障害等級認定基準・障害年金の支給額

障害年金・支給額受給要件認定基準

ホームページhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
富士市　社会保険労務士　川口　徹

精神障害www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shouga2/ntkjseisin.htm　
障害年金支給額sikyugk.htm#1 shouga2\sikyugk2.htm

障害等級
障害認定基準についてsgntikj.htm 障害等級認定基準
障害認定日
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shgnint.htm#2

障害年金受給要件 shogai1.html#1
障害年金を受けるには14 　障害年金を受けるには (障害給付の受給要件）
障害年金請求の手続き
障害年金請求に際してまず年金加入歴及び病歴の確認
障害年金は受給資格・期間要件を満たしているかどうかを確認しなければなりません　

病歴就労状況など申立書と診断書により証明できない場合　
32障害の状態の年月日
24初診日が証明できない場合
発病日及び初診日に関わる証明を受けられないための病歴申し立て書
申請時期
15　障害年金請求の手続き
障害給付裁定請求書等を提出
ＰＴＳＤ（心理的外傷）

2　障害等級sikyuugaku.htm#21　　　11障害等級 #21　　１級２級３級障害手当金
3　障害の程度shgtd.htm#1

相当因果関係と初診日　高血圧など　　相当因果関係shging.htm#2
第2節　聴力の障害sgntikj.htm#2 第5節　そしゃく機能の障害sgntikj.htm#5 １級２級 　
第6節　言語機能のの障害sgntikj.htm#6
３級障害

関連法
身体障害者障害程度等級表

10　現況届について

参照　自動車事故などの第三者行為
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shouga2/sekyzutuu.htm

旧法が適用の場合　10　旧法の場合請求に関しての説明
請求に関しての説明
発病が昭和００年なので旧法が適用　その当時の年金法によります（当時は３年を経過した日）
（現行法は初診日より１年６ヶ月後が障害認定日になります　）そのときの診断書で等級認定します
障害年金 受給要件時期と方法shogai1.html

　

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14 　障害年金を受けるには (障害給付の受給要件）
shogai1.html
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\shougane\sikyuugaku.htm

障害年金には，

公的年金加入中に初診があり一定の条件で保険料を納付（拠出）している人に支給される拠出制の年金と、

２０歳前に初診日があるなどにより保険料の納付を問われない無拠出制の年金（国民年金のみ国民年金shougai.html#2 ）

があります。
障害厚生年金の受給要件shogko.html#2

このことも含めて年金を受けるための条件を受給要件といいますが、

障害年金を受けるためには、初診日・保険料の納付状況・障害の状態が問われます。　

①　拠出年金での請求については、特に年金の加入状況を調べ、

②　どの制度に加入中の初診か，　　　　　　　　　初診日

③　初診時の納付要件はクリアしているか、　　　　　納付要件shougai.html#1 保険料の納付状況

④　障害認定日において　障害の状態は該当しているか
（障害の程度が政令に定められた一定の基準以上の状態にあること）。障害の程度 shgtd.htm 　

が問われます。　これらの条件を満たしていれば障害年金を受給できるわけですが、

また請求も，受給権発生の時期（障害の状態がいつ障害年金に該当するようになったかによって異なる）により、

本来請求（遡及請求jigohon.htm#2) 事後重症jigojyu.htm 、「はじめて２級」のどれに該当するかを押さえたうえで必要書類をそろえます。

1986年以前の旧制度の対象となる場合と
それ以降の新制度（現行制度）の対象となる場合があります。

したがって，障害年金の請求に当たっては、新・旧両制度についての正確な知識が求められます。　

１９８６/０３/３１以前は厚生年金は発病日主義

23　障害年金は受給資格・期間要件を満たしているかどうかを確認しなければなりません　

まず医療機関にかかっていた初診日を、確認します。
shosinbi.htm

病歴就労状況など申立書と診断書により　発病日及び初診日の確認をしています

診断書には　氏名住所　①傷病名　②傷病発生年月日　③初めて医師の診断を受けた日に続いて　診療禄で確認　本人の申立とあります

障害年金をスムーズに受け取る為の心得　日経2004/10/3より

保険料を滞納しない　免除申請

初診日を証明できる書類を取っておく

障害年金申請時の医師の診断書は適切に記述されているかチェックする

申請窓口で意に沿わない場合は法的根拠を聞く

参考文献などを調べて再審査請求

社会保険労務士を活用する

尚、年金の種類とは、初診日に加入していた年金の種類になります。

２７　病歴就労状況など申立書と診断書により証明できない場合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/byorkshr.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shougai2.htm

