年金で遊ぼう19-1
退職一時金（共済）に見る年金行政の怖さ
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情報革命が行政優位性を打破していくhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/taiitijikin.htm#7
退職一時金（共済）に見る年金行政の怖さ
通算年金通則法http://www.houko.com/00/01/S36/181.HTM
退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/itijikin4.htm
国家公務員共済http://www.kkr.or.jp/nenkin/seido/henkan.html
はじめに

不適切な法律による共済　退職一時金
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旧三共済退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/itijikin2.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09SE086.html
不当な欠陥法律(行政法）http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/gyouseih.htm

情報革命が行政優位性を打破していく

次のような時評があった
希薄な官のコンプライアンス　役所は判決を黙殺する

かって
司法は
専門的・技術的な領域については
行政の
判断を尊重してあまり踏み込まなかった
住民訴訟　訴えの利益　原告適格で　門前払いで決着していた
高度に専門的な情報を官が独占していた時代は去り
科学技術や医療といった専門的な分野についても情報の差がなくなると　
司法は
行政の判断や裁量の中身にも踏み込んだ判決を下すようになる

最近は
行政の誤謬　怠慢を厳しく指摘　
原発の耐震基準の不備　耐震強度の基準　水俣病の被害補償　原爆症の認定基準の指弾

行政官僚組織　最高裁の判決を黙殺するコンプライアンスの希薄さが背景にある
希薄な官のコンプライアンス　役所は判決を黙殺する　
2006/5/28　日経中外時評より

通算年金通則法http://www.houko.com/00/01/S36/181.HTM
退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/itijikin.htm
国家公務員共済http://www.kkr.or.jp/nenkin/seido/henkan.html
不当な法律 共済の退職一時金返還
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旧共済退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/itijikin2.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09SE086.html
不当な欠陥法律(行政法）http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/gyouseih.htm

はじめに

年金で遊ぼう

退職一時金（共済）に見る年金行政の怖さ

昭和54年4月前退職の人
共済年金加入期間が20年未満の中途退職は　
国家公務員等共済組合法等により納付保険料は強制的に一時金として清算返還されます

昭和36年4月前の場合　
通算年金制度がまだ成立してないので共済年金加入期間が20年未満の加入者は
一時金として　全額精算され返還となり年金支給はありません

昭和36年4月後の場合は
国民皆年金で通算年金通則法が施行されますので
公的年金は通算年金通則法で通算されます　
公的年金加入期間が25年以上あれは年金支給の対象になります
無年金者解消を目的とされましたので　
一時金として返還するのは制度理解の不足が原因です
国民皆年金で通算年金にしたので　年金原資として残し　返還すべきでないのです　
退職時の手続きは事業所との雇用などの解消手続きで済ますべきものを
国との法律関係である年金関係まで不必要な介入しているのです

それに気がついて
昭和55年から退職一時金返還制度は廃止されました　
しかしそれより前退職の人が法律不備の犠牲にされたのです

すなわち昭和54年12月31日以前退職の人は　
退職一時金として返還されたことを知らず　30年ほど経た後　　
共済組合法　長期給付などに関する経過措置に関する政令4条4項,1項により
共済年金の支給を受けてなくても　
年金受給資格を得たときに　
退職一時金返還金に複利計算の利息を付加して請求されて
30年程前の退職事務手続きのなかの行為で　
年金の権利の得喪関係の法律行為があって　
それにより
現在退職一時金の返還義務（債務）が生じたことを　初めて知らされ　
寝耳に水が如くびっくり仰天驚くことになります

労働現役の若いときならいざ知らず　
収入がなくなった高齢者になって
100万円ほどの自分の今まで知らなかった支払い債務として請求されるのです
70歳近くの高齢時の現在・
高額の退職一時金の返還義務（債務）があることは実に不幸なことです

