労働法における労働者
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社会保険労務士 川口徹
労働法における労働者
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社会保険労務士 川口徹
目次
1 労働者とは 労働者の取り扱い
2 労働法における労働者
労働者とはrodsha\roudousei.htm
年少者の労働基準・その他 就業最低年齢roudou/roukihou2.htm#11 最低年齢 第５６条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sairyou.htm ２ 就業最低年齢 第56条改正労基法roukih3.htm#11 年少者の証明書労基法第57条rukh16.htm#h57
1 労働者について 話をしてみようと思います
社会保険法上の労働者 健康保険法 3条1項 knkh16.htm#h3
厚生年金法第９条nkk.htm#h9
労働組合法上の労働者 同法3条
労働組合法でいう労働者は
失業者なども労働者に含めています
労働組合法http://www.houko.com/00/01/S24/174.HTM#s1
（労働者）
第３条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
労働基準法の適用労働者の判断基準
http://homepage3.nifty.com/54321/roudousyatowa.html
労働基準法第九条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h9
（定義）この法律で「労働者」とは、
①職業の種類を問わず
②事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用され(使用従属関係）
③賃金を支払われる者 をいいます
（労働の対価性）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/conttop.htm
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h9
労働基準法の保護を受ける労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される人で、賃金を支払われている人をいいます。
パートタイマー、アルバイト、外国人も上の条件に合えば、労働者として労働基準法の保護を受けることになります。
個人事業所や会社の代表者などは、労働者ではありません。
※労働基準法以外の労働法のうち、労働組合法については失業者についてもその適用を受けます。
【労働基準法が適用されない事業】
労働基準法は、ほとんどの事業または事務所に適用されますが、一般職の国家公務員（４現業等は除く。）、同居の親族だけで行っている事業、家庭で家事一般に従事する人などには適用されません。
（労働基準法第112条rukh16.htm#h112、116条rukh16.htm#h116 ）
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/teigi.html
労働者の判断基準
http://www15.ocn.ne.jp/~rousai/sinhandan.htm
労働保険（労災保険 雇用保険）でいう労働者
雇用保険法の被保険者kyhkh.htm#h5
雇用保険法の労働者
雇用保険法には労働者の定義の規定はありませんが労働組合法第3条（労働者）
の規定と同様に解されています
雇用保険法の事業主（自然人・法人）
労働保険における労働者の取り扱いについて
労災からの保護 所得保障
実態が事業主の指揮命令下にある人
工場で働く人 左官屋さん 大工さん 商人（物を売る人） 事務員 課長次長 取締役 建築士
（年度更新手続きのパンフッレトから）
法人の役員など
（１）法人の取締役・理事・無限責任社員などの地位にあるものであっても、法令・定款などの規定に基づいて業務施行権を有すると認められる者以外のもので、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員などの指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている者は、原則として 労働者として取り扱います
（２）法令、又は定款の規定によって業務執行権を有しないと認められる取締役であっても 取締役会規則その他内部規定によって業務執行権を有する者と認められる者は 労働者として取り扱いません
（３）監査役及び監事は法令上使用人をかねることをえない者とされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金をえて労働に従事している場合には労働者として取り扱います
兼務役員
学生と失業保険HelloWork\situgaku.htm
労働保険（労災保険 雇用保険）でいう労働者
雇用保険において
雇用保険の適用事業に雇用される労働者は
雇用保険法第６条（適用除外）kyhkh.htm#h6各号に定める者を除き被保険者になります
雇用される労働者は
職業の種類の如何を問わず 事業主の支配を受けてその規律の下に労働の提供し その提供した労働の対償として事業主から賃金給料その他これらに準じるものの支払いを受けこれらの収入によって生活する者を意味します
| 労災保険 | 雇用保険 | |
| 法人の役員など | 法人の取締役・理事・無限責任社員などの地位にある者であっても 法令・定款などの規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で 事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員などの指揮監督を受けて労働に従事し その対償として賃金を受けている者は原則として｢労働者｣として取り扱う 法令又は定款の規定によって業務執行権を有しないと認められる取締役であっても 取締役会規則その他内部規定によって業務執行権を有すると認められるものは労働者｣として取り扱いません 監査役及び監事は法令上使用人をかねる事を得ないものとされていますが 事実上一般の労働者と同様に 賃金を得て労働に従事している場合は 労働者として扱う |