受診状況等証明書
最初にかかった医師に書いてもらう

通常は　初診医療機関で　
「受診状況等証明書」または　「発病及び初診に関する証明書」を受ける

受診状況等証明書は　医師の証明（医証）として　発病　初診年月日を確認するためのものです

病院をいくつも受診している場合や　診断書を作成した病院と初診時の病院が異なっている場合は　
最初の病院で受診状況等証明を受けます

32　障害の状態の年月日

現症(その当時の症状）の日を必ず記載

現症日の捉え方

①　認定日以降３ヶ月以内の現症の日(認定日から３ヶ月以内の一定の日の症状）

　　固定した日

　　事後重症の場合　請求日以前３ヶ月以内の日

②再審査（有期再認定）

　　診断を受けた時点の現症の日

③年金額改定等

　　届出書を提出するために診断受けた日

診断書　
障害の程度を確認　　診療録(当時の現症）　直接診断した結果(現在の現症）にもとずいて作成

初診日　現症日

24　初診日が証明できない場合

初診日を決めるには、その日にその医療機関にかかっていたことを証明・確定するのですが

発病日及び初診日がかなり遡る場合　確定できない場合が生じます
小学生といえば１５数年前　１９８３年　旧法　医師の診断書の保存期間も過ぎています

カルテの保存期間は5年と法律で定められていますから、5年以上前を初診日にする場合は「病院に通っていた証明書」を書いてもらえない場合があります。

初診日が証明できない場合　

「証明書を出せない」　「証明書発行の依頼を断られた」という文書と、現在の主治医には初診日推定書（時期を遡って推定ということで診断書）を作成してもらいます。

しかし当時の診療録　受診受付簿、入院記録簿などでも確定できます。もし当時の診察券、治療費や薬の領収証などが残っていれば添付します

（初診医療機関で当時の診療録が廃棄、受診受付簿、入院記録簿などでも初診日の証明を受けられない場合）

推定文の証明書　病歴・就労状況等申立書

そうした時は「証明書を出せないという証明書」（カルテがなくてわからない、と書いてもらう）を出してもらいます。
それも出してもらえない時は、
「証明書発行の依頼を断られた」という文書　（証明を取れない旨の申立書）と

医証が取れる最も古い医療機関で証明を受け、

現在の主治医に「Ｏ年前に診療を受けた症状はＯＯ症によるものと考えられる」という文書（初診日推定書）を書いてもらって提出します。

別の医師に診察をしてもらい，時期を遡って推定ということで診断書を作成いただいても構わないとのこと

初診から請求に至るまでの病歴を詳しく申し立てます　

（発病日及び初診を確認する上での参考資料にします）　

医証以外で発病および初診日を確認する為の客観的資料は次のものがあげられています

入院記録および当時の診察券　診察受付簿　労災の事故証明書　健康保険証の給付記録の写し　継続療養証明書の写し　身体障害者手帳作成時の診断書の写し　事業所の健康診断の記録
交通事故証明書　写真添付し　、治療費や薬の領収証などが残っていれば併せて添付します。

初診日とカルテ
初診日とカルテshougai2.htm

参考例　

29　<発病日及び初診日に関わる証明を受けられないため
　　発病日及び初診日に関わる証明を受けられないための病歴申し立て書

病歴申し立て書

私は　ＯＯＯＯ病で昭和Ｏ年Ｏ月に発病し　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日まで★★病院で通院治療を　同病院に昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日に入院し　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日退院　退院後通院治療をし　その後★★病院で通院治療を昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から現在まで　通院治療をしてきました

障害年金請求にあたり　最初治療を受けた★★病院に　初診日確認のため証明を求めましたが　
診療録　入院記録などは保存期限が過ぎているので廃棄しており　証明を受けることができません　

次の通り発病から病歴を申し立てます（　詳しく・・・）

発病の頃　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日　・・・・までは普通の生活をしていましたが　
・・・して１年程度経過した頃より体の不調を訴え　・・・での・・も苦にするようになり　
ＯＯ会社では　ＯＯ関係の仕事をしていましたが　・・となり　頭痛や呼吸困難を訴えるようになりました

初診の頃　　昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日　　・・の指定病院ＯＯ病院で受診し　
週に１回程度通院し長柄勤務してきました

電車にのるのも苦痛となり職場も休みがちになり　半年位続ききましたが
昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日から休職となり昭和Ｏ年Ｏ月Ｏ日に解雇になり　
どこにも就労できないまま現在に至っています

受診の経路・・・・病院毎　通院　入院毎　詳しく記入

申立人　　　　氏名　　　　　　　　住所　　　　　　続柄　　　　印　　　　　　年月日

（認定者に　確認してもらうためための手段です　認定が保障されているわけではありません）

初診日（発病日）証明するものがないと　社会保険庁は「認定できない」と不支給の決定をします

必要書類については　社会保険事務所又は市役所年金課に問い合わせください

申請時期

また、いつでも年金申請できるというわけではなく、以下に示した時期に申請をします。

16　①　本来請求: 障害認定日に障害の状態が年金の等級に該当する場合で、障害認定日（初診日から１年半経過した日）の翌月から受けられます。
障害認定日から１年以上たってから請求する場合は障害認定日まで５年を限度として遡った分も支給されます
（これを遡及請求といいます）。
　
　
17　②障害年金の事後重症jigojyu.htm というのがあります: 　; 障害認定日には受給等級に該当しなかった病気が重くなり　その後に等級に該当する状態になった場合で、請求手続きをした翌月から受けられます。

６５歳になる前日までに等級に該当し、６５歳になる前日までに請求を行う必要があります。
この制度を事後重症制度といいます

この場合、現在の診断書を出せばいいのです

事後重症の障害厚生年金は、請求をしたときからその後の年金を受給する権利が発生する請求年金です

３級（厚年）～２級への等級変更の場合　事後重症による障害基礎年金の請求があったものとみなす

事後重症を請求した人の遺族厚生年金と
事後重症を請求しなかった人の遺族厚生年金
大きな違いがある場合があります　重要ポイント

年金保険法hou2.htm

参考　遺族年金

事後重症jigojyu.htm 事後重症制度　熱海のＦさん

年金請求の手続き nenkin/shougai.html#12

15　障害年金請求の手続き

在職中に初診日のある病気・けががもとでからだに障害か残ったとき、障害認定日（治ゆ《症状が固定したとき》した日または初診日から１年６カ月経過したとき）に、
障害基礎年金（１級・２級）に該当する障害がある人に障害厚生年金が支給される。