退職一時金制度は　昭和61年4月法令の改正により廃止され　
その期間分の退職共済年金を受給することができることになった　

そのため退職一時金を受給したものは
退職一時金の額に利子相当額を加えて返還する旨が定められた

しかし退職一時金返還しなくてもその期間分の年金を厚生年金として支給するのです

退職時に退職手続きをしますが
年金受給権を失う退職一時金を　受給したという意識はなく
ほとんどの退職者は　そのことに気がつきもしなかったでしょう　退職金と思ってたかもしれません

昭和３６年４月以降は通算年金制度になり　この期間も年金で支給されることが可能になる
そのために原資を控除したという説明があったと思います

しかし退職時に年金原資分の一部を退職一時金として返され　
その返還金額が複利の高利の利息を付加され　５〜６倍の金額となり　請求されることになる

退職時に本人が退職一時金の請求という書類は残っていますが　
単なる退職手続きの精算として軽い気持ちで事務担当者の誘導で作成されたものと思います　
いわゆる無知あるいは無関心　年金を退職金と錯誤に乗じた事務処理だと思われます

退職時に年金原資分を退職一時金として返され　
約３０年後に　その返済額に　複利の高利の利息を付加され　
年金受給資格を得たときに　突然請求され
支払いが遅れると　遅延利息を付加されます
そして利息が高利なのです　
この公定歩合0％に近い時代に　
遅延損害金は　民法の規定を盾にとって年5％なのです
現在の経済状態の中で破廉恥にも遅延損害金も通常よりも高利　5％の請求をする感覚　

それを認める裁判所　法律の名のもとに異常な結論になることを心しなければならない　悪法も法なり
企業年金　基金が軒並み運用破綻している時代　
公的年金の運用機構も運用損失を計上している時代なのです
気が付かないうちに公的年金　高利貸しの返済ドつぼに嵌まった感じなのです　
民事法の金銭消費貸借契約でないのに　それに年金積立金運用利益ほぼゼロあるいはマイナスであるのに
支払いができないでいると
裁判で被告にされ
東京の地方裁判所で判決を受けるはめになる　
そして強制執行されるとはゆめゆめ思わないでしょう　
2012/4/2

しかしこのような法律が制定されていることを　通常人は知らないわけです
年金は払った保険料に対応する支給額が　支給されると思っていますので　
正常な思考では　
払ってないのに　保険料に対応する年金を　受給できるとか　受給しているとは思わないでしょう
従って　不履行債務があるとは　まったく思ってないのに
30年ほどの複利の利息と　遅延利息を払えとくるわけです
また共済年金の受給権があっても　
裁定請求してなくて　その支給を受けてないものまで請求されるのです

年金は申請主義といわれています　申請することによって支給されます　
然るに返還義務と利息は　年金は支給されないのに生じるというオカシナ法律なのです

なぜこのような理不尽なことが行われるのでしょうか　
対象者がおとなしくマイナーだからなのでしょうか

法律が　退職時の手続き以降も　共済に都合がよいように勝手に　一方的にに変更されていくのです　
法律が知らぬ間に　制定され　周知されることなく適用されてくるわけです　
不公正な規定で画一化　このことは法律は庶民に知らすべからずという状況なのです
コンプライアンス　法令遵守　とんでもない話です　
法は信頼される成立過程と内容があってこそ　法令遵守の意識が生まれるのです

ここ共済は　規定を加入者に公正平等の適用と主張されます　
民事法関係では
管理者・経営者と従業員関係が公正対等という意味です
行政法関係では
行政側と国民が公正平等ないし対等という立場で　意思疎通という使い方はないのでしょう　
行政の　上から目線に　「疑問をはさむな　行政側は常に適正・正当である」　という姿勢です　
一方的指示と隷従の強制　
行政行為・行政法の適用と効力を一考すべきでしょう　年金機構　共済年金は行政機関ではないからであろうか
遅延損害金は　民法の規定を適用し年5％というのですから　行政ではないのでしょうか　
法律が可笑しいのかその適用が可笑しいのか

