雇用保険法
雇用保険法
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
登録型派遣労働者 パートタイム労働者の方について
雇用保険の適用基準の緩和
http://www.houko.com/00/01/S44/084.HTM#s1 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
雇用保険法 6条 雇用保険適用除外
雇用保険法 9条 被保険者届職権確認
雇用保険法 14条 被保険者期間
雇用保険法 15条 失業の認定
雇用保険法 16条 基本手当て日額HelloWork/shoteikyuuhu.htm#9
雇用保険法 17条 賃金日額
雇用保険法 18条 賃金日額自動変更
雇用保険法 19条 減額
雇用保険法 20条 支給に期間 日数
雇用保険法 21条 待期
雇用保険法 22条 所定給付日数 2003/5/1から 所定給付日数の変更
雇用保険法 23条 特定受給資格者
雇用保険法 33条 3ヶ月の給付制限
33条 自己都合退職
短時間労働被保険者 区分変更
雇用保険法 61条
高年齢雇用継続基本給付http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/keizoku.htm
雇用保険法14条
雇用保険14条HelloWork/roudouho.htm#14
雇用保険法kyuhknhu.htm file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kyuhknhu.htm#h14
2003/05/01改正の要点
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
早期再就職の促進 多様な働き方への対応 再就職の困難な状況に対応した給付の重点化と制度の安定的運営化の確保の観点から以下の改正が行われます
〔主な変更点〕
(1)基本手当ての給付率 上限 下限額の改正
求職者給付基本手当(失業給付）を計算してみよう 賃金日額 基本手当日額の計算
(2)基本手当ての所定給付日数の改正 所定給付日数 ６５歳過ぎの退職 高年齢求職者給付
(3)６０歳到達時賃金日額算定の特例の廃止 ６０歳以上６５歳未満の者が離職した場合の特例
育児休業中の倒産解雇等の特例 勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例の創設 育児介護ikuji/ikuji.htm
(5)公共職業訓練の複数回受講などの特例措置の拡充
(6)高年齢求職者給付金の額の改正 ６５歳過ぎの退職 高年齢求職者給付 〔一時金 １回払いです〕HelloWork/kyuuhu.htm#81
(7))就業手当ての創設HelloWork\SITUGYOU2.htm
(8)教育訓練給付の額などの改正
(9)高年齢雇用継続給付の支給要件 給付率の改正 nenkin/keizoku.htm
(10))不正受給の場合の納付命令額などの改正HelloWork\situgyou.htm
(11)雇用保険料率の改正HelloWork/roudouho.htm#49
2003/05/01雇用保険法の改正予定 教育訓練給付 所定給付日数等
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html
基本手当の支給を受けるためには
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/tp0308-1.html
表1 倒産解雇 により離職を余儀なくされた場合
一般被保険者 短時間受給資格者 就職困難な人
一般被保険者 短時間受給資格者 就職困難な人
退職日が2001/3/31以前か2001/4/1以降かにより給付日数が変わります
2001/4から改正雇用保険法 離職理由により給付に格差
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/ 改正雇用保険 2001/04/01特定受給資格者の判断
改正雇用保険法 2001/4
加入要件の緩和
現行 雇用保険加入の要件
パートタイマーでも雇用保険に加入できます。（３つの条件をクリア）
離職した場合のほか、在職中であっても、次の用件に該当しなくなった場合は、被保険者資格を失うこととなります。
| 行政通達 | 雇用保険加入の要件 （１）１週間の労働時間が２０時間以上 短時間労働被保険者 ３０時間を超えると一般被保険者 （２）反復継続して就労するもの（１年以上継続して雇用されることが見込まれるもの） （３）賃金が年額９０万円以上 |
| 昼間の学生の就労も雇用保険を適用しないこと |
2001/4から（３）賃金が年額９０万円以上がはずされます
労働省ﾊﾛｰﾜｰｸ発行のﾘｰﾌﾚｯﾄより
登録型派遣労働者・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者 雇用保険の適用が拡大されます
登録型派遣労働者についての適用基準の緩和
登録型派遣労働者
（イ）反復継続して派遣就業するものであること
①一の派遣元事業主に１年以上引き続き雇用されることが見こまれるとき
②一の派遣元事業主との間の雇用契約が１年未満で①にあたらない場合であっても雇用契約と次の雇用契約の間隔が短くその常態が通算して１年以上続く見込みがあるとき
この場合 雇用契約の派遣先が変わっても差し支えありません
例
イ 2ヶ月程度以上の派遣就業を１ヶ月程度以内の間隔で繰り返し行うことになっている者
