2005年の課題 育児の社会化
少子化対策
2005年の課題 育児の社会化
少子化対策
社会保険労務士 川口徹
生活重視の社会http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seikatu.htm
児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm
子育て支援kosdhik.htm
少子化対策 フランス並にすると年間10兆6000億円の財源が必要
（新たに6兆9000億円の財源が必要）
子育て世帯への補助 保育所整備の為の資産 フランスは日本の2倍
ＧＤＰに占める少子化対策費 日本 0.75％ フランスは3％
合計特殊出生率日本 1.26 2005年 フランスは2.00
2006年
「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政
巧言令色少なし仁（論語）
公務員は特権階級化？妊婦いじめで傲慢不遜
少子化対策 子供・子育て応援プラン２００５
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/index.html
育児の社会化 仕事と育児index2.htm
育児の社会化
子育て支援から育児権へ kosdto.htm#1
働く女性の出産
育児と社会化jyosei.htm
1 これからの労働力koykigy.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm
2新エンジェルプラン
政府の主な少子化対策
3３２０００人待機児童 延長保育 休日夜間保育 1999.12.17
10 2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
9 少子化対策3つの視点
少子化対策3つの視点
一 少子化を止める対策
二 少子化の 悪影響を相殺 高齢者 女性に就業機会 規制緩和 構造改革で効率性 生産性
三 少子化が長期につづくとして対策
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/kodanjyo/setagayasv/04.html
1 育児の社会化
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
就業率の上昇が出生率の上昇 景気の回復雇用状況の改善で出生率の上昇
子育て支援http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm
判例パート-労働hanreip.htm
判例健康安全配慮義務hanreik.htm
/hanreip.htm
子の育児･扶養は親の責任･子の育児･私的責任（公的扶助）
親の介護は社会的責任（介護保険） この発想の違いはなぜか
高齢者の福祉が社会保険であり 育児が公的扶助で成り立ち、社会保険でない この二者の相違もかんがえなければなりません
育児保険を提唱 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/2005kikaku/kazoku/kazoku050324.htm
日本総研児童年金に反論
http://www.jri.co.jp/JRR/2001/01/op-pension.html
次世代現役の子供の育成が親･個人の責任で成り立っています
これを抽象的に世代間として捉えれば矛盾は感じないかもしれませんが 具体的個人から捉えれば 育児に携わる人と 育児を負担しない人との間の不公平があります
今までは 子が直接老親の面倒を見ていた これからは老齢年金を介して親の面倒を見るのであるから納得と言う方が多いけれど 子が多額の保険料を納付しても ほんの小額の年金しか受給できない親も生じます 多数決で決めますか 多数決は不条理です → 育児の社会性
自由 自己責任 社会化 社会的責任 この程度とか バランスが議論されることになるのでしょうか
責任の社会化が
個人を責任から開放し それはさらに責任の分散を生じ 責任の所在があいまいになり
無責任社会へとの恐れもあるのです
出産･育児 生まれる権利･生む権利を考えよう
中国のＳＡＲＳ被害 報道統制・規制の社会主義国家 人の文化の建前が病菌には通じなかったのでしょう
はじめに
政府の主な少子化対策
1999年 12月 少子化対策推進基本方針
2001年 7月 待機児童ゼロ作戦開始
2003年 7月 少子化社会対策基本法 次世代育成支援対策支援法を制定
2004年 6月 少子化社会対策大綱
12月 少子化社会白書
子供・子育て応援プラン
2005年 4月 自治体 企業などにおける行動計画策定の実施
2新エンジェルプラン
新エンジェルプラン
政府の基本方針 社会全体で子育て家庭を支援 仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調
保育所 入所児童世帯の生活保護目的から 生活支援目的に
休業手当ての給付水準の引き上げ 職場復帰の支援措置創設 家族看護休業制度検討 保育所 民間参入 企業内保育所支援
措置から契約へ
2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
正規職員や社員が育児休業を取得できるように派遣労働を緩和 在職出産
非正規社員は長期雇用でも有期契約社員で育児休業は取れない 退職後出産 廃止