年金制度は高邁なる理想理念のもとの制度ですが
実態は庶民いじめの制度なのでしょうか　
企業年金基金の実態　運用3号　ねずみ講もどきの賦課方式　年金制度の法律は欠陥だらけ
運用実態　財政は破綻状態

法定利率第404条利息を生ずべき債券について
別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

これは強行規定でないのです
現状に合わせて年２分でも3分にでも１分にでも意思表示可能なのです
可笑しいと思えば　変更可能なのです
商事関係においての法定利率は、年6分である商法514条

平成13年3月までの期間5.5％
平成13年４月から平成1７年3月までの期間4％
平成17年４月から平成18年3月までの期間1.6％
平成18年４月から平成19年3月までの期間2.3％
平成19年４月から平成20年3月までの期間2.6％
平成20年４月から平成21年3月までの期間3％
平成20年４月から平成21年3月までの期間3％

遅延損害金 　支払日　年　月までの期間５％　民法所定年
法定利率第404条
利息を生ずべき債券について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

昭和60年に制度改正があり
次に掲げる退職一時金の支給を受けたものが退職共済年金などを受ける権利を有することになった場合は
利子を付して返還する

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/itijikin.htm

国民年金制度が昭和36年4月1日から施行、
通算年金通則法が制定され、
各年金制度の加入期間を合計して受給資格年数を満たせば年金の受給権が発生する

昭和37年12月1日から昭和54年12月31日までの地方公務員等共済組合法においては、
通算措置は適用しながらも年金受給資格年限以下の場合には、
申し出によって一時金として清算する制度が存続していました。

リンク
私立学校共済事件
退職一時金請求事件（反訴）
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/07231.html
日本鉄道共済
http://www.jrkyosai.or.jp/nenkin.html#jyuzen

国家公務員共済http://tikuma233.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-0eca.html
退職一時金請求http://okwave.jp/qa/q2447780.html
退職一時金 地共済http://www.chikyosai.or.jp/pdf/cyouki/taishoku-ichijikin-hensai.pdf
退職一時金http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1704826.html
日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/n/www/normal_top.jsp

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/itijikin2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/itijikin2.htm

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1704826.html
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/kiso/kiso12.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/kyosa.html
退職一時金（共済）
退職一時金 脱退手当金　 （脱退一時金）

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/itijikin.htm
旧三共済　退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/itijikin2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/itijikin2.htm
リンク
私立学校共済事件http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/07231.html
http://tikuma233.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-0eca.html
http://okwave.jp/qa/q2447780.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1704826.html
http://www.nenkin.go.jp/n/www/normal_top.jsp

退職一時金の返還制度

20年未満で退職した場合　共済年金は昭和36年前までは　退職一時金は全額返還
３６年以降　通算年金になったため年金として受給できるようになった

共済年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyousai/kyosa.html

国家公務員共済制度はhttp://www.kkr.or.jp/nenkin/q&a-kako.htm
市町村http://www.shichousonren.or.jp/pensioner/benefit/65miman.html

不適切な法律による共済　退職一時金
退職一時金（共済）

脱退手当金　 （脱退一時金）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/dataitat.htm
日本の年金制度における女性に関係する制度改正の経緯
脱退手当金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/dataitat.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/datte.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/datte.htm
退職一時金（共済）・脱退一時金･その他
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/taiitijikin.htm

1 退職一時金（共済）
itijikin.htm

通算退職年金制度の導入

退職一時金（共済）
昭和５４年１２月までに退職された型に適用されていた制度です
共済加入期間が20年未満の人が退職されたときに一時金として支払ッていた制度

退職一時金制度の変遷
昭和36年3月以前年金掛け金に相当する額を全額一時金として支払っていた
（年金原資を残す制度はなし）

昭和36年から昭和54年までの退職一時金

　退職一時金の制度は
昭和54年12月31日まで存続しており、

退職一時金を全額受け取って年金加入期間を「清算」する方法と、
全額受け取らずに将来　一部または全部を残しておく「原資控除」という方法の
どちらかを本人が選びました。

