改正雇用保険法派遣労働者と日雇い雇用保険

改正雇用保険法　
派遣労働者と日雇い雇用保険
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

平成22年改正雇用保険法koyouhoken\kaiseko22.htm
雇用保険koyouhoken\koyhkn.htm

この法律において「日雇労働者」とは
 この法律において「日雇労働者」とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
イ　日々雇い入れられる者
ロ　２月以内の期間を定めて使用される者
2．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
3．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）

派遣労働者と日雇い雇用保険
日雇い雇用保険
毎日異なる雇用主の下で働く建設作業員などを対象　１９４９年制定
ハローワーク　日雇い労働被保険者手帳を交付（白手帳）
雇用主　手帳に雇用保険印紙を添付

労働者　　　　　　手帳
派遣元事業主　印紙を管理する通帳の交付を受ける
　　　　　　　　　　契約不成立証明書

２ヶ月　合計２６日以上　仕事がない日　最低４１００円支給
２００９年９月　派遣会社が雇用主の日雇い派遣労働者にも適用　３０日以内なら適用

雇用保険加入の要件

労働者とはrdhkn.htm#5

パート・派遣労働適用基準の緩和koyouhoken/koytekykj.htm#1

改正雇用保険法 2001/4

雇用保険被保険者の区分
一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者の４種類に分けらます
一般被保険者はさらに短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者に区分されます。
被保険者の区分
次のいずれにも該当する者で、
その者の、労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則（就業規則の届け出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規定など）において明確に定められていると認められる場合は、被保険者になります
ハローワークでは、雇用契約を文書で判断します。
加入要件の緩和

現行　雇用保険加入の要件 パートタイマーでも雇用保険に加入できます。（３つの条件をクリア）
離職した場合のほか、在職中であっても、次の用件に該当しなくなった場合は、被保険者資格を失うこととなります。
週所定労働時間
６５歳未満

行政通達

雇用保険加入の要件
（１）１週間の労働時間が２０時間以上 　
　　一般被保険者　　　　高年齢継続被保険者
　　短時間労働被保険者（パート）　　　　高年齢短時間被保険者

（２）反復継続して就労するもの（１年以上継続して雇用されることが見込まれるもの）
平成２２年４月１日改正雇用保険
旧　６ヶ月以上の雇用見込み
　　　１週間の所定労働時間が２０時間以上
新　３１日以上の雇用見込み
　　１週間の所定労働時間が２０時間以上

（３）賃金が年額９０万円以上
2001/4から（３）賃金が年額９０万円以上がはずされます

昼間の学生の就労も雇用保険を適用しないこと

６５歳以上　同一事業所に６５歳以前から継続
２０時間以上　一般被保険者　　　　高年齢継続被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　　短時間被保険者（パート）　　　　高年齢短時間被保険者

高年齢継続被保険者は同一の事業主の通用事業に」六十五歳になった目の前目から引き続いて」六十五歳に達した日以後も雇用されている人です。　
短期雇用特例被保険者は季節的に雇用される人、または同一の事業主に引き続き雇用される期間が一年未満の短期雇用の人です。
日雇労働被保険者は、日々雇用される人または三十日以内の期間を定めて雇用される被保険者です。
保険料について考えてみよう

雇用保険被保険者

一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者の４種類に分けらます

一般被保険者はさらに短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者に区分されます。

被保険者の区分
週所定労働時間	６５歳未満	６５歳以上　同一事業所に６５歳以前から継続
３０時間以上	一般被保険者	高年齢継続被保険者
２０時間以上３０時間未満	短時間被保険者（パート）	高年齢短時間被保険者

高年齢継続被保険者は同一の事業主の通用事業に」六十五歳になった目の前目から引き続いて」六十五歳に達した日以後も雇用されている人です。　

短期雇用特例被保険者は季節的に雇用される人、または同一の事業主に引き続き雇用される期間が一年未満の短期雇用の人です。

日雇労働被保険者は、日々雇用される人または三十日以内の期間を定めて雇用される被保険者です。

次のいずれにも該当する者で、
その者の、労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則（就業規則の届け出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規定など）において明確に定められていると認められる場合は、被保険者になります ハローワークでは、雇用契約を文書で判断します。

雇用保険加入の要件
（１）１週間の労働時間が

　　２０時間以上短時間労働被保険者　パートタイマーでも加入できます　一般被保険者　　詳細はパート

（２）反復継続して就労するもの（１年以上継続して雇用されることが見込まれるもの）

被保険者とならないパート　適用が除外される者

①強制適用事業所に使用される者とみなされない者

②船員保険の被保険者

③２ヶ月以内の期間を定めて使用される者

④日々雇い入れられる者

⑤季節的業務に使用される者

⑥臨時的事業の事業所に使用される者

⑦事業所の所在地が一定しない事業の使用される者

⑧国民健康保険組合の事業所に使用される者

ただし　③～⑥に該当する者は健康保険は日雇い特例被保険者

６５歳以上の者　アルバイト(反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的なもの)などは　被保険者になれません