原則として被保険者にはなりません 取締役で部長 工場長などの職にあって従業員としての身分があり 給与支払いの面から見ても 労働者的性格が強く雇用関係が明確に存在している場合被保険者にはなります 兼務役員の証明書を提出 法人の代表者と同居の親族については 通常の被保険者の場合の判断と異なるものではありませんが |
| 個人経営 同居の親族 | 同居している親族は原則として被保険者にはなりません しかし事業主の指揮命令に従っていることが明確 就業の実態が他の労働者と同様 賃金を得て労働に従事している |
事業主と同居している親族は原則として被保険者にはなりません |
| パート 短時間労働者 | すべて労働者として対象になる | 次のいづれかに該当する者で市の労働時間その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出事務が課せられていない事業にあってはそれに準ずる規則など)において明確に定められていると認められる場合は 被保険者になります （１）1週間の労働時間が20時間以上 （２） 反復継続して就労する者(1年以上継続して雇用されることが見込まれる者） |
| アルバイト | すべて労働者として対象になる | アルバイト(反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的なもの)などは 被保険者になれません |
| 高年齢労働者 | すべて労働者として対象になる | ６５歳に達した日以降に新たに雇用される者は原則として被保険者になりません(任意加入により高年令継続被保険者となった者短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除きます） |
| 派遣労働者 | すべて労働者として対象になる | 登録派遣労働者については同一の派遣元において次のいずれにも該当する者については被保険者となります (１)1週間の労働時間が20時間以上 （２）反復継続して派遣就業する者［1年以上継続して同一派遣元に雇用されることが見込まれる者など］ |
被保険者となる者
抜粋 雇用保険法 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060
http://www.lawdata.org/law/htmldata/M32/M32HO048.html
を参照してください
法人の役職員 労働者的性格が強く雇用関係が明確に存在している場合
25労働保険における親族労働者の取り扱いについて
同居している親族は原則として被保険者にはなりません しかし事業主の指揮命令に従っていることが明確
就業の実態が他の労働者と同様
賃金を得て労働に従事している 事業主と利益を一にする地位にはないこと
季節労働者 最初から４ヶ月を越えて雇用されるもの
２以上の適用事業所に雇用される者 主たる賃金を受ける事業所において被保険者となる
昼間学生でも卒業前に就職し卒業後も同一事業所に勤務 一般労働者と同様に勤務する場合
雇用保険において 雇用保険の適用事業に雇用される労働者は
雇用保険法第６条各号に定める者を除き 被保険者になります
法人の代表者 船員 臨時内職的に働く者
６５歳以上の者
アルバイト(反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的なもの)などは
被保険者になれません 雇用保険のしおりより 詳細はパート
雇用保険法第６条（適用除外）kyhkh.htm#h6
（強制適用被保険者から除外される者）
次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 65歳に達した日以後に雇用される者
（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者 及びこの法律を適用することとした場合において雇用保険法第38条第1項 に規定する短期雇用特例被保険者又は雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
一の二 短時間労働者であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの（季節的雇用 短期の雇用(１年未満) この法律を適用することとした場合において雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
※短時間労働者であって、短期雇用特例被保険者になる者に該当する者
一の三 第42条に規定する日雇労働者であつて、第43条第1項各号のいずれにも該当しないもの（労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。）
※日雇い労働被保険者に該当しない日雇い労働者
二 四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
三 船員保険法（昭和14年法律第73号）第17条の規定による船員保険の被保険者
四 (公務員等 )
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
kyhkh.htm#h38
http://www.houko.com/00/01/S49/116.HTM#s3.3
kyhkh.htm#h43kyhkh.htm#h43
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h6
雇用保険法 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060
参考
健康保険
被保険者とならないパート 適用が除外される者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2 knkhou.htm#h3-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2健康保険法第３条-1
1 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。1．船員保険の被保険者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第19条ノ３の規定による被保険者を除く。）
2．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者3．事業所又は事務所（第88条第１項及び第89条第１項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