男性は昭和44年11月以降　
女性は昭和53年6月以降が退職一時金として全額支給する方法が廃止とする

原資控除とは？
　年金受給資格年限（一般的に退職年金は20年）未満で退職した場合には、
全額清算する場合の退職一時金を計算し、
その支給すべき金額から将来の年金の原資を控除しました。

退職一時金額が、原資控除すべき金額よりも多い場合には、
その差額を組合員に支給。
この期間は、
将来的には他の期間と通算して年金の受給資格を得ることのできる期間ですが、
原資控除後の差額として支給された一時金については、年金受給権発生に伴い共済組合に返還することになります。

昭和5４年1２月31日に退職一時金制度が廃止された、

退職一時金を受給した期間の取り扱い

原資控除した場合の差額的な一時金を受給した場合を除いて、
退職一時金とは、生命保険でいえば解約したことと同じですから、将来において当該期間の年金を受け取ることはできません。

特例として全額退職一時金を受給し、年金加入期間を清算している方でも、
公務員として再就職し、
清算した期間と再就職した期間を合わせて20年以上となる方は、
清算している期間も年金算定期間に含めることとされています。
なお、一時金として清算された期間は、いわば掛金の納められていないカラの期間になっていますから、
年金請求時において、この一時金について、
次の項に示すように共済組合に返還をしなければならないこととされています。

退職一時金の返還

昭和54年12月31日までに退職し、
退職一時金を一部だけ受給している方や、
清算しているが公務員に再就職し合計20年以上公務員期間を有している方が、
　その後に年金を受ける権利を有することになった場合には、（返還時期）
すでに受け取っている退職一時金に利息をあわせた金額を
返還の必要があります。 （返還額）

　利息については、その支給を受けた退職一時金の額に
その支給を受けた日の属する翌月から
退職共済年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月まで、
別表の期間に応じて同表の右欄に掲げる率の複利計算による利子を加えた額を
返還することになります。

　なお、遺族共済年金の受給権者についても、
死亡した方が返還すべきであった金額（既に返還された金額を除きます。）を
返還しなければならないこととされています。

＜別表＞既給一時金を返還する場合の期間及び利子の利率

期間 利率（％／年） 支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間 5.5 平成13年4月から平成17年3月までの期間 4.0 平成17年4月から平成18年3月までの期間 1.6 平成18年4月から平成19年3月までの期間 2.3 平成19年4月から平成20年3月までの期間 2.6 平成20年4月から平成21年3月までの期間 3.0 平成21年4月以降の期間 3.2

◆返還方法

退職一時金に利息をあわせた金額の返還方法については、基本的には退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から
1年以内に、一括に又は分割して返還。
返還すべき金額を退職共済年金又は障害共済年金の支給額から返還することの申し出（同請求書に「一時金返還申出書」欄があります。）を提出することにより、
支給する年金額から、その1回に支給される額の2分1を返還することになる金額に達するまで、順次調整していく方法も選択できる

◆昭和61年3月31日までに発生した年金の取扱い

昭和61年3月31日までに発生した、改正前の法律による退職年金等については、
上記の一時金の基礎となった期間がある場合には、
額の算定上で、一部分をカットして年金を決定していました。

このため、昭和61年4月1日以降の取扱いについては、
原則として
一時金を上記と同様の計算によって利子を加えた形で返還することになりましたが、
年金受給中に一部カットされた年金額を受けていたことから、
昭和61年3月31日までに年金を受け取った期間に応じて返還すべき金額を逓減する制度が定められています。

http://www.jrkyosai.or.jp/03_nenkin/09.htm

１　退職一時金を受給した人でも、 その共済組合に再加入し、再び組合員になると、退職一時金を返して年金に結びつけることができる場合があります。

２ 退職一時金を返して年金に結びつけることができる人は、その後に加入した共済組合員の期間と、退職一時金を受給した期間との合算期間が２０年以上ある人です。

地方公務員の年金制度は、
昭和37年11月以前までは、吏員や雇用人によって分立、
当時　早期退職者は年金加入期間が不足
昇格などによって、異なる年金制度に加入になった場合は、
相互の通算年金制度がなかったので退職一時金を支給。