ただし、初診日前の被保険者期間の３分の２以上は保険料納付済期間および免除期間であることが必要である（初診日が平成１８年４月１日以前にある障害の場合は初診日の前々月以前直近の１年間に滞納がなければよい）。

障害給付裁定請求書等を提出

障害給付裁定請求書を提出しますが　提出先は初診日の加入制度よって異なります

診断書

様式	傷病
様式１２０の１	目の障害用
様式１２０の２	聴覚
様式１２０の３	肢体の障害用
様式１２０の４	精神の障害用
様式１２０の５	呼吸器疾患
様式１２０の６（１）	循環器
様式１２０の６（２）	腎疾患
様式１２０の７	血液

提出先

障害年金の申請窓口は、請求する年金の種類によって異なります。

国民年金（障害基礎年金）→主に住所のある市町村役場の国民年金課

初診日の加入制度が国民年金だった人
初診日が、２０歳前、国民年金の第１号・第３号被保険者、国内居住の６０歳以上６５歳未満の人で、障害基礎年金だけを受ける人は　住所地の市町村役場の国民年金課に提出

　2 厚生年金（障害厚生年金）→所轄の社会保険事務所

初診日の加入制度が厚生年金保険だった人
最後に勤めた事業所（在職中の人は現在勤めている事業者）を管轄する社会保険事務所に提出

　３　共済年金は共済組合へ請求します

請求書に添付する書類など
１　年金手帳
２　戸籍謄本
３　診断書及び結核などの場合はレントゲンフイルム診断書は医師に書いて貰います
　診断書記載内容の留意点sindnsh.htm
４　病歴・就労状況等申立書
５　公的年金を受けている人は、その年金証書
６　子が障害状態にあるときは診断書及び結核などの場合はレントゲンフイルム
７　生計を維持している配偶者又は子がいるときは、そのことを明らかにできる書類等(生計維持証明書)

その他必要に応じて…他の共済組合の加入期間の証明書　年金証書など

初診日は一度申請すると変えることが出来ませんので、充分に検討しましょう。

提出後
市区町村役場で受け付けた申請書は都道府県国民年金課で審議
社会保険事務所で受け付けた申請書は社会保険事務センターで審議　
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」により審議、決定
申請から決定までの期間は通常３カ月～６ヶ月
障害年金が支給される人には年金証書。
支給されない人には不支給決定通知書
不支給になった人は「不服申請」　「再申請」を考慮する

障害基礎年金や障害厚生年金の何等級に該当するか否かは診断書の内容で決まります
診断書の用紙は国民年金課や社会保険事務所にあります

健康保険の傷病手当金が支給されたとき　調整支給
いずれか多い額までは保証　障害年金を受給する前　傷病手当金　

失業保険
支給期間・年金額の改定　年金の支給停止と失権

障害の程度が軽くなり障害等級の３級に該当しなくなったときは　
６５歳になるまでの間は３級程度より軽快している期間について障害厚生年金の支給を停止し　
再び障害が悪化し３級以上になったときに支給が再開されます　

悪化しないで６５歳に到達したとき（３年を経過してないときは３年を経過したとき）は、障害厚生年金を受ける権利はなくなります

1　障害年金
　　障害年金の支給額　　　第３者加害の損害賠償　　障害厚生年金　最高２４月間支給停止

配偶者加給年金額は、231400円です

3級より障害が軽い場合(障害手当金として一時金が支給されます）

※①被保険者期間の月数が３００月（２５年）に満たないときは３００月とする。
　②３級障害に該当する年金額が６０３，２００円に満たないときは、６０３２００円とする。
　③障害手当金の額が１，１７０，０００円に満たないときは１，１７０．０００円とする。

1障害年金の支給額　

年金額の改定
年金額nenkngk.html http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkngk.html#1
平成19年度の年金額

国民年金から支給される障害基礎年金
1級障害の場合　1005300円（804200円*1.25）+子の加算額

2級障害の場合　804200円+子の加算額　792000

子の加算額　1人目・2人目は1人につき　231400円　3人目以降77100円

厚生年金保険の加入者が貰う障害年金額

　（１）１級障害厚生年金

平成15年4月前の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬月額×	７．５／１０００	平成15年4月前の被保険者期間の月数)
	+
平成15年4月以降の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬額×	5.７６９／１０００	平成15年4月以降の被保険者期間の月数)
×１.２５	×スライド率1.031	×9.85

平均標準報酬月額×７．５／１０００×被保険者期間の月数×１.２５×スライド率1.031）*0.991 　13年度は0.991を掛けます
　　　＋加給年金額

　（２）２級障害厚生年金

平成15年4月前の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬月額×	７．５／１０００	平成15年4月前の被保険者期間の月数)
	+
平成15年4月以降の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬額×	5.７６９／１０００	平成15年4月以降の被保険者期間の月数)
	×スライド率1.031	×9.85

　　（平均標準報酬月額×７．５／１０００×被保険者期間の月数×スライド率1.031）＋加給年金額

　（３）３級障害厚生年金

平成15年4月前の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬月額×	７．５／１０００	平成15年4月前の被保険者期間の月数)
	+
平成15年4月以降の期間	に係る報酬比例部分
(平均標準報酬額×	5.７６９／１０００	平成15年4月以降の被保険者期間の月数)
	×スライド率1.031	×9.85