4．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
5．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
6．国民健康保険組合の事業所に使用される者
7．保険者又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）整理すると
①強制適用事業所に使用される者とみなされない者
②船員保険の被保険者③２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
④日々雇い入れられる者
⑤季節的業務に使用される者
⑥臨時的事業の事業所に使用される者⑦事業所の所在地が一定しない事業の使用される者
⑧国民健康保険組合の事業所に使用される者ただし ③～⑥に該当する者は健康保険は日雇い特例被保険者
使用人兼務役員とは
役員のうち、部長、課長、その他法人の使用者としての職制上の地位を有し、且つ常時使用人としての職務に従事している者をいいます
使用人兼務役員の範囲から除外される者
常務 専務 業務執行社員 監査役 監事など
役員は株主総会で選任され 委任関係 商法２５４条第1項の３
第254条
取締役は株主総会に於て之を選任す
○2 会社は定款を以てするも取締役が株主たることを要すべき旨を定むることを得ず
○3 会社と取締役との間の関係は委任に関する規定に従ふ
使用人兼務役員になって雇用関係が生じます
監査役は従業員との兼職は商法第276条により禁止されています
第276条
監査役は会社若は子会社の取締役若は支配人其の他の使用人又は子会社の執行役を兼ぬることを得ず
ただし労働保険では
商法の監査役となっていても実態（労働者牲）を判断して労災が適用され 雇用保険被保険者になれることもあります
取締役及び社員・監査役 共同組合などの社団又は財団の役員の取り扱いについて
取締役及び社員・監査役共同組合などの社団又は財団の役員の取り扱いについて
一 労働者的性格の判断
1
役員報酬と賃金を比較して賃金の占める比率が大きいかどうか 賃金＞役員報酬
兼務取締役として被保険者資格が継続されるためには、賃金が役員報酬を上回っていることが条件となります
2 就業規則などが一般労働者と同様に適用され就業実態から見て労働者的性格が強いもの
二 被保険者になるかどうかの判定方法
１ 使用人兼務役員になれるものかどうか
２ 定款の規定又は株主総会の決議で使用人分給与を役員報酬の支給限度額の中に含まない旨の定めをしているかどうか 定めていない場合は全額役員報酬になります
３ 役員報酬と使用人給与の額がはっきり分けられているかどうか
使用人分給与のほうが多い場合は、被保険者となります
分けられていない場合は、使用人分の適正な給与の額を算定し、その額の方が多いかどうか
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#1
業務災害の療養の給付の請求
業務災害gyosai.htm
療養補償給付たる療養の給付請求書を会社（事業主）の証明を受けて病院経由で労働基準監督署長へ提出
建設業では 一括して労災加入している元請け事業主が使用者とみなされます
http://www.campus.ne.jp/~labor/hoken/syougai-toukyuu.html rousaitoukyuu
p9
労災保険給付
労災給付の種類
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rousaikyu.html
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#top
2 保険料について考えてみよう
ｐ５労働保険の保険料の申告納付
年度更新の手続き
労働保険の保険料は 毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間を単位とします 保険年度といいます
概算納付 年度末に確定精算する方法 4月1日から５月20日までに年度更新の手続きをします
ｐ６
労働保険料の負担割合
労災保険は全額事業主負担
雇用保険は事業主と被保険者（労働者）双方で負担
保険料率は事業の種類により5/1000から129/1000に分かれています
労働者は労災保険料は払ってない
雇用保険料被保険者（労働者）
雇用保険料も金額は少ない
失業給付の役割
失業給付から職業訓練へ
労災給付から事故防止対策へ
ｐ２保険関係成立手続き
保険関係成立手続き
労働保険の成立手続き Ｐ2
一元適用事業所
二元適用事業所
業務 3日間
業務災害gyosai.htm
通勤災害tusai.htm
通勤 200円
健康保険との異同 窓口3割も負担もなし
労災隠しは犯罪です
費用徴収制度
事業主は労働者を雇い入れた日から10日以内に
所定の保険関係成立届を労働基準監督署に提出し労災保険の加入手続きをします
ｐ4
もし加入手続きを怠っていますと
労働保険料を２年度遡及し徴収されるのみならず労働保険料額の１０％を追徴金として徴収されることになります
事業主が故意又は重大な過失により労災保険にかかる保険関係成立届けを提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに労災給付に要した費用の一部叉は全部を徴収することとなっています
ｐ１４平成17年11月1日から 労災保険実加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます
rousai1.html#1
平成17年11月1日から 労災保険実加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます
これにより事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合遡って保険料を徴収する他に 労災保険から給付を受けた金額の100％叉は40％を事業主から徴収することになります
行政機関から加入手続きについて指導などを受けたにもかかわらず 手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合 故意の手続きを行わないと認定し100％徴収