国民年金制度が昭和36年4月1日から施行、
通算年金通則法が制定され、
各年金制度の加入期間を合計して受給資格年数を満たせば年金の受給権が発生する

昭和37年12月1日から昭和54年12月31日までの地方公務員等共済組合法においては、通算措置は適用しながらも年金受給資格年限以下の場合には、
申し出によって一時金として清算する制度が存続していました。

昭和60年に制度改正があり
次に掲げる退職一時金の支給を受けたものが退職共済年金などを受ける権利を有することになった場合は利子を付して返還する

以下に一時金の主なものを掲載します。

1 昭和60年改正前の地方公務員等共済組合法による退職一時金

2 昭和54年改正前の公共企業体職員等共済組合法第54条の規定による退職一時金

3 退職給与金

4 共済条例の退職一時金

5 旧市町村共済法の退職一時金

6 国の旧法（昭和34年改正前の国家公務員共済組合法）の退職一時金

　

脱退手当金　 （脱退一時金）
年金　脱退手当金　記録訂正認める
厚生年金は経過措置として　昭和16年4月1日以前生れの人に限って脱退手当金を請求できる

脱退一時金 国民年金には死亡一時金はあるが　生存中の脱退一時金はない
http://www6.ocn.ne.jp/~nennkin/dic/tuusantaisyoukikan.htm
退職一時金

3 脱退手当金　 　

昭和３６年国民皆年金となり通産老齢年金制度が制定されることになり　
年金として受給できることになる　
1986年に廃止　
脱退手当金は
旧法の厚生年金保険法では
老齢厚生年金の受給要件を満たさない場合は
脱退手当金を請求できることになっていました
ただし受給にあたっての資格要件や受給資格が定められている　
旧厚生年金法４８条など

受給要件旧厚年法６９条
昭和１６年４月1日以前に生まれた者に限り引き続き効力を有する　厚年法附則７５条
�@厚生年金の被保険者期間が５年以上で　老齢年金を受けるのに必要な被保険者期間を満たしていない
�A被保険者の資格を喪失していること
�B６０歳以上であること
�C通算老齢年金　障害年金を受ける資格がないこと
老齢厚生年金受けるために必要な加入期間の要件を満たしていないこと
�D過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は障害手当金の受給権を有したことがないこと　等の要件を満たせば支給されます

年齢要件に関係なく次の条件のいずれかを満たしている場合は　脱退手当金が支給されます
�@明治４４年４月１日以前生まれの人で　男子５年以上で５５歳以上
女子２年以上で被保険者の資格を喪失していること

�A昭和２９年５月１日前に被保険者期間が５年以上の女子が
昭和２９年５月１日前に資格喪失しかつ同年４月３０日において５０歳未満で
その後被保険者となることなく５５歳に達したとき
�B被保険者期間が２年以上ある女子が昭和５３年５月３１日までに資格を喪失したとき

時効の起算日は請求日の翌日　死亡して５年以内で有れば未支給請求をすることができます
再評価は行われません

脱退手当金
加入期間が５年以上　女子の場合２年以上が必要
この期間を満たせないものは脱退手当金は受給できなかった　払い損の制度であった　

しかし昭和３６年国民皆年金となり通産老齢年金制度が制定されることになり　
年金として受給できることになり　
脱退手当金として受給できなかったことが結果的には幸運であった