次に掲げる者は除外されます。
①６５歳すぎて新たに雇用される者
②短時間労働者であって、短期雇用特例被保険者になる者に該当する者
③日雇い労働被保険者に該当しない日雇い労働者
④４カ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
⑤船員保険加入者
⑥公務員等

被保険者とならない者　抜粋

法人の代表者　船員　臨時内職的に働く者

雇用保険のしおりより

生命保険の外務員は、
原則として加入からはずれますが（雇用と請負を参照）、雇用関係が明確であることを会社が申し出て、公共職業安定所長が確認したときは加入になるようです。　事例があったら教えてください　川口

兼務役員の場合も証明書を提出　公共職業安定所長が確認したときは加入

資格取得後　勤務時間などにより被保険者資格が変更になった場合「雇用保険被保険者区分変更届１及び２」の届が必要になります

保険関係成立届けを提出して保険関係が成立するのでなく強制適用事業になれば保険関係は成立しているのです　ここのところ誤解のないように

労働保険とは労働者災害補償保険（労災）と雇用保険とを総称した言葉であり　
保険給付は、両保険制度で別個に行われていますが
保険料の徴収などについては、両保険は、労働保険として　原則的に、一体のものとして取り扱われています

被保険者となる者　抜粋　　雇用保険法 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060

　を参照してください

法人の役職員　労働者的性格が強く雇用関係が明確に存在している場合

同居の親族　事業主の指揮命令に従っていることが明確　就業の実態が他の労働者と同様　事業主と利益を一にする地位にはないこと

季節労働者　最初から４ヶ月を越えて雇用されるもの

２以上の適用事業所に雇用される者　主たる賃金を受ける事業所において被保険者となる

昼間学生でも卒業前に就職し卒業後も同一事業所に勤務　一般労働者と同様に勤務する場合

雇用保険法
雇用保険法第６条

詳細はパート

兼務役員

使用人兼務役員とは　

役員のうち、部長、課長、その他法人の使用者としての職制上の地位を有し、且つ常時使用人としての職務に従事している者をいいます

使用人兼務役員の範囲から除外される者

常務　専務　業務執行社員　監査役　監事など

役員は株主総会で選任され　委任関係　商法２５４条第1項の３

使用人兼務役員になって雇用関係が生じます

監査役は従業員との兼職は商法第276条により禁止されています

取締役及び社員・監査役共同組合などの社団又は財団の役員の取り扱いについて

一　労働者的性格の判断

　　1 役員報酬と賃金を比較して賃金の占める比率が大きいかどうか　　　賃金＞役員報酬
　　兼務取締役として被保険者資格が継続されるためには、賃金が役員報酬を上回っていることが条件となります

　　2　就業規則などが一般労働者ｔｐ同様に適用され就業実態から見て労働者的性格が強いもの

二　被保険者になるかどうかの判定方法

１　使用人兼務役員になれるものかどうか

２　定款の規定又は株主総会の決議で使用人分給与を役員報酬の支給限度額の中に含まない旨の定めをしているかどうか　定めていない場合は全額役員報酬になります

３　役員報酬と使用人給与の額がはっきり分けられているかどうか

使用人分給与のほうが多い場合は、被保険者となります

分けられていない場合は、使用人分の適正な給与の額を算定し、その額の方が多いかどうか

雇用保険の保険料の徴収

労働保険における役員労働者の取り扱いについて

使用人兼務役員の雇用保険　　　　　　　　　　　　　
雇用保険の被保険者となるのは「雇用保険の適用事業所に雇用される者（雇用保険法第４条）」となります。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#h4　
したがって取締役は会社（事業所）との委任契約関係によるため、雇用契約関係を条件とする被保険者にはなりません。
被保険者となるべき労働者とは　事業主の支配のもとに労働を提供しその労働の対償として賃金を受け取るものを意味します

従って雇用関係でなく会社と委任関係にある取締役は雇用される労働者に該当しませんので被保険者とはなりません

しかしながら取締役であっても 同時に従業員としての身分を併せ有する場合
同じに会社の部長、支店長、工場長など会社の従業員としての身分を有しているものであって労働者的性格が強く雇用関係があると認められるものは、いわゆる使用人兼務役員といわれる者は
委任契約関係であると同時に雇用契約関係を有しているので被保険者となる場合があります。被保険者として扱います

兼務役員であった当時に
60歳に到達したことから「60歳到達時賃金日(月)額の登録」をしようとしたところ
、『職安による「兼務役員」の認定を受けていない』という理由で、被保険者とは認められない。過去に遡って被保険者の資格を喪失することになる、との説明を受けました。

