己拡大〕を主張するようになります 

 
組織から離脱の自由 雇用の流動化

営利を目的とする会社でも社会の一員として社会活動をすることが期待されている
(最高裁大法廷70年6月)この判決は不評です

・・・略 このように民主主義には政府の肥大化を抑制する力がないことが明らかにされてきた 近代の議会制民主主義制度においては 政治家が選挙で選ばれて一度政権の座につくと 市民の意思から乖離し統制が及ばなくなる危険性がある ・・・略ブキャナンは 怪獣にたとえて リバイアサンと呼んだ ・・・略 こうした政府行動を 市民は抑制しなければならない・・・略 政府の権力を制約する必要がある日経2002/12/20 加藤寛

そして組織に支配力ある個人が
一般の人たちと違った発想で組織の力を利用して 一般の人たちに支配者として現れ 自己保身の手段として一般の人たちの権利を侵犯し利用する事が生じます (戦前・戦中の行政官僚と軍部 戦後は官僚と特定企業 企業の政治献金 圧力団体 90年代の日本経済崩落の課程での金融既得権益の保護)

国会と内閣によってコントロールされる機関である官僚組織としての各省庁が実態は優位の官僚内閣であった 少なくとも選挙で主権在民を主張すべきでしょう

最初は人々の有益な組織が侵害者に変身するわけです (権利を守る規制が侵害する規制になる 自らの効用最大化)

組織を利用した独断的・利己的行為 あるいは価値の押し付けが恐ろしい
このような事がないように何時も直接監視しなければなりません  参考例 ○○事業の破綻  信頼は悪の素になりかねないのです 

神奈川 新潟 警察局長 県警本部長の不祥事 職務を遂行しない職務給 マージャン手当 組織内の社会通念 常識??? 周囲の人も見て見ぬふり こっそりしてたわけであるまいに 
セイフティーネット悪用・モラルハザードの実践者は警察キャリアの代名詞

国家と言う単位での所得再分配や規制に限界 集権的な行政国家の転機

国民が政府の活動を如何に民主的にコントロールするかが重要 
情報公開 住民参加 合意形成の選挙制度

社会保障制度も 個々人の生活向上を目的としていますが 
個人より国の繁栄 社会の安定などという標語の基に個人個人が特定の人の道具とされ 個人個人が下部構造の構成員としての評価に成り下がる事が生じます 個人が矮小化されるのです 

それを避けるために 制度も個人個人の権利擁護のため わかりやすいもの透明性の高いもの、反論しやすいものにしなければなりません 発言の自由を尊重

それが自由主義社会の社会保障制度なのです わかりにくい年金保険・社会保障制度は危険ですし 歴史的に認知されていません 21世紀は個の時代です

日経2000/02/08より
仕事をする官も政も 他人のカネ(税金)を使って他人(国民)のための仕事をしながら 実は自分の利益を追求しようとする人間に過ぎない (成蹊大某教授 経済思想史)

個人に保障されている自由思想には善 徳などの倫理観は願望として期待されていますが内在していません 

IT革命時代には 大切なのは知識でなく 倫理観であり 
それを育むのは 学校教育か家庭教育か 社会教育か 政治の問題として話題に上がっています

行動の行き過ぎに歯止めをかけるのは やはり自由を保障されている個々人です 無関心は悪ということになります

倫理で(企業)選別の時代にと 高 巌早稲田大教授 2000/05/15の日経に見出しがありました 

三菱自動車リコール事件 ブルータスおまえもか?信頼は裏切りを生むのでしょうか それともお互いさんでしょうか

はじめに

行政の積極的介入

社会保障制度は 人間としてふさわしい生活を求めての行政の積極的介入でしょうが介入は自由の規制を意味します 多数派価値観の強制を意味します 行政は人間の量的把握をします マイナーの価値観の持ち主にとっては不正義な制度です 

従って方向性を示す範囲か 規制や負担は可能な限り少なくしなければなりませんし あるいは個々人の自由を守るための規制として 国民の充分な理解を求めなければなりません (国家には基本的な仕事だけを任せる) 

参考のため 公務員は共済年金です 厚生年金より有利です 排除の論理の実践者です しかし相互扶助方式助け合いの理解を国民に求めます 不思議な精神構造です  自由人としてでなく組織の機関としての発言でしょう

しかしいかなる思想も 人として生きるための手段ですから現在の社会保障制度が自分たちの幸福に繋がると思えば協力します 情報公開と国民への説明責任が大切なのです

社会国家・福祉国家 
国民の福祉と社会的な平等を実現するには、経済的な自由などを規制する事は憲法は認めており 国が積極的な役割を果たした方がいいと考えた結果 何をもたらしたか 官僚主義 裁量行政 つまり行政がでしゃばることを許し 強い政府 大きな政府をつくってしまった 行政がうしろに退き 市場原理が働く自己責任 自己実現の経済社会に変えていく必要がある 日経1999. 7 30より