ﾛ 雇用契約期間1ヶ月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うことになっている者
（ロ）１週間の所定労働時間が20時間以上であること
平成１３年４月１日から
１ヶ月１1日以上就労要件も撤廃 年収９０万円要件の撤廃
派遣先での就業が1年を超えない短期のものや派遣先が異なる場合であっても 同じ派遣元から反復継続して1年以上派遣されることが見込まれる場合には適用されます
雇用保険の適用は派遣元事業主との雇用関係で判断します
常用型の派遣労働者については雇用期間に関わりなく雇用保険が適用されます
(短時間労働被保険者）
既に雇用されている労働者も平成１３年４月１日から適用されます
イ 反復継続して就労するものであること １年以上反復継続雇用の見こみがあること
ロ １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
ハ 年収９０万円要件の撤廃
短時間被保険者（パート）は・・・・離職の日以前２年間で賃金支払い基礎日数月１1日以上の月が１２ヶ月以上必要です
| 被保険者の区分 | ||
| 週所定労働時間 | ６５歳未満 | ６５歳以上 同一事業所に６５歳以前から継続 |
| ３０時間以上 | 一般被保険者 | ※ 高年齢継続被保険者 |
| ２０時間以上３０時間未満 | 短時間労働被保険者（パート） | ※ 高年齢短時間労働被保険者 |
※は同一事業所に６５歳以前から継続雇用されていた方です。
また、失業した際には、高年齢求職者給付金（一時金）で支給となります。
その他（短期特例被保険者、日雇労働被保険者）があります。
個別延長給は平成１３年４月からは新たに行われなくなりました
加入できるとは加入しなくてもよいとか 事業主が加入手続きをしなくても良いのかわからない 私はねばならぬと思いますが
〇主張する働く女性〇女性と労働保護法 〇育児介護休業〇育児介護給付
高年齢者の範囲の拡大 ４５歳以上５５歳未満の在職求職者を含む 2000/10/01から
育児休業給付 介護休業給付
給付率40％（育児休業基本給付金の給付率30％ 育児休業者職場復帰給付金の給付率10％）に引き上げ 2000/01/01から
●基本手当が支給される日数を所定給付日数といいます
受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間などによって決定されます。
受給資格者の方が、所定給付日数の基本手当を受けられる期間を受給期間 といいます
原則として離職の日の翌日から起算して１年間に限られています。
したがって、受給期間が過ぎると所定給付日数が残っていても受給できません
＜基本手当について＞
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。特に倒産・解雇等により離職された方については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となります(表1 倒産解雇参照)。
離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた方を
特定受給資格者といい、その判断基準については以下のとおりです。省令で定める具体的範囲 2001/04/01から
○｢倒産｣等により離職した方
① 倒産(破産、民事再生、会社更正等の各倒産手続の申し立て又は手形取引の中止)に伴い離職した方
② 事業所において大量雇用変動の場合の届出がされたため離職した方及び当該事業所の被保険者
の３分の１を超える者が離職したため離職した方(将来の見こみがないと判断し自ら退職したときも含む)
③ 事業所の廃止に伴い離職した方
④ 事業所の移転により通勤することが困難となったため離職した方
○「解雇」等により離職した方
① 解雇（重責解雇を除く。）により離職した方
② 労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職
した方
賃金や労働時間、勤務地、職種が違った 劣悪な労働条件のため自ら離職した場合
③ 継続して２ヶ月以上にわたり、賃金の一定割合（３分の１）以上が支払われなかったことにより離職した方
④ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下する こととなった）ため離職した方（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
予想困難なもの 残業手当を除いた賃金が、6ヶ月以内にそれまでの８５％未満に
⑤ 離職の直前３ヶ月間に、労働基準法３６条に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超えて残業が行われたため、又は事業所において危険又は健康障害の生ずるおそれについて行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職をした方
⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮 を行っていないため離職した方
（１０年以上同じ職種に就いていたのに、十分な教育訓練もなく、配転させられた 事業所の縮小・廃止、移転で通勤時間が往復４時間以上になった ）
⑦ 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより、離職した方 （3年以上勤務したﾊﾟｰﾄ社員が契約更新されなかった場合）
⑧ 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職をした方