妊婦の残酷物語の序曲の如くの エンゼルプランは羊頭狗肉
退職強要・パートへ変更・・・
妊娠出産で嫌がらせ横行 日経2004/8/24夕刊見出し
女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました
妊娠出産を理由とした解雇は増えている
全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談
2001年度 61件
2002年度 77
2003年度 96
東京労働局
妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談
2002年度 95
2003年度 167
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長談
まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ 退職の強要
産休があけたらパートタイマーになれと迫る
退職 職場を遠くに異動 降格
事業主が法律を知らない
大手企業
短時間勤務に強引に迫る 職場の異動 退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm
効率優先の職場
出産半年後には約7割が退職
女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている
日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層
男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員hiseisha.htm
との差別にどんな反応をしているか興味があります
闘志 意思 意欲 機会の平等 結果の平等 権利は自ら勝ち取るものでしょう
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長殿 どのような指導で どのような結果でしたか
欧州連合 少子化対策が最優先課題 2004/12
３２０００人待機児童 延長保育 休日夜間保育
1999.12.17
社会保障の税の財源 消費税 相続税 介護の社会化は一対の関係である相続の社会化に帰着する
最近やっと 「少子化対策として 子育てという選択が不利にならないように育児の社会化を求めて」との表現がなされた 日経2002.08012 少子化社会を考える懇談会
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/
4 育児休業は男女労働者の権利です
4 育児休業は男女労働者の権利です
通院時間の確保
妊娠中の保健指導 産後の場合
妊娠中の通勤緩和 休憩 症状などの対応
産休
育児時間
育児休業
出生率 公務員の育児休業ikuji/ikuji.htm#26 有期契約社員HelloWork/kosoudann.htm
育児介護休業 1年から3年 育児介護休業給付 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/
育児休業基本給付金
退職から１年以内に指定の教育訓練施設で受講 ８割相当の給付金
育児介護休業給付 育児休業制度
解雇禁止 法定の休業期間とその後の３０日
出産育児の為休んでも 不利益な職場 職場変更もできない
育児休業しない人のために
乳幼児医療費女性
身体障害者手帳
療育手帳
特別児童扶養手当
重度心身障害児・医療費助成
保育所
幼稚園
民生委員
児童委員
児童相談所
児童手当
5 一人親家庭の応援
5 一人親家庭の応援
児童扶養手当
母子寡婦福祉資金
6 母子健康手帳の交付
市町村の母子保健担当
出産費用 出産育児一時金
切迫流産 子宮外妊娠 妊娠中毒症 帝王切開で分娩は健康保険で治療が受けられます
7 医療費控除 多額の医療費を支払ったとき 出産育児一時金などの社会保険等の支給額を差し引いて１０万円を超える部分 確定申告のとき
医療費控除
出産費用－出産育児一時金＝100000円以上 確定申告
扶養控除
8 私のメール相談からみる実態
有期契約社員 雇い止めされ 育児休業給付の恩恵も受けれない 出産手当金も受給しにくい
有期契約社員が妊娠を事業所に言うと 即 雇い止め宣告 繰り返し更新で反論しても 企業側に上手く丸め込まれる
法律判例で保護される要件を充足していても 事業主側に上手く丸め込まれる
使用者が官公庁の臨時職員は労働局もハローワークも官公庁相手なので相談も拒否されます
退職 出産手当 育児休業 失業保険 年金3号 1号などの退職に伴う手続きを 出産を控えた妊婦が処理していかねばならない 酷であろう
正規社員など法的保護の恩恵を受け フルタイムの非正規職員も年金保険料健康保険料を払い雇用保険料も払っています
また出産育児のためハードな職種 通勤距離の短い職場に転職の為退職すると自己都合退職ですねといわれ3ヶ月の給付制限
妊婦が体調が悪く出産日6ヶ月前に退職すると
出産手当金を受給できなくなり 出産手当受給の為任意継続すれば2年間継続しなければならないといわれる
1ヶ月ほどの事業主の配慮がなくても 退職後6ヵ月後出産になり 出産手当金の恩恵も失うのです
退職後6ヵ月後出産の出産手当金 支給は廃止されました 2007/3/31
そしてその非正規社員が国の労務政策により増加しています
9 少子化対策3つの視点
少子化対策3つの視点
一 少子化を止める対策