　　（平均標準報酬月額×７．５．／１０００×被保険者期間の月数）

被保険者期間の月数が300月未満の場合
平成15年4月前の期間　と平成15年4月以降の期間の比率で３００月をわけます

合計すると

１級障害年金
　　報酬比例の年金額×1.25+配偶者加給年金額+1005300円+子の加算額　　

２級障害年金　　　
　　報酬比例の年金額+配偶者加給年金額+804200円+子の加算額

３級障害年金
　　報酬比例の年金額 + 配偶者加給年金額

報酬比例の年金額

平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数×スライド率1.031

300000　×　7.5/1000　×　被保険者期間の月数（300とすると）×スライド率1.031＝695925円

配偶者加給年金額は、231400円です

3級より障害が軽い場合(障害手当金として一時金が支給されます）

障害手当金　平成16年度の0.988は適用されません
障害認定日語の被保険者期間の月数は　計算の対象とされません
加給年金は加算　特別加算は除きます

参考　老齢厚生年金

６５歳以上
厚生年金保険の被保険者期間があり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年（生年月日に応じて２０～２４年、または４０歳≪女子と坑内員・船員は３５歳≫以後の期間が生年月日に応じて１５～１９年）を満たした人が、６５歳になったときから支給される。

改正法施行日の昭和６１年４月１日の前日までに年金の受給権が発生した人については、ひき続き旧法の年金が支給される。また、施行日までに６０歳になった人及び老齢年金の受給権を取得した人の老齢給付は旧法で行われる。

６５歳未満
厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間２５年（生年月日に応じて２０～２４年、または４０歳≪女子と坑内員・船員は３５歳≫以後の期間が生年月日に応じて１５～１９年）を満たした人が、６０歳（女子は生年月日に応して５５～６０歳、坑内員・船員は５５歳）になったときに支給される。
昭和１６年４月１日以前生まれ　女子は５年遅れ

昭和１６年４月2日以降生まれ　女子は５年遅れ　部分年金　これからの年金部分年金

年金保険法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou2.htm

年金保険法第４７条障害厚生年金　　

参考　老齢厚生年金

昭和１６年４月2日以降生まれ　女子は５年遅れ　部分年金　これからの年金部分年金

年金保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou2.htm

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関連法

１　労働基準法７７条の障害補償の調整　障害厚生年金６年間停止

２　障害年金(厚生、基礎）　　　　　　　　　　労災保険の調整　０．７３

例　労災保険の障害年金の計算式　　給付基礎日額＊日数＊調整率（０．７３）

　　　労災保険の特別年金　　　　　　　　給付基礎日額＊日数

　　　障害特別支給金　　

　　　介護補償給付

障害厚生年金のみ　　　　　　　　　　　　労災保険の調整　０．８６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付基礎日額＊日数＊調整率（０．８６）

　第３者加害の損害賠償　　　　　　　　　　障害厚生年金　最高２４月間支給停止

●障害年金のことなんですが、交通事故の被害者の場合　障害に該当するようなな状態で保険料も滞納してない場合　申請はできるのでしょうか。

　障害年金には障害等級表があり　それに対応して障害年金が給付されます　納付要件も満たしていれば問題ありません

国民年金と厚生年金のどちらに加入していましたか　

１．２級は共通　３級と障害手当金（一時金）は厚生年金のみです　障害手当金になると　労働が制限を受ける程度であれば該当します　２級ですと日常生活が著しい制限を受ける程度のものなります　障害年金といえども申請しなければ支給してくれません

●申請しても実際に年金が被害者に支払われるのでしょうか

障害が該当すればもちろん支給されます　該当するか否か　裁定するのは社会保険庁なので申請してみないとわからないところもあります
　申請には　障害年金裁定請求書　障害別の診断書　病歴・就労状況など申立書　等を提出します　
障害が該当するか否かは診断書の内容で決まります　診断書はかかりつけの医師に書いて貰います　用紙は　国民年金課や社会保険事務所にあります　健康保険であれば傷病手当金もあります

●求償についてよくわからないので教えていただければと思います　

自動車事故などの第三者行為で傷害を受けた場合民法でいう不法行為による損害賠償請求権（７０９条）が生じます　　　　　

ＰＴＳＤ（心理的外傷）

複雑性のＰＴＳＤの症状が出ました。（前置き長くすみません）
診療内科で通院治療をうけ、//・・・・・・・をしたため、私の症状が悪化しています

ＰＴＳＤ（心理的外傷）

質問者Ｂ「ＰＴＳＤという言葉がわからないのですが。」

長野「心的外傷後ストレス症候群と言いまして、神戸の地震のあとに結構マスコミに載ったと思うのですが、大きな災害とか犯罪に遭ったときに、体も傷つくけれど精神的にも傷つくのだ、ということです。精神的な傷は、体の傷のようには早くは治らなくて、そのあとも様々な症状を障害として残すのです。精神病としての一つの種類の概念です。

　

障害等級の詳細は　

”国民年金・厚生年金保険障害認定基準について”　リンク　障害等級表

13　障害の程度の設定時期

①障害認定日 shgnint.htm

②事後重症jigojyu.htm による年金の場合　
裁定請求書を受理した日（事後重症６５歳に達する日の前日までに受付）

③ 初めて２級による障害厚生(国民)年金(国年法30の3　厚年法47の3）
障害の程度が２級以上に該当した日（６５歳に達する日の前日までに受付）　

障害手当金（厚生年金保険の独自給付）

④障害手当金について　
初診日から起算して５年を経過する日までの間において傷病の治った日

「伴合認定」複数の障害の程度を認定すること。

障害認定日

障害基礎年金の改正経過

昭和49年７月31日以前は　初診日から３年を経過した日

昭和49年８月1日以降は　初診日から1年６ヶ月を経過した日

障害認定日の特例（初診日から１年６ヶ月以内の人）

イ　人工透析療法施行中の者は
　透析を受け始めた日から起算して３ヶ月を経過した日
「原則として2級該当になる　14.0401から　症状により上位の等級に認定される場合がある