各種調べましたところ、兼務役員としての条件は満たしているはずなのですが、認定の申請を怠っていたようです。

『過去に遡って「兼務役員」の資格を認定してもらうには、
その間（平成Ｏ年から）の登記簿・賃金台帳・出勤簿…等膨大な量の添付証明書が必要な上、
それらをそろえても認定される可能性は低い』と云われ、
「遡っての認定」を申請した後喪失をすべきか迷っております。

さしあたりは高齢者雇用継続給付も、求職者給付も無関係なのですが、今般無理をしてでも「兼務役員」であった事を認定してもらった上で60歳到達時賃金の登録をしておけば、万が一

（１）１年以内に当社常務を離職した場合に、期間は短くとも求職者給付を受給できる。
（２）６５歳未満で他社へ再就職し、賃金が低下した場合に雇用継続給付を受給する権利を確保できる。
と考えてよろしいのでしょうか？

1年以内なら求職者給付（失業給付）は受給可能ですが
雇用継続給付は５年以上の被保険者期間が１年未満の空白で継続する必要がありますので無理かもしれません
つまり遡って被保険者期間が認められるとしてもおそらく2年でしょう　
だとすると平成Ｏ年からだと数年の空白期間が生じますので5年以上の被保険者期間（1年未満の空白期間で継続してして5年以上）を満たすことは出来ません

たとえＯ年から兼務役員として認められたとして
5年以上の被保険者期間の要件を充たしたとしても役員を1年以上すると　1年以上の空白期間が生じますので継続給付は受給できません　
継続給付も1年以内に被保険者にならないと受給する権利を失うのです

　他社へ再就職した場合は高年齢再就職給付金といい基本手当の支給残日数が（被保険者資格喪失後1年以内の期間で）100日以上必要ですので　実際役員なっている期間が非常に短い場合しかありえないと思います
従ってせいぜい失業給付の基本手当がほんの短い期間受給できるであろうということになります

　継続給付が受給できたとしても基本手当の残日数が100日だと1年間　200日以上だと2年間なので65歳までとはなりません

また、「60歳到達時の賃金登録」をしなかった場合、上記のほかにどのようなデメリットが想定されるでしょうか？

60歳到達時に被保険者でなかった場合とか5年以上の要件を充たしていなかったときは　60歳時以降の離職時の賃金が基準になります

使用人兼務役員が雇用保険の被保険者になる条件とは、次の事項を公共職業安定所が検討し、労働者的性格が強いと総合的に判断した場合です。
①その者の支払われる月々の役員報酬と賃金との割合　　役員報酬よりも賃金の占める割合が多ければ労働者的性格が強いということになります。
但し、決算書等経理書類で各々計上されていなければなりません。

役員報酬と賃金とを分けているケースが少なく、ほとんど経理上役員報酬で計上されており、雇用保険を取ることができない（今までの資格を喪失しなければならない）場合が多い。　　　

業務遂行の実態が経営者による指揮命令の範囲内でおこなっている。

他の従業員と同じように就業規則が適用されている。また、労働関係の帳簿として労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（またはタイムカード）等は調整している。

管轄の公共職業安定所に
「兼務役員にかかわる雇用保険被保険者資格要件証明書」を労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、登記簿謄本などの写しを添付し提出します。
一般の労働者から使用人兼務役員に就任したときはそのときに提出します。

退職し失業給付を受けるため離職票を作成したときに
被保険者に該当しないとされ遡って資格喪失させられることになる場合もあります。

公共職業安定所の判断基準はいずれもケースバイケースです、一般的に使用人兼務役員の人は労働者的性格が強いと判断されやすい　　　　　　　　

使用人兼務役員の多くは就労の実態は労働者的性格が強く、また、転職（退職）を希望する場合がないという保証はありません。

退職ということになり、失業給付を受けたいと請求されても正規の手続きがされていなければ受給できないことになってしまいます。

月額の給与も役員報酬と賃金と分けて計上し、正規の手続きを公共職業安定所で行い雇用保険の資格を認めてもらっておくことが必要です。

雇用された労働者には、

事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます　　雇用保険加入の証明です　事業所が変わっても引き続き同一の番号を使用します　

「雇用保険被保険者証」を交付しない事業所は、outlawの赤信号事業所かも？ご用心を！

保険料　｛例｝一般の事業　賃金額が約２０万円だと

　　　　　　約3100円　事業主負担　1900円（９．５／１０００）　被保険者負担　1200円（６／１０００）

はじめに

その他に、求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「公的機関が募集する一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。

　詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所〔ハローワーク〕にお尋ねください。

用語　

コーポレートガバナンス　企業統治

ベストプラグティス　最良の実践例