二 少子化の 悪影響を相殺 高齢者 女性に就業機会 規制緩和 構造改革で効率性 生産性
三 少子化が長期につづくとして対策
①雇用 安定した収入 ②費用負担 賃上げ ③環境整備 待遇の公平
3歳未満 保険料免除
給料と保険料負担
3歳までの期間分の給料と年金額
育児休業中の保険料免除の対象を３歳未満へ拡充 平成１７/4/１
「1歳未満」から「3歳未満の子」へ拡充
2
2育児休業等の終了に伴う標準報酬月額の改定
育児休業終了後の標準報酬月額は随時改定によらず改定できる
nkk.htm#h23 nkk.htm#h23-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm#h26
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjihoken.htm#2
子を養育中に給与が下がっても従前標準報酬月額を保障
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjihoken.htm#3
ikjihoken.htm#4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjihoken.htm#4
第３号被保険者とは
第２号被保険者の配偶者で 主として第２号被保険者の収入により生計を維持されている２０歳以上６０歳未満方が国民年金の第３号被保険者になります
第３号被保険者の特例の届出とは
特例の届出をすることによって２年以上前の期間も保険料納付済み期間としてとりあつかう
5 働く労働者の年金
厚生年金保険の在職老齢年金の改善
在職老齢年金の改善zairou.htm
在職老齢年金平成１７年４月からzairou.htm#1
育児休業中の年金保険料免除 ３歳まで延長
免除対象者を自営業者・国民年金の加入者にまで拡大
出産後も働き続ける人の保険料も免除
退職した場合は一定期間納付したものとみなす 2003/6/26
育児休業期間中の社会保険料の免除
育児休業期間中は、本人負担分の社会保険料（健康保険料及び厚生年金保険料）が免除されます。
平成１２年４月分からは、本人負担分に加えて、事業主負担分も免除の対象となります。
社会保険料が免除される期間は、
労働者が保険料免除の申出をした日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月までです（健保法７６条、厚年法８２条の２）。
その他育児休業期間中の育児休業給付の支給
育児休業をした労働者が、雇用保険の一般被保険者又は短時間労働被保険者である場合には、
雇用保険法の規定により
育児休業期間中については育児休業基本給付金
（支給単位期間あたり休業前賃金月額の３０％）が、
育児休業終了後６ヶ月以上引き続き雇用された場合には、育児休業者職場復帰給付金（支給単位期間あたり休業前賃金月額の１０％）が、それぞれ支給されます。
この２つの給付金を総称して「育児休業給付」と呼びます。
ただし、育児休業期間中に事業主から支給単位期間あたり、休業前賃金月額の８割以上の賃金を受ける場合は、育児休業基本給付金は支給されません。
また、８割以下の場合であっても、一定の範囲で育児休業基本給付金は減額されます。支給単位期間あたりの育児休業基本給付金の額が１４５,８９０円を超えるときは、１４５，８９０円となります。
（ただし、
入社１年未満の者、
他に深夜に養育することができる同居の家族がいる者、
１週間の所定労働日数が２日以下の者、
所定労働時間の全部が深夜にある者を除く）
子会社への移籍後も基本給付金を受給するためには、親会社の退職日と子会社の入社日に間隔がないこと、、１日でも間隔があくと受給資格が消滅してしまいます
育児休業取得率 実効性の確保
企業は育児休暇の申し出を拒否することはできない
フランス政府
出産休暇 有給休暇など正社員と同等の社会保障をパートに付与 ⇒ 質の高い労働力の供給する先導役となった 2002/8/5日経
少子化対策 子育て支援sienn.htm
人口問題 労働力不足の対応策からの発想より
夫婦子供たちの幸福の促進 を目標とすべき 慶応大教授 津谷典子200./2.23
子供は社会の公共財 北欧
日本の児童手当は 生活保護 年収制限有り
育休取得者 無給 雇用保険から月収の４割
日本の社会保障費 高齢者関係給付費 68％ 児童家族関係は3.5％
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが 2003/2./24
102004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
子育て支援 短時間勤務http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm
1歳から3歳
子が3歳になるまで
育児休業中の保険料免除
勤務時間短縮など 子が生まれる前の賃金で給付算定
勤務時間短縮などの措置とは
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#101
出産費 平均733000円
出産手当金 標準報酬月額の６割 産前42日 産後56日 予定日より遅れた日数は上乗せされます出産手当金など
退職後6ヶ月以内出産退職後6ヵ月後出産 出産手当金は廃止
出産育児一時金 妊娠４ヶ月（85日）以上 28*3＝84
健康保険法第５０条〔出産育児一時金、出産手当金〕
出産にかかわる公的補助