ロ　消化器疾患・尿路疾患・その他の疾患のため人工肛門は造った日・人工膀胱・尿路変更術を施した日　

ハ　心臓ペースメーカー装着や人口弁　人工透析（２級）をつけたときは、その日が障害認定日になる．
「原則３級該当」
カテーテル留置または自己導尿の常時施行　２級

二　上肢　下肢の三大関節に人口骨頭または人工関節を挿入した日　３級該当

ホ　脳血管疾患の場合は　初診日から６ヶ月以上経過し　固定していれば　固定した日

脳血管障害は　どの程度の機能障害を残すかほぼ６ヶ月以内に決まるのが普通である　
その時点以降に認定するのが適当と考える　ｓ５０，７，１８社更１００号

Ｑ　脳血管障害について　近年における診断技術の発達により　３ヶ月以内決定しうるような重度の場合もありえるとのことですが　その際の３ヶ月で認定できる具体的な判断基準を示していただきたい
Ａ　脳血管障害の認定時期はＣＴの広範にわたる検査・臨床症状により　回復の予見が判断される時期である　
Ｈ4.4.7全国係長会議回答　
２級程度だと３ヶ月でも申請できる

▲▲ＯＯ病院でソーシャルワーカーをしておりますＯＯと申します。仕事の関係で障害認定日の特例について（脳血管障害）を調べています。　Ｈ４全国係長会議回答に「６ヶ月以上経過し、固定していれば・・・。」と明記された文書はどこで頂けるのでしょうか？
川口先生の作成された丁寧なホームページだけでなく、文書を得たいと思い、最寄りの社会保険事務所、大阪府社会保険事務局に連絡しても「通達文書などでお渡しできるものはない」との返答でした。障害固定はしているのですが、困ったことにＤｒが「１年６ヶ月たたないと書かない」と言われるので・・。

障害認定日一覧表

	臓器部位	主な傷病名	人工術	障害認定日
1	腎臓	慢性腎不全・糖尿性腎症	人工透析療法施行	施工日から３月経過日
2	心臓	不整脈	心臓ペースメーカー	装着日
3	心臓	心臓弁膜症患	人工弁装着術	装着日
4	下肢・大腿部等	関節の疾患・骨折	人工骨頭・人工関節	挿入置換日
5	肛門	糞痩・直腸癌・直腸狭窄鎖門	人工肛門造設術施工	術の施工日
6	泌尿器	膀胱・前立腺疾患	人工膀胱・尿路変更	術の施工日

Ｈ１４年改正　人工透析術施工中喉頭全摘手術により言語を失った者・・・障害等級２級

国年法第３０条・厚年法第４７条年金保険法
障害の程度が初診日から起算してⅠ年６月を経過した日か、
それ以前に病状が固定した日（障害認定日）において
国民年金施行令別表に定めるⅠ級または２級または厚生年金年金保険法施行令別表のⅠ級～3級障害の程度に該当するときに、その翌月から年金が支給される．

障害手当金については厚生年金年金保険法施行令別表第２　障害が固定した状態　固定しなければ３級が支給

<認定の方法>
1 障害の程度の認定は　診断書及びＸ線フイルム等添付資料により行う　
但し提出された診断書等のみでは認定が困難な場合には　再診断を求めまたは療養の経過　日常の生活状況などの調査　検診　その他所要の調査などを実施したうえで認定を行う

こんな事例があります　Aさんは国民年金の保険料の滞納者です　仕事の帰りに通勤ルートからもはずれた時に交通事故に遭っていました　国民年金の障害基礎年金も労災の障害年金も支給されませんでした　こんなことにならないように気をつけましょう　Ｈevenn helps those who help themselves

保険料未納者は納付しましょう　（時効は２年です　１年未満の未納うちに？）
厚生年金から国民年金に変わる方　初診日に注意しましょう　初診日が国民年金の時ですか　厚生年金の時ですか　厚生年金には３級障害　障害手当金もありますよ　

国民年金のパートのＡさんが病院に行って重い病気といわれました　そこで厚生年金に加入しましたしかしこの病気に関しては初診日は国民年金の時ですので障害厚生年金は受給できません（医療保険も国民健康保険から健康保険にしましたが・・・。　）
それを聞いたパートのＢさんは厚生年金に加入して病院に行きました　

初診日が保険料滞納中であれば年金は支給されない（保険料納付要件を参照）　
事故発生後（初診日後）に保険料を払っても　その傷病に対して障害年金は支給されません　逆選択防止　初診日で紛争するより　先に保険料を払いましょう

障害年金認定基準

3　障害年金請求に際して まず年金加入歴及び病歴の確認　質問の中から

発病　昭和００年　　心臓・・症　　
平成００年　心臓病によりペースメーカー装填　

年金加入歴

・・・・
発病時　平成００年も厚生年金加入中　

納付要件や年金歴（国民年金加入と厚生年金加入は受給額に大きな差があります）には十分注意してください

請求に関しての説明
発病が昭和００年なので旧法が適用　その当時の年金法によります（当時は３年を経過した日）

（現行法は初診日より１年６ヶ月後が障害認定日になります　）そのときの診断書で等級認定します　

そのとき障害等級に該当しない場合でも　初診日から５年以内に病気が悪化したなら　あらためて障害年金を請求できますが　５年をすぎたら　たとえ病気がどんなに悪くなっていても障害年金は支給されませんでした　
障害年金の請求をしていないのでこれに該当していたことになります　