行政機関から加入手続きについて指導などを受けてはいないものの 労災保険の適用事業となったときから1年経過してなお手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合 重大に過失により手続きを行わないと認定し40％徴収
費用徴収の徴収金額
当該災害に関して支給される※保険給付の額に100％叉は40％を乗じてえた額が費用徴収の徴収金額になります
※保険給付
療養開始後3年間に支給されるものに限ります
叉療養(保証)給付及び介護{補償}給付は除かれます
死亡 重症事故の場合 救急車の出勤要請
病院
労災の給付請求書を病院の受付へ提出し 労災であることを告げます
労働者死傷病報告 労災事故内容の確認
給付請求
療養保証給付について
業務用災害の場合 療養補償給付たる療養の給付請求権
\gyosai.htm
通院災害の場合 療養給付たる療養の給付請求権
\tusai.htm
労災指定病院に提出
労災指定外病院の場合は自分で治療費を立替 後日現金給付である｢療養の費用の給付｣を受けます
療養給付たる療養の費用請求権を作成して医療機関の証明を受け 領収書などを添付して労貴書て提出します
本人の口座に振り込まれます
休業3日目まではじ業主が休業補償します 6割補償
★未加入のままでも労働災害が起こった場合は 治療にかかる保険金が労働者には給付される
労働省推定 90万事業所が未加入
総務庁が 事業者に職権を使って強制的に加入手続きするように労働省に勧告 1999.12.21
交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る
業務上や通勤中の場合・労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る
事業主が備え付けなければならない帳簿類
事業主が備え付けなければならない帳簿類
労働基準法第107条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roukh16.htm#h107
〇労働者名簿
労働者の氏名、生年月日、
履歴その他厚生労働省令で定める事項
従事する業務の種類
雇い入れた年月日 退職または死亡した年月日 退職または死亡した場合の事由(退職の事由が解雇の場合はその理由を含む）
労働者の履歴
〇賃金台帳 労働基準法第108条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h108
賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項
氏名 性別 賃金計算期間 労働日数 労働時間数 時間外 休日 深夜の各労働時間数 基本給 手当て その他賃金ごとにその額
賃金の一部を控除した場合にはその額
〇出勤簿またはタイムカード
（労働者名簿） 第百七条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、
労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
○２ 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
（賃金台帳） 第百八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、
賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
（記録の保存） 第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h109
働き方（業務遂行）に関連する法は労働基準法で
能力発揮 働き方を工夫し効率的な働き方
職業生活と家庭生活との調和を意図しています
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm
rukh16.htm#h116
業務に起因する事故を労災保険が引き受けます
資本 物的生産財の所有者である事業主が これに労働者の労働力を付与して新しい価値を創造付加していきます
この過程において労働者が病気怪我をした場合
利益あるものに危険ありという原則に従って 労働基準法75条の規定は 事業主が負担することになっています
この負担を安全確実にするために労働保険のうちの労災保険制度があります
対象者 労働者全員
労災の給付・年金は業務上の事故により発生します 業務中の交通事故であれば業務災害です
/gyosai.htm
通勤中の交通事故であれば通勤災害です 業務災害と内容はほとんど同じ扱いです
/tusai.htm
加害者がいれば（第三者行為災害）損害賠償義務も生じるので 重複受領により損害填補総額が過大にならないように それによる受領額の保険給付対応部分を保険給付から差し引き調整します
③
業務上の負傷の場合（そのなかで労災が適用されます）
過失があれば まず事業主の責任が問われます それに加えて労災保険などの適用があります（その範囲で事業主は免責されます）
労働基準法77条rukh16.htm#h77
による事業主からの障害補償を受けられるとき
障害基礎年金･障害厚生年金は 6年間全額支給停止（厚生年金法54条kshou2.htm#h54 ）
となります ・・・・・障害補償対象の6年間だと私は解釈しています
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou2.htm#h53
rukh16.htm#h77
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h77
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h81
事業主の責任は 民法上の損害賠償責任 労働基準法上の障害補償責任などがあります それを労災保険で軽減するわけです 労災保険で 全額免責されるとは限りません
民法719条不法行為 715条使用者責任 716条注文者の責任 717条占有者所有者責任 718条動物占有者責任 719条共同不法行為 自賠責3条 商法590条旅客に関する責任 製造物責任法第3条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h715
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h719
