仕事と出産・雇用と育児

社会保険労務士　川口徹の
　　学童保育　児童手当児童扶養手当
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子育てと親への信頼shutyou\kosdtoya.htm
育児支援から育児権へkosdto.htm
母子家庭の平均就労月収１７１万円　２００５年　ダブルワーク　トリプルワーク
養育費

児童手当
児童扶養手当　母子家庭の母親に支給

子供が２人以下の場合
９５万円未満　月４１７１０円及び５０００円
第2子加算　95万円以上268万円未満
月４１７ⅰ０円から９８５０円及び５０００円

２６８万円以上は０円

５年以上受給　末子が８歳以上　最大で半分まで減給されることに決まりましたが　０７年凍結
一部支給停止適用除外の手続きをすると減額されないことになった

東京都　児童育成手当て　　父子家庭

放課後児童健全育成事業を
概ね10歳未満の児童　保護者が昼間家庭にいないものに　
適切な遊び及び生活の場を与え　その健全な育成ヲ図る事業と定義

市町村に努力義務
実施主体　市町村　社会福祉法人その他
実施基準　実態を尊重し最小限の基準を規定
家庭教育
学校教育

学童保育　放課後児童クラブ等
1997年　児童福祉法　運営　自治体　社会福祉法人　保護者会　NPO
　一定の研修を受けた支援員　小学生を放課後預かる　利用料　月額4000円から6000円が多い　

働く女性の増加
小学生は減っているのに学童保育の利用者は増え続けている　児童館の活用

保育園探しに奔走次に学童保育探し共働きがしやすい環境にはまだまだのようである　１０１８０１１７　

放課後児童クラブ
母代わり　親代わり　安全　安心　幼児教育
　　　　　　社会教育　子育ての社会化　人の社会性の認知・体感
　　　　　　　人格形成　刷り込み　恕・思いやり　多様な価値観の認容　我慢　豊な情操　　四季感　感動　
　　　　　　　知的好奇心　社会性　自主性　自立　表現力　個性　社会的存在
女性の労働参加　仕事と家庭の両立　生きてるしあわせと喜び　豊な社会　国力強化　グローバル化　共存共栄
労働条件と服務規程　
２０１３/７/２７

子供を産みやすく育てやすい社会
2004（16）改正労働基準法第六十五条（産前産後）（産前産後）　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji.htm　
出産手当金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/shussannte.htm

子育て支援kosodate\sienn.htm
学童保育kosodate\kosodat4.htm

子供手当
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kodomotat.htm　
出産育児一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji.htm
子供手当
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/kosodat5.htm 　
学童保育
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/ksdtjy.htm 　
児童扶養
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/osodate/jifu.htm 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm　
人口減少社会・少子高齢社会
kaishaku.htm#16

希望しても入れない待機学童の問題が深刻　小１の壁
保育園や幼稚園

放課後子供教室　教育委員会　原則無料

待機学童
小学生を放課後預かる学童保育　放課後児童クラブ等
働く女性の増加

放課後児童クラブ　(学童保育)　　高学年まで広く
学童保育　放課後や土曜日　夏休みの日中　共働き世帯　自営業等の　小学生を預かる
家庭に代わる生活の拠点　遊びを中心　心身ともに健全に育つ支援　

親の働く権利　その家族の生活を守る　子育てと仕事の両立支援事業として重要しされている

放課後小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育）は子育てしながら働く親にとってはなくてはならない施設である
静岡県富士市での学童は行政が開設し運営は民間に委託する公設民営方式

保育所と比べて自治体による整備は進んでいない　
全国約2万１千６３５ヶ所（１３/５/１現在）のうち約3割が児童の親による運営だという　
運営主体　
公立公営8400ヶ所　
父母会.保護者会親などが作るＮＰＯ法人による運営2829ヶ所　
その他　親などが地域で運営委員会が組織して運営する等
日経２０１３/８/１２

全国学童保育連絡協議会の調査
小学３年生以下だけでなく４年生以上の児童も受け入れ対象に含めた自治体
２０１２年５月は４９％　（参考１９９８年は　31.5％）

全国学童保育連絡協議会は　更なる受け入れ拡大が必要としている
平成10年　1998年　4月から「放課後児童健全育成事業」が施行される
児童福祉法における放課後児童クラブの位置付け）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seikatu.htm

待機児童解消

保育の受け皿確保
保育の質の向上

子育てと年金(社会保険料）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/index3.htm#101
3歳未満　保険料免除
給料と保険料負担
3歳までの期間分の給料と年金額

健康保険　雇用保険に加入していれば

出産休暇・出産についての費用は　出産手当金　出産育児一時金　育児・介護休業　
休業期間中の収入については育児休業給付HelloWork/ikuji.html
休業期間中の年金保険料については育児と社会保険料免除ikjihoken.htm 　
出勤しても短時間勤務　深夜勤務禁止など保護規定があります

雇用均等法で女性の保護規定は無くなっても
妊婦の保護規定は更に充実されました

育児に関する規定は女子（母）だけでなく男子（父）にも適用されます
妊産婦保健指導
http://www.pref.aichi.jp/jidoukatei/data/10kenkou_2.html

家族から社会へ　児童福祉法改正
市町村が育児相談などの子育て支援を担うことを明記するよう、児童福祉法を改正するする方針　
気軽に利用できる育児支援整備
親の孤立を防ぎ　少子化　児童虐待に対応　登録型派遣労働者・パートタイム労働者

