精神の障害の認定基準

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富士市　社会保険労務士　川口　徹

国民年金・厚生年金保険障害認定基準平成22年11月1日改正
障害等級認定基準http://www.shougainenkin.com/ninteikijun/0_00.html
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障害等級認定基準／精神の障害

精神の障害の認定基準は、平成23年9月1日から一部改正されています。変更箇所は別紙１〜３を参照して下さい。
(別紙１)
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(別紙２)
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(別紙３)
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第8節／精神の障害 精神の障害による障害の程度は、次により認定する。

1　認定基準 精神の障害については、次のとおりである。

精神の障害の程度は、
その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、
日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、
また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、
多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。 したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

2　認定要領 精神の障害は、
「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」(以下「そううつ病」という。)、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害(精神遅滞)」に区分する。
症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、もう想、幻覚等のあるものについては、
「A　統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害」に準じて取り扱う。
A　統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害 (1)　各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

(2)　統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。 ア　統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、羅病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。 イ　そううつ病は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。
(3)　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。
(4)　人格障害は、原則として認定の対象とならない。
(5)　神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又はそううつ病に準じて取り扱う。
B　症状性を含む器質性精神障害
(1)　症状性を含む器質性精神障害とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。 なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害(以下「精神作用物質使用による精神障害」という。)についてもこの項に含める。
(2)　各等級等に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

(3)　脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。
(4)　精神作用物質使用による精神障害 ア　アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。 イ　精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
(5)　器質障害としての巣症状については、本章「第9節　神経系統の障害」の認定要領により認定するものとし、その諸症状、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、全体像から総合的に認定する。
(6)　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。
C　てんかん
(1)　てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されるが、具体的に出現する臨床症状は多彩である。 また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまで様々である。 さらに、てんかん発作は、その重症度や発作頻度以外に、発作間欠期においても、それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに留意する必要がある。
(2)　各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

(注1)発作のタイプは以下の通り A：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
B：意識障害の有無を問わず、転倒する発作 C：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
D：意識障害はないが、随意運動が失われる発作 (注2)てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意が必要。
また、精神神経症状及び認知障害については、前記「B　症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。
(3)　てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度(意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など)や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点から認定する。 様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。 (4)　てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない。 D　知的障害(精神遅滞) (1)　知的障害とは、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。 (2)　各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

(3)　知的障害(精神遅滞)の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。 (4)　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

shouga2\sekyyk2.htm 障害年金請求の要件
shouga2\sekyykn.htm障害年金請求の要件

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障害年金を受けるには (障害給付の受給要件）
14 障害年金を受けるには (障害給付の受給要件）shogai1.htmlshogai1.html
15　障害年金請求の手続き 障害年金請求の手続き
障害年金請求に際してまず年金加入歴及び病歴の確認
shouga2\shgnknsd.htm 年金加入歴及び病歴の確認
障害年金は受給資格・期間要件を満たしているかどうかを確認しなければなりません　

shougane\sikyuugaku.htm
shouga2\shgnintb.htm障害認定日
shouga2\kijyshby.htm 併合　初めて２級　併合改定について
shouga2\nknkreki.htm 年金加入歴及び病歴の確認
shouga2\shgnint.htm障害等級認定基準
shouga2\shgshri.htm障害認定日一覧表
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shouga2\shgtetyo.htm身体障害者障害程度等級表
shouga2/sikyteis.htm
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C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\shouga2\shgjyuky2.htm

障害年金請求の要件は、

国年だと障害基礎年金で障害等級が２級までです　

現在該当しないでも将来該当すれば　事後重症制度があります
他の臨床症状や検査結果によっては、心臓・ＯＯの障害が障害基礎年金の２級以上に該当することもあるかもしれません

納付要件３分の２以上を充足していること
障害年金の場合　初診日後　３分の２要件を充足のため　保険料を払っても　その障害に関しては障害年金には該当しません　
逆選択の防止のためです
さもないと障害発生後１年分の年金支払いで　障害年金を受給できる不合理が生じるからです　
これでは保険の意味も保険財政も成り立ちません

しかし　現在特例があり　初診日の前に納付要件を満たす保険料（１年分の年金支払い）を払っていれば　極端にいえば翌日交通事故にあっても障害年金の対象になります　病気の場合は？疑問ですけど同様です　

国民年金未納の期間が初診日ならば、
治癒しないまま一生この病気が続いても障害年金がもらえないことになります
免除が認められても　免除の効果は申請後からです　遡及しません
今から１年分を支払えば　納付後の障害・病気に関しては障害年金の対象になります

　もしも別の傷病による新たな障害が生じて、既往の障害と新たな障害をあわせた障害の程度が、新たな障害の障害認定日、またはその後満６５歳になる前日までの間に初めて２級以上に該当する状態になったときにも、やはり請求の翌月分から障害基礎年金が支給されます。

新たな障害の原因となった傷病（基準傷病）の初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、障害厚生年金（１級または２級）の対象になります。
障害基礎年金および障害厚生年金は、基準傷病の初診日前に保険料の滞納があると支給されないこともあります。

障害年金認定基準

障害年金を受けるには14 　障害年金を受けるには (障害給付の受給要件）
障害年金請求の手続き
障害年金請求に際してまず年金加入歴及び病歴の確認
障害年金は受給資格・期間要件を満たしているかどうかを確認しなければなりません　

病歴就労状況など申立書と診断書により証明できない場合　
32障害の状態の年月日
24初診日が証明できない場合
発病日及び初診日に関わる証明を受けられないための病歴申し立て書
申請時期
15　障害年金請求の手続き
障害給付裁定請求書等を提出

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