従って労災給付を受けても 過失があればさらに事業主が不足分の損害を請求されることも在り得るわけです
④
労災保険の障害補償年金と厚生年金の障害年金は両方もらえますが 労災保険の障害補償年金が減額されます
障害厚生年金・障害基礎年金（全額支給されます）1級･2級の場合 障害補償年金は73％支給になります
（労災保険法14条を参照してください）
仕事中に死亡したからといって即労災とはならない
基礎疾患の憎悪したケースがほとんどである 生活習慣の精査 高血圧・飲酒・喫煙などのリスクハクター
多重に因子を有するもの 生活習慣 基礎疾患 業務の過重制の把握
事業主の過失無過失を問いません
しかし次の場合 業務災害と認められません
私的行為又は業務を逸脱する恣意的行為 それらが原因となって災害をこうむった場合
故意に災害を発生させた場合
労働者が個人的な恨みによって 第３者から暴行を受けて被災した場合
地震台風などの天災地変などです
考え方の原理原則
事故が発生した場合 数種の受給権が生じます しかし 同一事由で それぞれからの支給を受領すると過分な受給となります
そこで本来の目的にあった支給調整が行われます この考え方が原理原則となります
①
交通事故の場合 加害者がいれば民法709条の不法行為により損害賠償義務が発生します
損害賠償は 慰謝料 休業保障など労働災害・障害年金の支給目的（生活保障）を超えて受給できますが 労働災害・障害年金の支給範囲（生活保障）も含まれますので その重複部分 労働災害・障害年金が支給停止になり そしてその期間を障害年金は最高2年と限定しているのです
従って損害賠償の障害年金部分の賠償が少なければ支給停止の期間も短くなります
障害年金は 障害認定日の翌月から支給されますので障害認定日が基準になります
障害認定日は 治癒との関係で一年半より早いこともあります
②
労災は生産活動･業務から生じる事故に限定され それに危険度に応じて保険料を事業主から充分徴収しています
障害厚生年金は事故原因は業務上･業務外は不問です 保険料は本人の収入に応じて徴収します この違いが給付の差になるのでしょう
請求権の代位取得
第14条の２ 労働者が次の各号のいずれかに該当する場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）には、休業補償給付は、行わない。 1．監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合 2．少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
自動車事故の場合 労災保険給付 自賠責保険の保険金の支払いを受けます
治療費 慰謝料 休業損害（原則100％支給）など含めて120万円以内であれば自賠責支給先行
さらに
労災保険には 特別休業支給金があります 調整はありません
労災保険 請求手続きは 事業主
様式8号 通勤災害の場合は16号の6 第三者行為災害届を添付
労働保険は社会保障の範疇に入り 労働者の生きるもとになる労働に関与する最も重要な保険です
社会保障制度
資本主義思想を克服して社会保障の社会へ
社会保険から社会保障へ
労働法の社会から社会保障法の社会へ
選択排除の論理から自助共助の社会へ
価値の多様性の認容と共存の社会 へ
社会保障法は
生活保障のため国家が、
疾病・障害・高齢・失業・死亡など社会生活上のリスクをカバーし、
国民の「人たるに値する生活」を確保するためにある法律の総称をいい。
労災、雇用、年金、医療保険、さらに生活扶助、社会福祉、介護保険 育児など、現在の社会が直面している重要課題が対象となっています。
自助 共助 公助の組み合わせ
社会保障社会のイメージのもと
労働保険はどのようにあるべきか
財源 拠出と給付 拠出責任と受給権の行使 手続きの周知
労働保険でよく耳にするのが雇用保険の失業給付です
定年退職者が失業給付の申し込みをします 求職しますか もう仕事はしません
大学院に行くため社会人が転職のためのため退職して求職しました 貰える人ともらえない人がいます 何故でしょう
バスなどの交通機関利用の通勤費受給の従業員がマイカー通勤していて事故を起こしました
また通勤災害もよく話題になります これは労災保険の労災給付になります
社会保障とは、生存権(国民の健康にして文化的な最低限度の生活の保障は、国の義務であるとする法思想である)に基づいて国が行う政策である
社会保障法は 社会保険と公的扶助を中核とします
社会保険は、１８８３（明治１６）年ドイツのビスマルクによって制定された疾病保険法がその端緒とされています
小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険取り扱いが変わりました 2003/7/1より
働き方もいろいろあります
典型的働き方として請負 委任 雇用 これらの混合形態などがありますが
現在では 7割から8割が雇用形態であり集団的適用の労働契約による働き方だそうです
労働生産性
農業から 工業社会への移行により労働生産性が高くなり豊かな経済社会へと進む
経済成長重視（公害環境破壊が進行）から
個々人の生活重視へ
労働強化労働密度が高く加重労働・過労死
労働時間短縮 雇用の創造 労働能力の向上
労働保険を理解する場合の用語
を整理してみます
雇用とその他の就業形態との相違 請負 業務委託 有利不利
労災保険とは
目的
事業主と労働者
保険制度の特徴 拠出と受給
労災保険
業務災害の要件
労災保険は 事業主の過失の有無を問わない 事業主無過失
民事法 債務不履行契約不履行 不法行為
使用者に故意や過失がなくても刑罰を持って保障の履行を強制されている
他の保険と異なって使用者が全額保険料を払っている
業務災害の場合
休業４日目以降の休業補償については 労働基準法の規定により事業主は補償の責任を免責されますが
休業初日から３日間については労働基準法の規定により事業主は休業補償を行います
通勤災害の要件
通勤災害の要件
通勤災害の場合
事業主の支配性の影響は殆どありません 事業主は労働基準法の規定による補償の責任はありません
業務に必要の行為として通勤災害は労災給付の対象とされました
社会的公平性から見て使用者に多大な負担がかからないように認定は慎重にしなければならない
通勤経路の合理性
18 業務終了後 会社で囲碁将棋後の帰宅 2時間社会通念上の基準
①就業との関連性
終業後の時間 認定事例 2時間5分までの私的業務は認められた 2時間50分は関連性を失うとされた
労働組合の用務１時間25分 後帰宅 認定ｓ49.03