⑨ 事業所から直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより退職した方（従来から
設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して退職した場合は、これに該当しない。）
⑩ 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が３ヶ月以上となったことにより離職した方
労基法２６条規定による休業手当後の離職 ３ヶ月以上
⑪ 事業主の業務が法令に違反したため離職した方
自己都合退職・任意退職でも、退職を勧奨されたりした場合は、解雇と同じ扱いとなります、会社が解雇を自己都合退職だとするなど、本人と事業主の主張が食い違うときは、本人の言い分を尊重するといった離職理由判定の手続きがとられるようになります。
基本手当の受給要件は、雇用保険に加入していた一般被保険者（短時間労働被保険者の場合は要件が異なる）が失業した場合、原則として離職の日以前一年間に、被保険者期間が通算して６ヶ月以上あることが必要です。
2001/04/01から 表1と表2に区分されます
a
倒産・解雇等による離職者 一般被保険者
倒産 解雇 リストラ勧奨 強度の冷遇 いやがらせ いじめ セクハラ 思いがけない雇い止め（時間的余裕がなく退職を余儀なくされたとハローワークが判定したとき）により離職を余儀なくされた場合
一般被保険者 被保険者 であった期間 年齢 1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上 ３０歳未満 ９０日 ９０日 120日 180日 ３０歳以上 ４５歳未満 ９０日 ９０日 180日 210日 240日 ４５歳以上 ６０歳未満 ９０日 180日 240日 270日 330日 ６０歳以上 ６５歳未満 ９０日 150日 180日 210日 240日 就職困難 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日 な人 ４５歳以上 150日 360日 360日 360日 360日 問題点 離職理由の判別 不本意な配置転換による退職は自発的失業か解雇か
特定受給資格者に対する所定給付日数 倒産 解雇 その他法令に定める
2003/5/1から
所定給付日数の変更 雇用保険法WWW/kyhkh.htm#h22
イ 所定給付日数を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第一項関係）
被保険者であった期間 二十年以上 十年以上
二十年未満十年未満 150日 120日 90日 ロ イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係）
被保険者であった
期間年齢一年以上 一年未満 四十五歳以上六十五歳未満 360日 150日 四十五歳未満 300日 150日 ハ イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十三条第一項関係）
被保険者であった
期間年齢二十年以上 十年以上
二十年未満五年以上
十年未満一年以上
五年未満一年未満 六十歳以上六十五歳未満 240日 210日 180日 150日 90日 四十五歳以上六十歳未満 330日 270日 240日 180日 90日 三十五歳以上四十五歳未満 270日 240日 180日 90日 90日 三十歳以上三十五歳未満 240日 210日 180日 90日 90日 三十歳未満 180日 180日 120日 90日 90日
ｂ
倒産・解雇等による離職者 短時間受給資格者
短時間受給資格者 被保険者であった期間
1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上 ３０歳未満 ９０日 ９０日 ９０日 150日 ３０歳以上４５歳未満 ９０日 ９０日 150日 180日 210日 ４５歳以上６０歳未満 ９０日 180日 210日 240日 300日 ６０歳以上６５歳未満 ９０日 150日 150日 180日 210日
| 就職困難 | 30歳未満 | 150日 | 240日 | 240日 | 240日 | 240日 |
| な人 | 30歳以上６５歳未満 | 150日 | 270日 | 270日 | 270日 | 270日 |
定年･自発的離職者の場合 2001/04/01から実施
雇用保険の失業等給付の所定給付日数
〔平成13年４月１日以降に受給資格にかかる離職の日がある方〕
a 短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった者に対する給付日数
被保険者 であった期間 年齢 1年未満 １～５年未満 ５～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上 一般被保険者 ９０日 90日 120日 150日 180日 就職困難 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日 な人 ４５歳以上 150日 360日 360日 360日 360日
b 短時間受給資格者
短時間受給資格者 被保険者であった期間 ～１０年未満 １０～２０年未満 ２０年以上 ※パートなど短時間労働の被保険者 ９０日 120日 150日 就職困難な人
就職困難な人 被保険者であった期間 1年未満 Ⅰ年以上 ３０歳未満 150日 240日 ３０歳以上６５歳未満 150日 270日