子育てしながら働ける環境

優秀な人材確保　定着　働きやすい職場つくり　労働時間
2003年従業員301以上の企業　行動計画の作成義務
正社員、非正社員差別

問題なのは雇用・労働関係なのです　子育てしながら働ける環境　子育て費用を誰が持つかということなのです　
所得が二極化していることは　子育て費用を企業家が収奪していることなのです　
そのため若い労働者の賃金が子育て費用まで回らないことなのです　
従って問題にすべきなのは政府・企業側の考え方なのです
企業の経営安定の口実で賃金を抑えたことが少子化に繋がり所得の二極化に繋がっていったのです
所得の二極化kmkkkg.htm

そこで慌てたのが政府と企業なのです
労働者がいなければ企業は活動できません　国力も衰退します
だから個人の自由意思に任せられるべき出産まで口出ししてきたのです　

なにしろ企業は人がいないと成立しないのです　
営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです　
設備投資と同じ理解になったのです　

個人と企業は異なった効果を期待しながら（個人は生活そのもの　企業は労働力獲得）
子育ては　共通の目的であるという理解がされ始めたのです
かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付するのは当然だと意識されることになるのでしょう
企業の子育て支援
企業の子育て支援index2.htm#11 　　

その延長線上として
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになっ行くのでしょう
今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業からおそるおそる税金としてほんの少し徴収するようです
子育て費用は誰が持つかkosodate.htm#101

つい最近までは　いや今でも「生きる」とは・・
その答えが　現況において　ボーダーライン上にいる当事者により出産を諦める選択がなされています　
そのため　まだ少子化に向かっているのです　
生命が経済成長至上主義的思考に拒絶反応を示しているのだと思います

憲法11条　kenpou.htm#kp11 には国民の基本的人権は侵すことのできない永久の権利とされていいますが　
現場ではいまだ無理解な出産・育児環境なのです
少子化の原因shosiko.htm#16-2

こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30

2005/4/次世代育成支援対策支援法　施行

従業員301人以上の企業　子育て支援計画　立案義務
短時間勤務
フレックスタイム制
在宅勤務

現時点においては　
出産該当者の選択の結果が少子化なのです　
然るに　育児を負担しない・責任を負わない当事者以外の人が少子化を憂いているのです　
政府　企業は　
若者に意識の転換を求めます　強者の目的に誘導教育するのは　全体主義とか強者の論理です　
国民を労働力の対象のみとして捕らえ　人間的側面に非情は態度を示すのです
企業は
外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました　　
欲しいのは安価な労働力なのです　ボーダレスなのです　だから世界的視野からの判断のようです　人を資源としてみるわけです
そのような人が権力に繋がると国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます　　
彼らが　
国民は　生産の従事者（企業経営の手段・道具）であるが　
生活の享受者（尊重すべき同胞）でもあるとの理解で接すれば　少子化は止まると思われます
しかし人口問題は違う視点から永遠な関心事ではあるのです　
優れた労働力を欲すれば人間的側面をも配慮しなければならないと気づくはずです

偏在している富と表現されている所得の二極化は社会制度の不備の結果なのです　
社会制度の不備により運良く好影響を受けた人と
その不備を利用して富を蓄積する人が　社会的に悪影響を及ぼす程になっています
社会制度の不整備から生じる富の偏在がこれからの政治課題になります　
２００５/６/２０

人口減少社会を怖がるのは弱肉強食社会(レッセ・フエール自由放任社会）・戦争を思い浮かべるからでしょうか?　
戦争の強い国は人口が増え続ける国です武力により経済支配力を獲得できる思想です　
国際平和が保障されれば　人口減少社会に不安を感じる必要ないでしょう
中華人民共和国（中国）を脅威と感じる人たち　人命を軽くみる国は戦争が強いのか

強者は　強者相互の意思の疎通が盛んで団結協力してますます強くなります　
弱者は不平不満を言うが相互の助け合い協力・情報交換・団結を避けます　
そのため世界が小さく孤独になり　ますます弱くなります　
当然選挙も不平不満をいい投票に行かない理由を考えます　
投票すれば責任を感じます　この違いが　政治を左右します　国の良し悪しが決まります　2005/7/6

大切なのは　まず自分は何をすべきか考えることでしょう　これは民主型思考の根幹でしょう

自由と自己責任shutyou/shutyou.html#14

工業化の社会体制が人口減少化社会なのです　大量生産社会は物社会なので　生命軽視社会にむかったのです　
物社会のリーダーが人社会の指導者になったので生命尊重社会でなくなったのです　2005/11/18
女性労働の変遷jyoseihen.htm

くたばれ経済成長指標　2006/3/20 BACKホーム

２００６/９/１日経　優しい経済学より

少子化対策には家族政策という側面を越えて　経済学的にも積極的に是認できる側面がある
子供の経済学的側面

子供は社会全体に経済的便益を与える　
先々労働を通じて経済成長を促進　社会保障財源を負担してくれるからである　
つまり子供は社会全体への利益をもたらしてくれる公共財的存在である　その意味で子供は宝である

その「社会の宝」(子供）を生み育てる世帯に経済的支援をすべき
児童手当　税金で賄う　
神戸大教授　小塩隆士　

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
学童保育
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jisedai.htm.#31
育児介護雇用安定等助成金kosodate\kosodat2.htm
育児の社会化　子育て支援kosodate\kosodat3.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kosodate/gakudohik.htm
http://www.town.washimiya.saitama.jp/kakuka/kosodate_ouen/tokubetu_teate.htm