http://www.saitama-np.co.jp/sodan/roumu/roumu14.htm 埼玉社労士会
20 禁止のマイカー通勤時の被災でも対象か
21共働きの妻を送り迂回して出勤したが 合理的経路の範囲
21 終業後に会社の中庭でバーべキュウ大会 帰路に怪我 通勤災害か
労働者災害補償保険と健康保険との違い
業務上 業務外
労災かくしは犯罪です
事業主
労働者
ｐ１６雇用保険制度
雇用保険とは
労働者化失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に労働者の生活及び雇用の安定をはかると共に 必要な給付を行うものです 失業の予防 労働者の能力開発および向上などを図るための事業も行っています
これは失業中の場合の所得保障その他の身の処しかたのための保険です
雇用から離脱している間の保険を引き受けます
雇用保険
新規産業の育成 社会保障社会
被保険者の範囲
失業等給付の確認
目的
国家と労働者
保険料 負担割合 部分負担
職業訓練
対象者 労働者になる国民
雇用保険被保険者雇用保険法第６条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#h6
/koyou\koyhhou.htm
社会の安定
社会政策
雇用から年金へ 介護 引き継がれる
医療 業務上 労災 業務外 健康保険
以上 労働保険の意義 役割
〇労働保険とは
①労働者災害補償保険②雇用保険を総称した言葉です
保険給付は別箇に行われていますが
保険料の徴収等は労働保険として原則的に一体として取り扱われています
労働保険は 農林水産業の一部を除き 労働者を1人でも雇用していれば適用事業所 成立届 労働保険料の納付
労働基準法 保険制度 全額事業主負担
〇労働者災害補償保険とは
負傷 病気 死亡 被保険者や遺族を保護に必要な保険給付
労働者の社会復帰 福祉の増進を図るための事業
労働者災害補償保険と健康保険との違い
労災かくしは犯罪です
第三者行為災害 代位行為
参考 補償 非難性を抜きにした言葉 比較 損害賠償
〇雇用保険
/koyou\koyhhou.htm
労働者が失業 生活及び雇用の安定をはかる 再就職の促進 必要な給付
失業の予防 能力開発及び向上 福祉増進の事業
労働保険の成立手続き
労働基準監督署または公共職業安定所
概算保険料 申告 納付
雇用保険適用事業所設置届 被保険者資格取得届
一元適用事業所
二元適用事業所
成立手続きを怠っていた場合
追徴金
〇労働者とは 労働者性
労働者とは
労働者の取り扱い
取締役 兼務役員
有限会社 取締役 代表取締役
5人未満の法人の代表権のある取締役の健康保険
実態重視
労働保険料の申告納付
労働保険の年度更新 4月1日から5月20日
延納 分割納付
労働保険料の負担割合
労働保険事務組合
労災保険制度
業務災害 業務上とは
通勤災害
保険給付
労働保険特別加入
労災給付の種類
二次健康診断等給付
労働福祉事業
費用徴収制度の強化
雇用保険制度
成立手続きを怠っていた場合
被保険者の範囲
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#1
失業等給付の種類
Ｑ ａｎｄ Ａ
Ｑ ③保険料について
保険料を実際よりも少なく届け出て、このことが発覚した場合、
どのような措置があるのでしょうか。
２年分までさかのぼって差額プラス法定利息分を支払って、
さらに加算金を支払う。悪質な場合は刑事罰もありうる。
と、私は解釈しているのですが・・・。
Ａ もし加入手続きを怠っていますと 労働保険料を２年度遡及し徴収されるのみならず労働保険料額の１０％を追徴金として徴収されることになります
又、事業主が故意又は重大な過失により労災保険にかかる保険関係成立届けを提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに労災給付に要した費用の一部を徴収することとなっています
Ｑ 法人で、経営が苦しく従業員の保険料がままならない場合は、
何らかの緩和措置はあるのでしょうか。
※このままでは従業員を雇っていけない、と、
嘆いている方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
?
Ａ 労働保護法は労働者保護の法律です
＜有限会社A社＞
昨年の4月ごろ事業開始。（保険関係成立届等はまったくの未届け）
事業内容；一般の事業
従業員は（正確な時期は不明だが）最初のころから勤務していた。
現在は5・6名ほど。 この11月に「労災・雇用保険」「健保・厚生年金」手続予定。
?
もし加入手続きを怠っていますと
労働保険料を２年度遡及し徴収されるのみならず
労働保険料額の１０％を追徴金として徴収されることになります
?
とのお答えを以前いただいてました。 ?
そうなると＜A社＞は遡及し徴収されるのみならず
労働保険料額の１０％を追徴金として徴収されることに
なってしまうわけですが、これは絶対的な措置なのでしょうか。
交渉の余地はないものなのでしょうか。 ? ?
「健保・厚生年金」に関しては、
「ケースバイケースで
社会保険事務所で相談して解決しているのでしょうか」
とのお答えでしたので、
遡及しての保険料支払いに関しては
社会保険事務所との話し合いが可能ではないかと考えていますが。
? ?
保険関係成立届 資格取得届によって 担当官庁は事実を把握します
したがって届けない限りわかりませんし 申請があるたびにことさらに調べません
２年遡る場合は
退職者が雇用保険の請求に言った場合とか 労災事故があった場合など
適用事業所であった事実と資格取得時が明確になるので遡って請求しています
すなわちトラブルがない限り（調査は定期的 対象はアトランダムにしますが）届次第ということです
また社会保険は法人 ５人以上の従業員のある事業所は強制適用事業所となっていますが
届出前の保険料の請求はしてない様です
届出により適用事業所 被保険者として扱っている様です
したがって苦情が出た場合は遡って扱われることもあるのでしょう
富士では社会保険労務士を利用して
巡回訪問と称して未適用事業所の適用事業所の届をすることお願いする形になっています
違反者を摘発する形ではありません ?
行政法は行政目的達成のためなので 民法などと比べて現実的処理が優先されている様です
その分 解りにくく 裁量が幅を利かします
権利が侵害されない限り担当官の指導を受けるのが良いと思います
取っ付きは悪いが時世でしょうか意外に親切です
? ?
