年金加入歴及び病歴の確認
年金加入歴及び病歴の確認
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富士市 社会保険労務士 川口 徹
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http://www.eonet.ne.jp/~pension/pdffile/jukyuyoken.pdf#search='65歳を越えた初診日と障害年金'
3 障害年金請求に際して まず年金加入歴及び病歴の確認 質問の中から
発病 昭和００年 心臓・・症
平成００年 心臓病によりペースメーカー装填
年金加入歴
・・・・
発病時 平成００年も厚生年金加入中
納付要件や年金歴（国民年金加入と厚生年金加入は受給額に大きな差があります）には十分注意してください
請求に関しての説明
発病が昭和００年なので旧法が適用 その当時の年金法によります（当時は３年を経過した日）
（現行法は初診日より１年６ヶ月後が障害認定日になります ）そのときの診断書で等級認定します
そのとき障害等級に該当しない場合でも 初診日から５年以内に病気が悪化したなら あらためて障害年金を請求できますが ５年をすぎたら たとえ病気がどんなに悪くなっていても障害年金は支給されませんでした
障害年金の請求をしていないのでこれに該当していたことになります
昭和51年の法改正で、障害認定日が初診日から１年６カ月を経過した日（従来は３年を経過した日）に短縮されました。
そして「事後重症の障害年金」が設 けられ 障害認定日において１級から３級の障害の状態に該当しない場合でもその後に症状が悪化して１級から３級の障害の状態に該当することがあります。 初診日から５年以内に該当するにいたった時は、この事後重症の請求を行えば障害年金が支給れました、
（昭和60年６月30日まで）
昭和60年７月１日から、
しかし事後重症制度ができて 昭和６０年７月1日から障害認定日には受給等級に該当しなかった病気が重くなり65歳に達する日の前日までの間に１級から３級の障害の状態に該当するに至ったときは 事後重症の請求を行えば障害厚生年金が支給されることになりました。
納付要件や年金歴には十分注意してください
事後重症の障害厚生年金は、請求をしたときからその後の年金を受給する権利が発生する請求年金です
事後重症は請求時の翌月からの障害年金
平成６年の改正について
旧法時代は厚生年金に加入しても一定の期間が過ぎなければ障害年金の対象にならなかったのが 改正されました
昭和60年７月１日から、65歳に達する日の前日までの間に１級から３級の障害の状態に該当するに至ったときは、事後重症の請求を行えば障害厚生年金が支給されることになりました。
平成６年１１月９日前までに障害基礎・厚生年金の受給権を失権していた場合、
満６５歳の前日までに同一の傷病で再び障害等級に該当する状態になったときは
障害の給付を請求することによって障害年金が支給されます（経過措置）
条文 国年法第３０条～３６条 ６０年改附８条・４８条 ６年改法附４条
厚年法第４７条～５７条 ６年改法附１４条
年金保険法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hou2.htm
4 《同一の病気、怪我について》旧厚生年金保険、旧共済組合または旧国民年金の障害年金の受給権のあった人には事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されません
参考 平成６年１１月９日改正特例支給
旧法では貰えなかったが今からでも貰える障害年金
初診日の診断書について 入手できない場合の手続きは社会保険事務所で相談してください
次に平成００年の病気ですが 昭和００年の心臓・・病との相当因果関係です 相当因果関係あれば同一傷病として昭和００年が発病時となります 事後重症制度を適用することになります
相当因果関係shging.htm#2
参考
併合 初めての２級 併合改定について
18 基準傷病
後の病気と前の病気を併合して等級に該当して障害年金を受給する場合や等級があがる場合 後の病気をいいます
①初診日が被保険者期間中であること(60歳から65歳未満も日本に住んでいれば国民年金の被保険者資格を失った後でもよい）
②保険料納付要件を満たしている
③基準傷病の初診目前に発した基準傷病以外の傷病による障害と併合認定すること
この３個の要件を満たしていること
19 複数の障害の程度を認定することを「伴合認定」>といいます。
併合認定を行っても３級程度の障害の状態であれば、厚生(国民)年金保険法に基づく併合認定は行われません。
障害給付の受給権者に 更に障害給付を支給すべき事由が生じたときには 前後の障害を併合した障害の程度による障害給付が支給されます
国年法31条1項 厚年法第48条 1項 52条の２第1項（後発障害国民年金加入中 後発障害厚生年金保険加入中）
http://www.bekknet.ad.jp/~tk-o/nenkin2/kyuuhou.htm#47-3 第４７条の３
国年法３６条２項但し書き年金保険法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp15
※後発の障害基礎年金の裁定は行われず 当該裁定請求書 診断書及び認定表（写し）を額改定請求書に添付し 社会保険業務センターに送付されます
国民年金の保険料免除について、
障害等級３級以上に該当しなくなってから３年間は法定免除とされます。
《同一の病気、怪我について》旧厚生年金保険、旧共済組合または旧国民年金の障害年金の受給権のあった人には事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されません
20 初めて２級による障害厚生(国民)年金(国年法第３０条国年法30の3 厚年法第４７条の３）年金保険法
厚生(国民)年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病（「基準傷病」）で
障害認定日に障害等級表の１級または２級に該当する障害の状態になかった人が
65歳に達する日の前日までの間に基準傷病の初診日前に発した基準傷病以外の傷病による障害と併合して、初めて１級または２級に該当する障害の状態になったときは、
本人の請求により請求した日に受給権が発生します
その請求の翌月分から「初めて２級以上による障害厚生(国民)年金」が支給されます