昭和51年の法改正で、障害認定日が初診日から１年６カ月を経過した日（従来は３年を経過した日）に短縮されました。
そして「事後重症の障害年金」が設けられ 障害認定日において１級から３級の障害の状態に該当しない場合でもその後に症状が悪化して１級から３級の障害の状態に該当することがあります。　初診日から５年以内に該当するにいたった時は、この事後重症の請求を行えば障害年金が支給れました、
（昭和60年６月30日まで）

昭和60年７月１日から、

しかし事後重症制度ができて　昭和６０年７月1日から障害認定日には受給等級に該当しなかった病気が重くなり65歳に達する日の前日までの間に１級から３級の障害の状態に該当するに至ったときは　　事後重症の請求を行えば障害厚生年金が支給されることになりました。　
納付要件や年金歴には十分注意してください　

事後重症の障害厚生年金は、請求をしたときからその後の年金を受給する権利が発生する請求年金です

事後重症は請求時の翌月からの障害年金

平成６年の改正について　
旧法時代は厚生年金に加入しても一定の期間が過ぎなければ障害年金の対象にならなかったのが　改正されました

昭和60年７月１日から、65歳に達する日の前日までの間に１級から３級の障害の状態に該当するに至ったときは、事後重症の請求を行えば障害厚生年金が支給されることになりました。　

平成６年１１月９日前までに障害基礎・厚生年金の受給権を失権していた場合、
満６５歳の前日までに同一の傷病で再び障害等級に該当する状態になったときは
障害の給付を請求することによって障害年金が支給されます（経過措置）
条文　国年法第３０条～３６条　６０年改附８条・４８条　６年改法附４条　
　　　　厚年法第４７条～５７条　６年改法附１４条
年金保険法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou2.htm

4　《同一の病気、怪我について》旧厚生年金保険、旧共済組合または旧国民年金の障害年金の受給権のあった人には事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されません

参考　平成６年１１月９日改正特例支給
旧法では貰えなかったが今からでも貰える障害年金

初診日の診断書について　入手できない場合の手続きは社会保険事務所で相談してください　

次に平成００年の病気ですが　昭和００年の心臓・・病との相当因果関係です　相当因果関係あれば同一傷病として昭和００年が発病時となります　事後重症制度を適用することになります

障害年金認定基準

相当因果関係shging.htm#2

参考　　

併合　初めての２級　併合改定について

18 基準傷病
後の病気と前の病気を併合して等級に該当して障害年金を受給する場合や等級があがる場合　後の病気をいいます

①初診日が被保険者期間中であること(60歳から65歳未満も日本に住んでいれば国民年金の被保険者資格を失った後でもよい）
②保険料納付要件を満たしている
③基準傷病の初診目前に発した基準傷病以外の傷病による障害と併合認定すること
この３個の要件を満たしていること

19　複数の障害の程度を認定することを「伴合認定」>といいます。　
併合認定を行っても３級程度の障害の状態であれば、厚生(国民)年金保険法に基づく併合認定は行われません。

障害給付の受給権者に　更に障害給付を支給すべき事由が生じたときには　前後の障害を併合した障害の程度による障害給付が支給されます

国年法31条1項　厚年法第48条 1項　52条の２第1項（後発障害国民年金加入中　後発障害厚生年金保険加入中）
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#47-3 　第４７条の３

国年法３６条２項但し書き年金保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp15

hou2.htm

※後発の障害基礎年金の裁定は行われず　当該裁定請求書　診断書及び認定表（写し）を額改定請求書に添付し　社会保険業務センターに送付されます　

国民年金の保険料免除について、
障害等級３級以上に該当しなくなってから３年間は法定免除とされます。
《同一の病気、怪我について》旧厚生年金保険、旧共済組合または旧国民年金の障害年金の受給権のあった人には事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されません

20 初めて２級による障害厚生(国民)年金(国年法第３０条国年法30の3　厚年法第４７条の３）年金保険法

厚生(国民)年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病（「基準傷病」）で
障害認定日に障害等級表の１級または２級に該当する障害の状態になかった人が
65歳に達する日の前日までの間に基準傷病の初診日前に発した基準傷病以外の傷病による障害と併合して、初めて１級または２級に該当する障害の状態になったときは、
本人の請求により請求した日に受給権が発生します　
その請求の翌月分から「初めて２級以上による障害厚生(国民)年金」が支給されます　

障害年金認定基準　　BACKホーム

22 　障害年金受給後の就職　　

障害年金請求は、

障害の認定基準　１級　・・・日常生活が不能　

　　　　　　　　　　　２級　・・・日常生活に著しい制限を受ける程度　・

国年だと障害基礎年金で障害等級が２級までです　

現在該当しないでも将来該当すれば　事後重症制度があります
他の臨床症状や検査結果によっては、心臓・ＯＯの障害が障害基礎年金の２級以上に該当することもあるかもしれません

納付要件３分の２以上を充足していること
障害年金の場合　初診日後　３分の２要件を充足のため　保険料を払っても　その障害に関しては障害年金には該当しません　
逆選択の防止のためです
さもないと障害発生後１年分の年金支払いで　障害年金を受給できる不合理が生じるからです　
これでは保険の意味も保険財政も成り立ちません

しかし　現在特例があり　初診日の前に納付要件を満たす保険料（１年分の年金支払い）を払っていれば　極端にいえば翌日交通事故にあっても障害年金の対象になります　病気の場合は？疑問ですけど同様です　