労災認定roudou/rousai.html#9
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/08/h0808-3.html
Ｑ ａｎｄ Ａ
私は、親が経営する会社(正社員150名程度）に勤めています。（管理職ではありませ
ん）
先日、職業訓練給付金を受けようと、総務に雇用保険証書をもらいにいったら、「あ
なたは雇用保険に入っていません」と言われてしまいました。
理由は、「経営者と同居している家族は雇用保険には入れない。」ということでし>
た。
また、「別居していたり、結婚して世帯主が変われば入れるけれど」
「だから保険料はもらっていないはずです」といわれました。
このとき初めて雇用保険に入っていない、つまり、給付金も失業保険ももらえないこ
とを知りました。
確かに給与明細の雇用保険の欄は空白でした。
私が雇用保険に入っていないことは、正当な理由なのでしょうか？
私の知る限りの調査では、事例がみつかりませんでした。
また、保険料がかかるので、今後、積極的に雇用保険に入るように働きかけた方がい
いのかどうかも、分かりません。
給付金や失業保険などの給付額と納める保険料合計は、どちらが多いのでしょうか？
雇用保険は入った方がいいのでしょうか？
他に雇用保険に入れない事例がありましたら、教えてください。
個人事業の事業主と同居している親族は原則として被保険者になれません
法人の場合でも 実質的に個人事業と同様と認められる場合は原則として被保険者になれません
しかし 150人規模であれば 通常の社員と同様に扱われて 被保険者になれるとも思われますのでハローワークで確認してください 生計が別で特別扱いがないことが必要でしょう
ただ受給のときに同居者は受給できませんといわれると保険料が無駄になるので 同居の場合でも加入できる事例であるということをハローワークで確認していたほうがいいと思います
失業の可能性が無ければ加入する必要性はないでしょう
保険料は安いので加入していたほうが気分的に安心かもしれません
社会保険労務士川口徹
Ｑ ②個人事業主の同居の家族の保険について
※他の従業員と同じ条件（労働時間、賃金等）で
従事している場合は、健保・厚生年金の加入は
可能のはずですが、加入の際には何か特別なものを
必要とするものなのでしょうか。
※「従業員と同じ労働条件」であると主張するためには、 何が一番重要なんでしょうか。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/roudouho.htm#25
Ａ 健保・厚生年金の加入
加入できない人 個人事業主 生計を同一にする家族従業員
生計を別にしている個人事業主の家族従業員も加入しなければならない
労働保険事務手続き
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/roudouho.htm
改正高年令者など雇用安定法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokyant.htm
事業所を設置
事業所を新たに設置した場合には
労働保険の加入手続きと保険料の申告・納付が必要です
万が一、加入手続きを怠ると
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html
労働保険の加入手続き
http://www.shinjuku.hello-work.jp/insurance/tips.htm
労災保険は
労災保険の適用事業所
労働者災害保障保険制度
労働者災害補償保険法rshkh.html
雇用保険料率の改正
http://www2.mhlw.go.jp/ http://www.mhlw.go.jp/index.html
労働保険に加入するには、
/koyou\koyhhou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm
雇用保険加入の要件 雇用された労働者には、
/koyou\koyhhou.htm
退職時の事務手続き 離職票の作成
第13条（基本手当の受給資格）雇用保険法14条 雇用保険法１5条
公共職業安定所 http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/tp0308-1.html
〇事業主と労働保険･社会保険 新規事業者と社会保険社会保険事務所 健康保険と厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shakaihokenn.html4
強制適用事業所とは 任意包括適用事業所 事業所が加入した場合は
社会保険労務士と労働保険事務組合（ＳＲ経営労務センター）
http://www.spausa.or.jp/homepage1.html スパウザ小田原 あの有名なリフレッシュ施設
〇労働時間短縮奨励金 特例事業場 商業 旅館 料理店 労働者数1～9人
3 労災保険とは
4 雇用保険とは
5 労働者の取り扱い （労働基準法第９条）■労働保険における労働者の取り扱いについて
取締役及び社員・監査役共同組合などの社団又は財団の役員の取り扱いについて
労働保険における親族労働者の取り扱いについて
労働保険における役員労働者の取り扱いについて
http://www.houko.com/00/01/S22/050.HTM#top 労災法 宝庫
兼務役員
6 雇用保険被保険者
/koyou\koyhhou.htm
7 被保険者となる者8 請求手続き
9 業務災害の療養の給付の請求
10 雇用保険被保険者の区分
11 保険料について考えてみよう13 平成17年11月1日から 労災保険実加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます
14 労働災害が起こった場合
業務災害gyosai.htm
15 事業主が備え付けなければならない帳簿類
16 働き方（業務遂行）に関連する法
平成18年7月川口作成の 労働保険事務講習会の資料より派遣労働者の待遇
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkntaigu.html雇用保険被保険者
■人事・労務(役員と雇用保険）
■多様な雇用形態 時間・場所の拘束緩和
■構内請負・ライン請負
■役員・兼務役員と社会保険
■派遣労働
■派遣業務
■派遣社員(労働者）
■改正派遣法
■人材派遣と請負
■紹介予定派遣
■有期雇用契約社員
■パート･契約社員･嘱託社員の雇用
■パート･契約社員･嘱託社員と社会保険■労働保険制度（労災･雇用）
■Ⅰ労働保険・労災保険
■労働保険事務（労災･雇用）適用編■第三者行為災害・自転車事故
■精神障害
■うつ病
■過労死
■特別加入
■労災補償保険法rshkh rusihknhu.htm■精神障害
■うつ病
■過労死
■特別加入 労働保険特別加入 rstokuk.htm
/rstokuk.htm
■労災補償保険法rshkh rusihknhu.htm
社会保障法とは 、
日本最初の社会保険は、健康保険法です
社会保障、
日本最初の社会保険は、健康保険法です
shahosho.htm
自動車事故等の第三者に行為により病気･怪我をしたとき
kenpd2.html
kenpd2.html#12メリット制
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0614-4a.html外国人労働者
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/index.htm派遣労働者
http://www.campus.ne.jp/~labor/haken.html労災法第１４条②rusihknhu.html#14
