子育て環境出産休暇と育児休暇（育児休業）

社会保険労務士　川口徹の仕事と出産・雇用と育児
子育て環境　　 出産休暇と育児休暇（育児休業）
育児介護雇用安定等助成金kosodate\kosodat2.htm
育児の社会化　子育て支援　
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社会全体で子育てを支える　子育てと仕事のバランス
認可保育所　幼保一体化

児童クラブ　学童保育http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
出産休暇と育児休暇（育児休業）

出産休暇　労働基準法

育児休暇　育児介護休業法

出産休暇中　出産手当金　健康保険で支給

育児休暇（育児休業）　雇用保険　育児休業給付

社会保険料　
育児休業・産前産後休業も保険料を免除　　
納付期間として扱う　

子育て環境と子育て費用

子育て費用
フランス　社会から広く集める　保育教育費に当てる
日本　　　親が自らの蓄えを充てる]

雇用育児環境　子育てしながら働ける環境
2011年の合計特殊出生率1.39　105万人
雇用環境の悪化　将来の不安
15～24歳の完全失業率8.2％　賃金16万4000円

優秀な人材確保　定着　働きやすい職場つくり　労働時間
2003年従業員301以上の企業　行動計画の作成義務
正社員、非正社員差別

企業の子育て支援
企業の子育て支援index2.htm#11 　　

憲法11条　kenpou.htm#kp11 には国民の基本的人権は侵すことのできない永久の権利とされていいますが　
現場ではいまだ無理解な出産・育児環境なのです
少子化の原因shosiko.htm#16-2

こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30

2005/4/次世代育成支援対策支援法　施行

従業員301人以上の企業　子育て支援計画　立案義務
短時間勤務
フレックスタイム制
在宅勤務

２００６/９/１日経　優しい経済学より

少子化対策には家族政策という側面を越えて　経済学的にも積極的に是認できる側面がある
子供の経済学的側面

子供は社会全体に経済的便益を与える　
先々労働を通じて経済成長を促進　社会保障財源を負担してくれるからである　
つまり子供は社会全体への利益をもたらしてくれる公共財的存在である　
その意味で子供は「社会の宝」である

その「社会の宝」(子供）を生み育てる世帯に経済的支援をすべき
児童手当　税金で賄う　
神戸大教授　小塩隆士　

2004（16）改正労働基準法 第六十五条（産前産後） （産前産後）　

子育てと年金(社会保険料）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/index3.htm#101
3歳未満　保険料免除
給料と保険料負担
3歳までの期間分の給料と年金額

健康保険　雇用保険に加入していれば

出産休暇・出産についての費用は　出産手当金　出産育児一時金　育児・介護休業　
休業期間中の収入については育児休業給付HelloWork/ikuji.html
休業期間中の年金保険料については育児と社会保険料免除ikjihoken.htm 　
出勤しても短時間勤務　深夜勤務禁止など保護規定があります

雇用均等法で女性の保護規定は無くなっても
妊婦の保護規定は更に充実されました

育児に関する規定は女子（母）だけでなく男子（父）にも適用されます
妊産婦保健指導
http://www.pref.aichi.jp/jidoukatei/data/10kenkou_2.html

家族から社会へ　児童福祉法改正
市町村が育児相談などの子育て支援を担うことを明記するよう、児童福祉法を改正するする方針　
気軽に利用できる育児支援整備
親の孤立を防ぎ　少子化　児童虐待に対応　登録型派遣労働者・パートタイム労働者