国民年金未納の期間が初診日ならば、
治癒しないまま一生この病気が続いても障害年金がもらえないことになります
免除が認められても　免除の効果は申請後からです　遡及しません
今から１年分を支払えば　納付後の障害・病気に関しては障害年金の対象になります

　もしも別の傷病による新たな障害が生じて、既往の障害と新たな障害をあわせた障害の程度が、新たな障害の障害認定日、またはその後満６５歳になる前日までの間に初めて２級以上に該当する状態になったときにも、やはり請求の翌月分から障害基礎年金が支給されます。

新たな障害の原因となった傷病（基準傷病）の初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、障害厚生年金（１級または２級）の対象になります。
障害基礎年金および障害厚生年金は、基準傷病の初診日前に保険料の滞納があると支給されないこともあります。

障害年金認定基準

30　障害年金診断手順

初診日がＳ６０．０４０１以前か否か確認・

納付要件の確認

「別紙経過措置政令などを確認」・

障害認定基準により本人から自覚症状を聞き取り

「原則障害・事後重症・はじめて２級・２０歳前障害・労災との調整　健保との調整など確認する」

１　年金歴の調査
受給資格要件の確認「期間確認調査を事前に行う」

障害認定日の時点で
現症を確認「医師などに相談」し　
認定日以降３ヶ月以内の現症の診断書１枚と

病歴・就労状況など申し立て書(診断書の初診日・傷病の年月日などを確認する)
を詳細に記載する。

病歴・就労状況等申立書
発病から初診までの経過、その後の受診状況や就労状況などについて書きます。　できるだけ具体的に記入

身体障害者手帳などの交付を受けている者は写しを添付　病歴申したて書を添付

傷病の内容により、

レントゲンフイルムが必要になり、

初診日が確認できない本人の申し立ての場合、
初診医療機関で「受診状況など証明書」又は「発病及び初診に関する証明書」が必要になる。

障害基礎年金の改正経過

		障害の範囲	障害認定日	納付要件	障害の程度非該当
34．11.1	福祉年金	外部障害
36．4.1	拠出		症状が治った日	初診日主義	失権
37．4.28
39．8.1		内部障害精神障害	初診日から3年
40．8.1		精神薄弱
41．12.1	事後重症			障害認定日主義
45．7.1					失権・支給停止
45．11.1
49．1.1					支給停止
49.3，1	2級障害福祉年金
49．8.1			初診日から1年6月
51．10.1	通算制度			初診日主義

初診日とは　（初診日主義） http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosinbi.htm

31　　発病日及び初診日の捉え方は、次の通りです

（１）発病日
　一般的に傷病の発病時期は自覚的他覚的に症状が認められたときとするのが原則であるが、
ただし先天性の傷病にあっては潜在的な発病が認められたとしても、
通常に勤務していた場合は症状が自覚された時、あるいは検査で異常が発見されたときをもって発病とされる。

　
「先天性心疾患、網膜色素変性症等については、通常に勤務し、厚生年金保険の被保険者期間中に具体的な症状が出現した場合はその日が発病日となります」

一般的には傷病の発病時期は、自覚的、他覚的に症状が認められたときとするのが原則である。
先天性の傷病にあっては、潜在的な発病が認められたとしても通常に勤務していた場合は症状が自覚されたとき、
あるいは検査で以上が発見されたときを持って発病とされます

具体的には次のような場合が発病日とされます

ア　医師の診断を受ける前に本人の自覚症状が現れた場合は、その日が発病日になります。

イ　自覚症状が現れずに、医師の診断を受けた場合は、初診日が発病日になります。

ウ　慢性的疾患（糖尿病、腎不全）のように、傷病の病歴が引き続いている場合は、もっとも古い発病日が当該傷病の発病日になります

エ　過去の傷病が治癒（社会的治癒を含む。）し再発した場合は、再発した日が発病日になります。

オ　健康診断で異常が発見された場合は、健康診断日が発病日になります。

カ　事故の場合は、事故の発生した日が発病日になります

キ　じん肺症（じん肺結核を含む）については永年にわたり鉱山または石工などの業務に従事し、珪石粉塵を徐々に吸入した結果発する業務上の疾病であり　
その業務に従事した厚生年金保険の被保険者期間があれば、被保険者期間中の発病とされます。
なお確認資料として、労働基準局発行のじん肺管理区分決定通知書及びじん肺健康診断結果証明書の添付が必要です

ク　先天性心疾患、網膜色素変性症等については、通常に勤務し厚生年金保険の被保険者期間中に具体的な症状が出現した場合は、その日が発病日になります。

ケ　先天性股関節脱臼については、完全脱臼したまま成育した場合は、厚生年金期間外発病となりますが、それ以外のもので青年期以降になって変形性股関節症が、発症した場合は、その日が発病日とされます。

（２）初診日
shosinbi.htm

http://www.normanet.ne.jp/~touzin/shiryou/nenkin_2.htm 東京都腎臓病患者連絡協議会

初診日とは　（初診日主義）、障害に原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師（以下医師などという）の診察を受けた日をいい、

同一傷病であっても　旧症状が社会的に治癒したと認められた場合は、再発後の診療日をいう
従って一度治癒すれば再発しても初診日となりますので　納付および免除で要件充足は大切です

「年金を支給しない」（不支給決定）と回答された場合は、都道府県・社会保険審査官に「審査請求」を行います。
　却下されれば、厚生労働省の社会保険審査会に対し、「再審査請求」を行います。
　それでも却下されれば、厚生労働大臣を相手に訴訟をおこすことになります。