（労働基準法第112条rukh16.htm#h112、116条rukh16.htm#h116 ）
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/teigi.htmlkyhkh.htm#h38
http://www.houko.com/00/01/S49/116.HTM#s3.3
kyhkh.htm#h43kyhkh.htm#h43http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h6
雇用保険法 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060
参考
健康保険
被保険者とならないパート 適用が除外される者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2 knkhou.htm#h3-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2
労働者とは
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodsha.htmhttp://www15.ocn.ne.jp/~rousai/sinhandan.htm
人の生活には
まず労働ありき 労働があって 他の生活があります 健康保険 年金保険も労働があって可能なのですp1 労働保険
労災保険 雇用保険を総称した言葉です
労働保険の意義 役割制度には存在目的はあります
労働保険の意図 役割効果 労働者の生活の安定
現在 被雇用者 7割から8割だそうです
その労働の雇用形態で働く個々の労働者の保護を目的とする労働保護法が 労働基準法 労働保険などです
労災保険とは
その労働に万が一の病気怪我の場合の所得保障として労働保険制度が考えられました
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
労災保険法は、原則として労働者を使用するすべての事業に適用されます。ただし、例外として、国の直営事業、非現業の中央・地方の官公署及び船員には、労災保険法の適用はありません。これは、国家公務員、地方公務員及び船員については、それぞれ独自の制度によって、労災保険なみの保護が与えられているからです。
これらの適用除外事業を除いた事業は、原則として、法律上当然に、いわば自動的に労災保険に加入することとなり、このような事業を適用事業といいます。この適用事業については、その事業が開始された日、又は適用事業に該当することとなった日に、自動的に労災保険の保険関係が成立します
労災保険・業務災害gyosai.htm
*保険関係雇用保険とは
労働保険には雇用保険というのもあります事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
雇用保険とは全産業の雇用労働者を対象とし、
労働者を1人でも雇用する事業は、その業種や事業規模のいかんを問わず、全て雇用保険の適用事業となります。適用事業所に雇用される労働者は、原則としてすべて強制加入雇用保険の被保険者となるのは「雇用保険の適用事業所に雇用される者（雇用保険 法第４条）」となります。
したがって取締役は会社（事業所）との委任契約関係によ るため、雇用契約関係を条件とする被保険者にはなりません。
被保険者となるべき労働者とは 事業主の支配のもとに労働を提供しその労働の対償として賃金を受け取るものを意味します従って雇用関係でなく会社と委任関係にある取締役は雇用される労働者に該当しませんので被保険者とはなりません
しかしながら取締役であっても 同時に従業員としての身分を併せ有する場合
同じに会社の部長、支店長、工場長など会社の従業員としての身分を有しているものであって労働者的性格が強く雇用関係があると認められるものは、いわゆる使用人兼務役員といわれ る者は
委任契約関係であると同時に雇用契約関係を有しているので被保険者となる場 合があります。 被保険者として扱います但し、農林水産の事業を行う労働者5人未満の個人経営の事業は、
暫定任意適用事業（個人経営の５人未満の農林水産業）となり、当分の間、知事の認可を受けて加入することが出来ます。農林水産業のうち労働者５人未満の個人経営の事業をのぞくすべての事業が強制適用になっています
ｐ１６雇用保険制度
雇用保険は
労働者化失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に労働者の生活及び雇用の安定をはかると共に 必要な給付を行うものです 失業の予防 労働者の能力開発および向上などを図るための事業も行っていますこれは失業中の場合の所得保障その他の身の処しかたのための保険です
雇用から離脱している間の保険を引き受けます
高年齢労働者の取り扱い
年度の初日(4月1日)に64歳以上の高年齢労働者については雇用保険料を免除 ただし平成元年3月31日までに任意加入の申請許可を受けた高年齢継続被保険者は保険料の免除はありません
雇用保険被保険者
/koyou\koyhhou.htm
雇用保険法第６条適用除外
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h6
雇用保険法7条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h7
雇用保険法第8条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h8HelloWork\roudouho.htm
労働者災害保障保険法rusihknhu.html会社分割 労働契約承継法（労働者移転のﾙｰﾙ）
労働保険事務手続き
関係官庁その他 労働基準監督署 ﾊﾛｰﾜｰｸ 労働保険事務組合
労働者・労働者性とはrodsha.htm 労働者 rodsha.htm#1
労働保険における労働者 労働者のための労働保険（労働者災害補償保険 雇用保険）
兼務役員 労働保険における役員労働者の取り扱いについて
25労働保険における親族労働者の取り扱いについて
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/teigi.htmlhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkn.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/roudouho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahojimu.htm
労働者rodsha.htm
多様な労働者rodosha.htm
2 ＯＯＯ・・とは
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodsha.htm
労働法の解釈rdkaishk.htm
http://homepage3.nifty.com/54321/roudousyatowa.html
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/teigi.html
http://www.pref.nagano.jp/syakai/rousei/qa2.htm
http://www.houko.com/00/01/S22/050.HTM#top 労災法 宝庫
労働保険における親族労働者の取り扱いについて
労働保険における役員労働者の取り扱いについて
5人未満の法人の代表権のある取締役の健康保険
有限会社 取締役 代表取締役
実態重視雇用形態 労働契約
労働者災害補償保険 ■労働保険制度（労災･雇用）
■Ⅰ労働保険・労災保険 ■労働保険事務（労災･雇用）適用編
労災認定 ■業務災害
業務災害gyosai.htm