| 給付内容 | 条件 | ||
| 出産育児一時金 | 30万円 | 妊娠４ヶ月以上 | |
| 出産手当金 | 6割補償 | ||
| 育児休業基本給付金 | ３割支給 | 一っ歳未満の養育 | |
| 育児休業者職場復帰給付金 | １割支給 | 6ヶ月以上就業 |
12 社会全体で子育て応援 育児保険
政府の規制改革・民間開放推進会議の規制改革案
育児保険の創設 保育サービスの選択肢の拡大
育児を夫婦だけでなく社会全体で
労基法第19条 65条 66条 67条 68条
少子化社会の論点
労力も金も時間もかかり リスクの大きい子育てよりも 今の楽しみを優先するようになった
子供のいる家庭を望まないようです
高齢時に自分の面倒をみる子供を育てるということを考えないのでしょう 貯蓄の方が安心なのかもしれない
終身雇用 年功序列賃金体系
若年層 労働資源
目標を掲げるだけで営利追求の企業が積極的になるだろうか 人件費はコスト削減の対象にすべきではなく固定費との認識が必要です わたしは国（国民）の圧力次第だと思います 育成された労働力の売買でなく 労働力の育成費も企業はもっと多く払うべきでそれは国が企業から徴収し 育児費として各家庭に援助することです
企業が社員の子育てを支援するインセンティブ(誘因)の導入
育児不安
男性参加の子育てへ 男性の家庭回帰
少子化対策のお寒い現状
合計特殊出生率 合計特殊出生率
1950 2.7
1966年丙午 1.58
1989年 1.57 ⇒ 政府が少子化対策に取り組む契機となる 少子化対策の議論が本格化する
1990年6月 仕事と育児のの両立に向けた支援策が必要 日経連の見解を発表
第１期1995年から1999年 保育所の拡充 エンジェルプラン 家庭と仕事の両立
女性を支援 保育所の低年齢児の受け入れ
1995年 エンゼルプラン 子育ては社会で行うべきだ
2000年 新エンゼルプラン
第2期2000年2004年 保育所出産後の再雇用支援 待機児童ゼロ作戦
2003年
合計特殊出生率
（米国 ２，０１ 出産と育児を社会全体で支える フランス １，９ ２４種類の子供手当）
日本 1.29
平均寿命 81歳
特殊出生率
2005年 １．２５
2006年上期 出生数6年ぶりに増加
2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
アカズキンちゃんに出てくる 母に勝るとも劣らぬ
やさしい言葉と美しい声で信用させる狼の如くである
正規職員や社員が育児休業を取得できるように派遣労働を緩和 在職出産
非正規社員は長期雇用でも有期契約社員で育児休業は取れない 退職後出産
妊婦の残酷物語の序曲の如くの エンゼルプランは羊頭狗肉
第3期2005年2009年 事業主による支援策 男性の働き方の見直し
費用の面での子育て支援が重要という意見が多い
子育て費用18歳未満の子の場合 年間 173万円 2002年
保育サービスの提供 所出産後の再雇用支援 待機児童ゼロ作戦
退職強要・パートへ変更・・・
妊娠出産で嫌がらせ横行 日経2004/8/24夕刊見出し
女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました
妊娠出産を理由とした解雇は増えている
全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談
2001年度 61件
2002年度 77
2003年度 96
東京労働局
妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談
2002年度 95
2003年度 167
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長談
まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ 退職の強要
産休があけたらパートタイマーになれと迫る
退職 職場を遠くに異動 降格
事業主が法律を知らない
大手企業
短時間勤務に強引に迫る 職場の異動 退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm
効率優先の職場
出産半年後には約7割が退職
女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている
日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層
男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員hiseisha.htm
との差別にどんな反応をしているか興味があります
闘志 意思 意欲 機会の平等 結果の平等 権利は自ら勝ち取るものでしょう
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長殿 どのような指導で どのような結果でしたか
欧州連合 少子化対策が最優先課題 2004/12
子育て支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#91
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#81
/kosodate.htm
男女雇用機会均等法kykintou.htm#1-1昭和61年に施行
2004年 3月末 日本の総人口1億2682万4166人