６５歳未満の退職と６５歳過ぎの退職では失業給付の条件が大幅に変わりますよ
６５歳過ぎの退職 高年齢求職者給付 〔一時金 １回払いです〕
その６ 高年齢求職者給付金の額が変わります
高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。
〔法改正後（2003/05/01）の額〕
● 被保険者であった期間 １年未満 １年以上 高年齢求職者給付金の額 基本手当日額の30日分 基本手当日額の50日分
〔法改正前の額〕
基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として次表の日数分が支給されます。
被保険者の区分 被保険者であった期間 高年齢継続被保険者 高年齢短時間被保険者 1年未満 30日分 30日分 1年以上5年未満 60日分 50日分 5年以上 75日分 50日分
短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）
基本手当の50日分に相当する額が一時金として支給されます。
● 雇用された労働者には、事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます。
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。
被保険者証の被保険者番号は、事務所が変わっても、引き続き同一の番号を使用します。
http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html
企業が記入した離職理由が自分の考えと異なるときは異議を申し立てることが出来る
４週間以内に判定
基本手当の支給を受けるためには、受給要件を満たしていることのほか、離職時に請求し、交付された「離職票」を居住地を管轄するハローワークに提出し、求職の申込みをしたうえ、所定の手続きにしたがって失業の認定を受けることが必要です。
その際、「離職票」のほかに
①雇用保険被保険者証
②印鑑
③住民票の写し、または住所および年齢を確認することができる住民票記載事項確認証明書、免許証等
④最近の写真（証明写真）
をお持ちください。基本手当の日額は、基本的には離職前６ヶ月に受けた賃金（賞与などは除く）の総額を180で除し一定の率を乗じて算出されます。日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。平成13年４月現在は次のとおり
となっています。
30歳未満 8,710円
30歳以上45歳未満 9,680円
45歳以上60歳未満 10,650円
60歳以上65歳未満 9,680円
＜再就職手当（基本手当を受給中に就職した場合）について＞
雇用保険の失業等給付の就職促進給付の一つに「再就職手当」があります。
受給要件は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
なお、支給額は、支給残日数の三分の一に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額となります。
＜高年齢雇用継続給付について＞
○高年齢者雇用継続給付とは…
高年齢雇用継続給付は、高齢者雇用継続基本給付金と60歳以後再就職した場合に支払われる高年齢再就職給付金とに分かれますが、原則として雇用保険の被保険者の期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、85％未満に低下した状態で働きつづける場合に支給されます。
○支給額について
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の25％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超えて85％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の25％相当額未満の額となります。
例えば、高年齢雇用継続基本給付金について60歳時点の賃金が月30万円あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円以下に低下したときには、60％に低下したことになりますので、１月当たり18万円の25％に相当する４万５千円が支給されます。
○支給期間について
高年齢雇用基本継続給付の支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が５年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が５年となるに至った月から、この給付金の支給期間となります。また、高年齢再就職給付金に付いては60歳以後の就職した日の属する月から、当該就職した日から１年又は２年を経過する日の属する月までです。
＜育児休業給付について＞育児介護休業〇育児介護給付
○育児休業給付とは…
育児休業給付には、育児休業期間に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。
育児休業給付は、被保険者が１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の２年間に通常の就労を行っていた機関が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
その上で、育児休業基本給付金は、育児休業期間中の各１ヶ月毎に、休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと、休業している日数が20日以上あることを要件に支給されます。