だが事業所や本人などの　通産年金制度などの知識不足か無理解のためか
脱退手当金として受給した人も多く　今となって後悔する人も多いようである

この期間は被保険者期間とはならない
大正１５年４月２日以降に生まれた人は
昭和６１年４月以前に脱退手当金を受けた期間のうち　
昭和３６年４月以降の期間は
昭和６１年４月以降に国民年金の保険料納付済み期間または保険料免除期間を有する場合に
老齢基礎年金の受給資格の合算対象期間となる

年金　脱退手当金　記録訂正認める

総務省の年金記録確認第三者委員会は２００８/３/１７　
退職時に受け取る厚生年金の脱退手当金で 社会保険庁の記録の訂正を２件認めたと発表
脱退手当金を受け取っていないのに[受け取った]とされたという　脱退手当金に関する給付認定は初めてだそうです

在職時に払っていた厚生年金保険料分を退職時に一時金として精算支給する制度
結婚などで退職した女性が該当する場合が多い　ただ本人に渡さずに事業所などが着服したりする例があるといわれる
申立は１５００万件超に膨らんでいるそうです

脱退手当金は　結婚などで　若年退職などして厚生年金の加入期間が短いため　老齢年金支給の要件を満たさない人のため　
その被保険者資格喪失者に脱退手当金として返還する精算のための制度だったが
年金制度が改善されて　他の年金制度(国民年金など）に加入すれば　加入期間を通算して受給資格期間を満たすことができるようになった
この脱退手当金制度は1986年に廃止されました　

通算年金通則が制定（３６年４月）されて
国民年金などと加入期間を通算でき老齢年金受給にに結びつくようになっても　
勤務事業所でその支給手続きをしていましたが　年金制度がまだ知れ渡ってなかったころのことです
脱退手当金か退職金か区別もつかないで受給する人も多く　受領印も本人の印鑑を使わないし
説明もしなかったのか　理解できなかったのか　担当者も本人も年金制度の理解不足で脱退手当金受給していても
その認識をしないで　退職金で事業所の支給と勘違いする人も多かったようです　　
脱退手当金として受給した人たちも多く（昭和6１年に廃止）　
後悔してしている人や担当者の指導不足を不満に思っている人が非常に多いようです
叉なりすましで事業所などが受給しているのもあったようです

２件だけという支給の判断は何が根拠なのでしょう　　
原資は国民私たちの社会保険料である拠出金なのでしょうか　一般の税金　それとも企業不適正手続きによるの損害賠償金としてなのでしょうか

資料II-23 日本の年金制度における女性に関係する制度改正の経緯

女子の特例　２９．５

１　脱退手当金を返して年金としてもらいたいという人がいますが、それはできません　　カラ期間としての復活はあります

脱退手当金の額
被保険者であった全期間の平均標準報酬月額×支給率

農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　
１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　
１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間

脱退手当金の額

失権

カラ期間とは　　　　静岡県健康福祉部年金指導課発行所　わたしたちの年金より　Ｈ10年版
○サラリーマンや公務員などの配偶者で任意加入しなかった期間（昭和36年4月から昭和61年3月まで）
○20歳以上で昼間部の学生だった期間（平成3年3月まで）

○昭和36年4月以降で20歳から60歳までの海外在任期間

○厚生年金などから脱退手当金や退職１時金を受けた期間のうち昭和36年4月から昭和61年3月まで

○昭和36年4月前の厚生年金の加入期間

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．ただし　共済組合については引き続いて加入している場合(36.4まで引き続いた期間)であることだけに限ります

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金
３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい

被保険者期間の計算（６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（厚年法第１９条第１項、第２項）（６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

脱退一時金　脱退一時金

短期在留外国人　滞在期間の短い外国人で年金を受けることができない場合

◎支給を受ける条件

国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間と、
平成14年4月からの半額免除期間の２分の１に相当する期間が６か月以上ある外国人で、
日本国内に住所を有しなくなり、年金を受けられない方が帰国した場合、
最後に被保険者の資格を喪失した日から２年以内に請求を行ったとき
国民年金叉は厚生年金保険から脱退一時金が（表）が支給されます。