具体的には次にような場合が初診日となります

ア　初めて診療を受けた日（治療行為または療養に関する指示があった日）が初診日となります

イ　同一傷病で転医があった場合は　一番はじめに医師などの診療を受けた日が初診日となります

ウ　同一傷病で再発している場合は　再発し医師などの診療を受けた日が初診日となります

エ　健康診断により異常が発見され療養に関する指示を受けた場合は、健康診断日が初診日となります

オ　誤診の場合でも、正確な傷病名が確定した日でなく、誤診をした医師などの診療を受けた日が初診日となります

カ　じん肺症（じん肺結核を含む）についてはじん肺と診断された日が初診日となります

キ　障害の原因となった傷病の前に　相当因果関係があると認められる傷病が認められるときは、最初の傷病の初診日となります

原因となる疾病の初診日が当該傷病の「初診日」となる場合もあります。
糖尿病と糖尿病性網膜症または糖尿病性腎不全は因果関係有り
糖尿病性網膜症→糖尿病の初診日　　　　糖尿病性腎症→糖尿病の初診日

現症の診断書で初診日が確認できない場合は、
「受診状況等証明書」を初診の医療機関等で発行してもらい、裁定請求書に添付することになります。
【国民年金法第３０条第１項、厚生年金保険法第４７条第１項】

精神病の場合

学校へ行かなくなったので小児科に見てもらった場合はその日

気力がないということで学校医に見てもっらたらその日

不眠で内科を受診したらその日が初診日

発病日及び初診日の確認 27　通常は　初診医療機関で 　「受診状況等証明書」または　「発病及び初診に関する証明書」を受ける

初診日が証明できない場合 28　証明を受けられない場合

相当因果関係と初診日　高血圧など
相当因果関係shging.htm#2

8 糖尿病　shouga.htm

8 糖尿病　　
 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shoubyou2.htm

障害年金２部　　

　

9　不服申し立てについて 　不服申し立てを活用することが大切になってきています。
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\huhukumt.htm

年金障害の程度の認定については、
障害認定基準や「年金診断書」が症状から
日常生活能力を推し量ろうとしているため、
その人の障害の実情とかけ離れた結果になりやすく、矛盾や不利益をも生んでいます。
また障害認定日から、長い年月がたってから請求するため、受給権をもちながら無年金状態になってしまった人、請求上不利益を被っている人などが多いのではないでしょうか？

個人の年金の受給権を守り不利益を防ぐだけてなく、障害の実体に合った障害認定基準や「年金診断書」に変えていく必要性を明らかにしていくためにも、

　田宮病院のＨ－Ｐから

行政訴訟・不服申立gyousou.htm#11

不服申し立て

障害年金を請求すると、その決定を
厚生年金は社会保険庁、
国民年金は都道府県が行います。

受給開始後の現況届の診断書による再認定も同じです。

決定や、再認定での決定に不服があるときは、不服申立ての審査請求が行えます。

審査請求についても年金を障害年金請求の手続き申請した窓口で行えます。

（管轄審査官）
第３条　健康保険法第80条、船員保険法第63条、厚生年金保険法第90条若しくは石炭鉱業年金基金法第33条第１項又は国民年金法第101条の規定による審査請求は、次に掲げる審査官に対してするものとする。

1．地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長がした処分に対する審査請求にあつては、その地方社会保険事務局又はその社会保険事務所を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官

　

2．健康保険組合、厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金又は国民年金基金（以下「健康保険組合等」という。）がした処分に対する審査請求にあつては、その処分に関する事務を処理した健康保険組合等の事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官

3．社会保険庁長官がした保険給付（国民年金法による給付を含む。次条第１項において同じ。）に関する処分に対する審査請求にあつては、審査請求人が当該処分につき経由した地方社会保険事務局（審査請求人が当該処分につき社会保険事務所を経由した場合にあつては、その社会保険事務所を管轄する地方社会保険事務局）又は国民年金法第３条第２項に規定する共済組合等の事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官

4．国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金の賦課、徴収又は同法第96条の規定による処分に対する審査請求にあつては、その処分をした機関の所属する地方社会保険事務局（その処分をした機関が社会保険事務所に所属する場合にあつては、その社会保険事務所を管轄する地方社会保険事務局）又はその処分をした市町村の区域を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官

5．社会保険庁長官がした国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第113条第１項、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第47条の３第１項の規定による確認に関する処分に対する審査請求にあつては、審査請求人が当該処分につき経由した地方社会保険事務局（審査請求人が当該処分につき社会保険事務所を経由した場合にあつては、その社会保険事務所を管轄する地方社会保険事務局）に置かれた審査官

　

（審査請求の期間）
第４条　
審査請求は、被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬若しくは保険給付、標準給与、年金たる給付若しくは一時金たる給付又は国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。但し、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
２　被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があつた日の翌日から起算して２年を経過したときは、することができない。
３　審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。《改正》平14法100

（審査請求の方式） 第５条　審査請求は、政令の定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。
２　審査請求は、原処分に関する事務を処理した地方社会保険事務局、社会保険事務所若しくは健康保険組合等又は審査請求人の居住地を管轄する地方社会保険事務局、社会保険事務所若しくは当該地方社会保険事務局に置かれた審査官を経由してすることができる。《改正》平11法087 ３　前項の場合における審査請求期間の計算については、その経由した機関に審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に審査請求があつたものとみなす。

　

（代理人による審査請求）
第５条の２　審査請求は、代理人によつてすることができる。２　代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。