障害年金　眼科網膜黄班部萎縮変性

川口　徹 （社労士）の年金を考えよう 障害　年金　疾病 　病を知ろう
　眼科　目の病気　　
網膜黄班部萎縮変性
ホームページに戻るindex.html

外からの情報の8割は目からといわれる

硝子体手術
糖尿病網膜症　糖尿病の悪化により網膜から出た血管が破れて出血する
網膜剥離
黒い影
視力低下
硝子体(ゼリー状）を除去

白内障　
水晶体が濁り　物がかすんで見えたり見えにくかったりする
水晶体を人工の眼内レンズに置き換える

緑内障
眼圧が高まり目の奥の視神経が傷ついて起きる
自覚症状がないまま悪化　視野が欠け　失明に至るケースもある

網膜黄班部萎縮変性ジストロフイー（先天性）
ゆっくり進行してい[萎縮型黄斑変性症]では、有効な治療法がありません
http://www.skk-health.net/me/09/index.html
JRPS本部http://www.jrps.org/
JRPS愛知支部のホームページhttp://www.e-nakama.jp/jrpsaichi/
JRPS神奈川支部のホームページhttp://www.rp-k.com/index.html
JRPS千葉支部のホームページhttp://www.jrps.org/osaka/local/index.html

日本網膜色素変性症協会
http://www.jrps.org/rp-towa.htm
黄班変異症http://www.o-han.com/ohan-a.html
黄斑ジストロヒーhttp://www.nanbyou.or.jp/entry/839
http://health.goo.ne.jp/medical/search/10A70900.html

視力回復の研究ノートhttp://www.me-kaiteki.com/eye-trouble/maculopathy/type.html
萎縮性　遅行
滲出型（シン出型）

黄斑ジストロフィー
先天性黄斑変性症ともよばれる
両眼対称性であること
網膜色素変性症と同様、有効な治療法は見いだされていません。
症状に応じて、
遮光(しゃこう)眼鏡、弱視(じゃくし)眼鏡、拡大読書器などの補助具を使用することが有用です。
その他のリハビリテーションも重要です。
いつの日か、先端的医療の進歩が根本的治療を可能にすることが期待されます。

ips細胞を使い目の難病網膜色素変性症の患者を治療する臨床研究について
理化学研究所の高橋雅代プロジェクトリーダーが審査申請　20190324読売

http://sentakuyaoyaji.blog93.fc2.com/blog-category-1.html　
ジストロフィー　遺伝子の異常　組織や臓器が徐々に変性　

ジストロフィーとは
遺伝子の異常により組織や臓器が徐々に変性することを指す
黄班部の網膜などが徐々に変性萎縮する　
視力の大幅な低下が避けられない　現実的対応が必要

眼底検査　両眼対称性　進行性　家族　薬物や感染症など外因がないこと　

網膜色素変性症
代表的な症状は
夜盲(やもう)、視野狭窄(しやきょうさく)、視力低下、羞明(しゅうめい)（まぶしい）。
多くの場合最初に自覚する症状は夜盲です。
日が暮れるとよく見えない、
暗い所に急に入るとまったく見えない、
時間がたってもほかの人のようには見えてこない。
明るい所でまぶしいという症状もあります。
　視野狭窄が進むと、
歩く時や自転車に乗った時に足元がわかりにくい、
横から出てくる人や車に気づきにくくなったりする。
視力は
長期間正常に保たれることもあるし、
早期に低下することもある。

白内障を合併することも多い、その場合はかすみ感が現れます。
いろいろな病型がある、発症の時期、症状、進み方などに広い幅がある、
人によりさまざまである。

目の病気の網膜色素変性症も
ジストロフィーの一つです。
この病気は難病（特定疾患）として国から認められており、
定期検査には公費で医療費の一部が負担されます。
http://www.jikei.ac.jp/ophthalmology/medical/shikaku_shikikaku_01.html
黄斑ジストロフィーは遺伝性の目の病気です。
黄斑ジストロフィーは重度の視力低下。
眼科のみならず他の臓器などでも使われます。
有効な治療法はない　
視力検査をする程度　　悪化の自覚症状はない
症状によって
遮光眼鏡、弱視眼鏡、拡大読書器などの使用や
リハビリテーション
ある程度年齢が高くなって症状があらわれる　
幼少時すでに発症して気づいたときはかなり進行していることがある

網膜黄班部萎縮変性ジストロフイー（先天性）

遺伝的要因　　４０代50代で自覚する場合が多い　　視野が狭まり視力も低下　仕事や生活に支障　失明することもある

加齢黄斑変性　　
急増　　網膜の真ん中にある黄斑部　真中が見えない　歪んで見える　網膜が浮き上がる滲出型が多い　　ドル―ゼンというしみ

緑黄色野菜に含まれるルテイン　青魚等に含まれる抗酸化作用が高いオメガ3脂肪酸を積極的にとる

薬　異常な新生血管の成長を妨げる抗VEGF

光を電気信号に変える

高齢化　網膜の病気　失明原因上位1位　　早期発見　生活習慣

人工網膜

Ｑ　Ａｎｄ　Ａ

国民年金の高齢加入
国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　
７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　国年附則Ｈ6.11Ｈ6年国年改正法附則11条の6 　附則 ４条の３ 　適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外　

父はＯＯ工事の職人で、今は知り合いの人からたまに仕事を貰って一人で仕事をしています。
父が事業主として届出をして、自分で厚生年金を払い込むと言う方法はできないのですか？
事業主は失業保険には加入できないと聞いた事がありますが社会保険には加入できますよね？

長くなりましたが、よろしければまたお返事が頂ければ幸いです。それでは、よろしくお願いします。

「社会保険事務所では、もう一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。」とあるので不足期間はこれからでも充足できると思われます

６５歳を過ぎた場合（改正前）高齢任意加入被保険者ということになりますが　雇用されないとなると自分が会社を作り被保険者になるということになります　ただ会社を創立するには費用がかかります

適用事業所以外の事業所に使用されている人は　社会保険事務所に申し出て　認可されれば高年齢任意加入者になることができますとありますので　適用事業所(法人又は従業員５人以上の事業所)以外の事業所に使用される形をとったほうがいいと思います　社会保険事務所で相談してみてください

受給資格期間

国民年金（老齢基礎年金）　
国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上

（厚年法４２条）　　
国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

厚生年金ならば20年（短縮特例１５年）でよい 　
昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国民年金の高齢加入
国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　Ｈ6年国年改正法附則11条の6

合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

国民年金の任意加入　60歳以上65歳未満　特例で70歳まで　

70歳超えると厚生年金の高齢任意加入
厚生年金法附則 ４条の３ 適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外

子会社の役員へ転籍　離職　算定対象期間　在籍出向　転籍　高年齢求職者給付

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金kmhsk.htm#f9-3-2 ３９９００円から２３９４００円　

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

年金保険法
被保険者期間の計算（60年改正法ks60khou.htm ６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（

厚年法第１９条第１項、第２項）（60年改正法ks60khou.htm ６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）
　（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

国民年金　任意加入被保険者者　　（国年法附則5条.htm#f5 ）　　
　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　
　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人
　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人