ただし、次の条件にすべてあてはまる方が対象となります。　
日本国籍を有していない方

国民年金の保険料を６か月以上納めていた方
日本に住所を有していない方
年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことのない方

（表）　

保険料納付済期間の月数と半額免除期間の月数の２分の1の月数とを合計した月数	金額
６月〜１１月	39,900円
１２月〜１７月	79,800円
１８月〜２３月	119,700円
２４月〜２９月	159,600円
３０月〜３５月	199,500円
３６月以上	239,400円

◎脱退一時金裁定請求書の配付
全国の社会保険事務所及び市区町村国民年金担当課にあります。
◎詳しくは、社会保険事務所へおたずね下さい。

厚生年金保険脱退一時金の額

平成15年4月以降の脱退一時金の額

被保険者期間	支給額
6ヶ月以上12ヶ月未満	平均標準報酬額×０．４
１２ヶ月以上１８ヶ月未満	平均標準報酬額×０．８
１８ヶ月以上２４ヶ月未満	平均標準報酬額×１．２
２４ヶ月以上３０ヶ月未満	平均標準報酬額×１．６
３０ヶ月以上３６ヶ月未満	平均標準報酬額×２．０
３６ヶ月以上	平均標準報酬額×２．４

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日本の年金制度における女性に関係する制度改正の経緯

資料II-23 日本の年金制度における女性に関係する制度改正の経緯

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

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脱退一時金
外国人には　平成7年4月1日　脱退一時金の制度の創設
短期滞在外国人の脱退一時金厚生年金保険脱退一時金の額
海外勤務　 ２１　国民年金基金　
その他 tokurei.htm#21 tokurei.htm http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
ks60hsk.htm nkk.htm#h18 nkk.htm#h19 km60hsk.htm#f12 fkn60hsk.htm#f59 ks60hsk.htm#f62 ks6hsk.htm#f15 ks6hsk.htm#f59 C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\tkreigai.htm

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気になる老齢年金　第3部

16-2 企業年金　　

17　いろんな特例　沖縄の人等　

　　　６５歳支給の例外　６０歳支給 障害者・長期加入者

17-2 ７０歳以上の高齢者の増える年金　

１８　年金の支給停止と他の給付との関連 　

１９　 遺族年金と妻の老齢年金の選択　

　　�@ �A旧法の遺族年金・その他　併給調整　1人１年金　

　　　犯罪者関係の記述

二　年金制度とのつきあい

　　未支給年金 退職 年金と税金

　　1　老齢年金　　

リンク 法庫　厚生年金法　　社保　

一　年金相談　 二　1　老齢年金　　第１部　年金で遊ぼう　第２部　年金の受給資格　第3部　気になる年金　第４部　在職年金と高齢者　３／４未満労働　失業保険との関連三　障害年金 　四　遺族年金　五　共済年金 六　年金計算 七　年金data 八　年金11年度価格　　　九　私の年金感

　年金保険法

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公立学校共済http://www.kouritu.go.jp/index.html
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公立学校共済http://www.kouritu.go.jp/cgi-bin/namazu/honbu/namazu.cgi

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農林年金が厚生年金に統合
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共済退職一時金不適切な法律による共済　退職一時金
旧三共済　退職一時金
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国鉄http://www.jrkyosai.or.jp/taiiti%20henkan.html

脱退手当金　 （脱退一時金）
年金　脱退手当金　記録訂正認める
厚生年金は経過措置として　昭和16年4月1日以前生れの人に限って脱退手当金を請求できる

退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/dataiteate/itijikin.htm 国民年金には死亡一時金はあるが　生存中の脱退一時金はない
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退職一時金の返還
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旧三共済　退職一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishokuitiji/itijikin2.htm
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不適切な法律による共済　退職一時金

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不当な法律 共済の退職一時金返還
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