生きる意味を理解  如何に生きるか

しかし 生きる意味を理解しなければなりません 人はどのような生き方を望んでいるか それは人の数だけあるでしょうが 共通するところは少なくとも生きて良かったと思う より良き生を送る生き方でしょう (教養教育 リベラルアーツ)

人間はまず 衣食住の充足 自由 自己実現 社会に貢献(即自己存在の主張・アピール) と前者を充足しながら次の充足を求めていきます  

判断の視点も 自己 家族 地域社会 自然の中の人間 国家 世界のなかの自分の位置 グローバルな視点  視点の置き場所を変え 前者を包摂しながら価値判断評価を変えていきます

現在では生きる手段の一つとして 社会保障制度が 最大多数の最大幸福の近道だとの認識があります
制度は手段であって目的ではありません 個々の国民に生存の安心を充足した社会保障制度でなければなりません
生きる価値の根源は国民1人1人の心の中にあると考えるのが出発点です

衣食住がある程度安定すれば 如何に生きるべきか 個々人の生き方の自己決定権を保障するための社会保障制度だとも考えられます いわゆるセイフティーネットです  そのため政治に関心を持とう

ここに現代的意義の社会保障制度の萌芽があります それには大きな政府・小さな政府の選択もしなければなりません
自由にも限界があります 自己決定の範囲にも限界があります それを議論して決めましょう
自由はベターですが 徳 真 善 美を必ず保障するものであるとは 私は思っていません

自由と自己責任 
そのうち思考疲労を起こします 思考停止を自ら求めます 
問題が起きるのはこのときです 要注意です

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6 自己責任と助け合い

老齢年金の場合は 現役世代が先行していますから その間老後の心構えがあれば そのための蓄えも可能です わが国は自由社会を基本としていますから 老後も自己責任が基本になります 

第1段階として老齢年金も自己の積み立てが受給額の基本になります 

第2段階として生存権確保の年金は
異世代間の所得移転でなく同世代(高齢者世代内)の助け合い・所得再分配 同世代の拠出金を基本にします 

最後に異世代間(現役世代)での調整 との考えの方が拠出と受給の関連が、より具体的、直接的で理解しやすい 

 賦課方式であろうと積立方式であろうと現役世代の生産性に影響されますから その意味では世代間扶養は当然の事であります

社会保障番号shahoshou\shahbang.htm
社会保障制度と家族主義
危険な行政の介入危険な行政の介入shahosho.htm#41
行政の積極的介入
スウェーデン方式neksdkk\suweden.htm
ねずみ講年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodso.htm#111
http://www.tasukeai-net.jp/07link.htm
社会保障20

育児休業と年金jyosei.htm#64-5
育児休業と年金jyosei.htm#64-5

パートタイマーroudou\parttimer.htm
短時間正社員roudou/parttimer.htm#101
http://www.law.keio.ac.jp/~aso/semi/01mita_b.pdf 社会保障法講座 慶応

@生命の活性化
■A高齢者への期待
■B社会保険・年金
■C年金改革と社会保障
D 高齢化社会と年金
少子化の原因shoskg.htm
出生率低下の要因 
経済の活性化 経済的強者と弱者
shosiko.htm

厚生白書 社会保障制度 リンク  総理府 リンク 
社会保障制度関連shahoshou/shahosho.htm
年金と社会保障
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm
生活保護制度 
http://home10.highway.ne.jp/seiho/seiho.htm
社会保障制度 
http://www.pfizer.co.jp/contents/forum/forum27.htm
http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html
総理府 社会保障制度
http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/summary/index.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gennki.htm
gennki.htm

参照 憲法25条 自助と自立  世代間の給付と負担の均衡 不安感 不信感 給付と負担 わかりやすい

第二十五条 
shahohou.htm#kp25
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

厚生省・審議会 年金・雇用・社会保障
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0421-7b.html

社会保険法
shahohou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm

雇用と年金研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/02/s0224-5b.html

社会保障制度の発展 年金改革の目的とその社会
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm

社会保障の目的と機能
http://www1.mhlw.go.jp/wp/wp99_4/chapt-a1.html
社会保障制度私見nenkin2\shakaiho.htm
社会保障制度shakaiho.htm
http://pii-desu.hp.infoseek.co.jp/syakaihosyouron.htm
社会保障の財源hou.htm 年金財政など 年金制度の仕組み・概略
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/17data/17czs4-5-3.html

社会保障制度 国民の「安心」と生活の「安定」を支える社会保障制度の確立
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r045/r045_002.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkkk.htm

健康保険法
健康保険法kenpd2.html#1
kenpd2.html#1 
/kokuho.htm#31

社会保障発展史shakaiho.htm 社会保障制度の発展史
憲法第84条 租税法律主義
kenpou.htm#kp84 
http://www2.starcat.ne.jp/~kuniando/ronbun10fukushi.htm
高齢化社会の年金shnkk.htm#48 及ぼす影響 高齢者の知恵と経験を生かした適職の開発

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