出生者数 112万9239人
少子化対策のお寒い現状
合計特殊出生率
1950 2.7
1966年 1.58
1989年 1.57 ⇒ 政府が少子化対策に取り組む契機となる
１９８９年出生率が戦後最低
少子化対策
働く女性への支援策 保育サービスの拡充 育児休業制度
1990年6月 仕事と育児のの両立に向けた支援策が必要 日経連の見解を発表
1994年 エンゼルプラン 子育ては社会で行うべきだ
１９９９年 新エンゼルプラン
2003年
合計特殊出生率
（米国 ２，０１ 出産と育児を社会全体で支える フランス １，９ ２４種類の子供手当）
日本 1.29
平均寿命 81歳
２００５ 子供・子育て応援プラン
①長時間労働の削減
②年次有給休暇の取得
③育児休業制度
男性社員が取りやすく
就業規則に規定を１００％に
年金問題は少子化対策
補助金 育児休暇 保育所の充実
老後の生活 国が支える 年金 例外的な人のみに限定
家族が支える 家族単位
子 教育
社会的責任か 個人的責任か 国家体制により異なってくる
12 少子化対策 子育て支援
人口問題 労働力不足の対応策からの発想より
夫婦子供たちの幸福の促進を目標とすべき 慶応大教授 津谷典子200./2.23
13 社会全体で子育て応援
連合の呼びかけ 子育て期正社員の短時間勤務 松下電器 三洋電機
九州電力 小学入学まで短時間勤務 ２００１年文部省科学省内に託児所
短時間勤務の活用 フレックスタイム勤務の活用
再雇用制度の勤務
連合の呼びかけ 子育て期正社員の短時間勤務 松下電器 三洋電機
九州電力 小学入学まで短時間勤務 ２００１年文部省科学省内に託児所
子供は社会の公共財 北欧
日本の児童手当は 生活保護 年収制限有り
育休取得者 無給 雇用保険から月収の４割
転職市場の整備しないと根本的な解決にならない 八代理事長
日本の社会保障費 高齢者関係給付費 68％ 児童家族関係は3.5％
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが 2003/2./24
1960年ごろに生まれた世代から
結婚出産行動が構造変化 晩婚未婚
女性と高齢者の労働力率を高める
社会保障制度の骨格
公的年金 保険料固定 賦課方式 少子化 給付水準 低下
スウェーデン みなし掛け金建て方式
当初は 積立て方式 収益率の変動 インフレ 低金利 高度成長 価値の低下
運用リスクをうけるが人口 成長リスクをうけない
1973年の年金改正で賦課方式の要素をつよめた
人口 成長リスク
両者の財政方式の併用
kykintou.htm#k3 均等法3条 均等法4条 男女雇用機会均等法5条 均等法6条
kykintou.htm#k7 均等法7条
均等法8条解雇禁止 退職解雇禁止事項
解雇禁止
kykintou.htm#k8kykintou.htm#k8 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k8
「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政
巧言令色少なし仁（論語）
公務員は特権階級化？妊婦いじめで傲慢不遜
少子化対策 子供・子育て応援プラン２００５
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/index.html
育児の社会化 仕事と育児index2.htm
育児の社会化
子育て支援から育児権へ kosdto.htm#1
働く女性の出産
育児と社会化jyosei.htm
少子化社会の論点
「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政
「日本を子供を生み育てにくい社会」にしている行政の現状
1 育児の社会化
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
1 これからの労働力koykigy.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm
2新エンジェルプラン
政府の主な少子化対策
2新エンジェルプラン
新エンジェルプラン
2育児の社会化
2育児の社会化
政府の主な少子化対策
3３２０００人待機児童 延長保育 休日夜間保育 1999.12.173
3養育期間中の標準
4育児休業は男女労働者の権利です
4 育児休業は男女労働者の権利です
6母子健康手帳の交付 児童扶養手当母子寡婦福祉資金
6 母子健康手帳の交付6 母子健康手帳の交付
7 医療費控除 7 医療費控除
8私のメール相談からみる実態
8 私のメール相談からみる実態
9育児休業中の年金保険料免除 ３歳まで延長 9 少子化対策3つの視点
10 2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
102004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
9 少子化対策3つの視点
少子化対策3つの視点
一 少子化を止める対策
二 少子化の 悪影響を相殺 高齢者 女性に就業機会 規制緩和 構造改革で効率性 生産性
三 少子化が長期につづくとして対策
9 少子化対策3つの視点
少子化対策3つの視点
一 少子化を止める対策
二 少子化の 悪影響を相殺 高齢者 女性に就業機会 規制緩和 構造改革で効率性 生産性
三 少子化が長期につづくとして対策
12 少子化対策 子育て支援