また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて６ヶ月間雇用された場合に支給されます。
○支給額について
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して６ヶ月経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金とがあります。
育児休業給付は、１ヶ月当たりの支給額については、原則として育児休業基本給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の30％相当額、育児休業者職場復帰給付金が育児休業開始前の１ヶ月当たりの賃金の10％相当額となっています。
例えば、育児休業前の１ヶ月当たりの賃金が20万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の１ヶ月当たり20万円の30％相当額の６万円が支給され、さらに、10ヶ月間休業した場合、育児休業者職場復帰給付金として、20万円の10％相当額の10ヶ月分の20万円が支給されます。
○被保険者が育児休業を開始したときの手続
事業主は、雇用している被保険者が１歳未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に育児休業給付受給資格確認票も提出して下さい。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。
これらの提出があった場合は、休業を開始した後、２ヶ月ごとに支給申請することにより、育児休業基本給付金が支給されます。
また、その後、育児休業が終了した後に６ヶ月経過した時点で、２ヶ月以内に支給申請することにより、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。
なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業８週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。
＜教育訓練給付について＞ 厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧
○教育訓練給付とは…
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の支援を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あることなど一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80％に相当する額（上限30万円）が支給されます。
○支給額について
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の80％に相当する額が支給されます。ただし、その80％に相当する額が、30万円を超える場合の支給額は30万円とし８千円を超えない場合は教育訓練給付は支給されません。
○支給申請手続について
支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います（代理人、郵送（その場合不着事故防止のためできるだけ簡易書留で）によって提出することも可能です。）。
①教育訓練給付金支給申請書、②教育訓練修了証明書、③領収書、④本人・住所確認書類、⑤雇用保険被保険者証。代理人による提出の場合にはこれらに加えて委任状が必要。 支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受付けられません。
＜職業能力開発校について＞
職業能力開発校は全国に223校あり、都道府県によって設置・運営されていて、求職者、転職希望者、学卒者などが就職を目指し、その職業に必要な知識・技能を習得するための施設です。
職業能力開発校への入校時期は、受講する科目によって年に一回から四回となっています。募集は、入校時の二ヶ月から三ヶ月前となっており、募集案内は職業能力開発校とハローワークで配布されています。また、入校の申込についても職業能力開発校かハローワークで行っています。入校に際しては、選考試験があり、その内容は、学力検査または簡単な筆記試験、面接などとなっています。一部の科目については英文の筆記試験が、園芸科などの科目については体力検査が実施されます。入校後は、授業料は無料で、教材が貸与されます（教科書代は自費）。ハローワークの指示により入校した人で、入校日現在、支給残日数のある方は、訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能習得手当」「通所手当」が支給されます。
職業能力開発校の受講修了者は、ハローワーク、職業能力開発校で就職をあっせんしてもらえます。
＜職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）について＞
職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は全国に60ヵ所あり、雇用保険の能力開発事業として厚生労働省の外郭団体である雇用・能力開発機構が運営しています。職業能力開発校と同様、離転職者、在職者の方々に職業訓練を実施しています。再就職に必要な技能などを修得してもらうため「職業能力開発促進センター」に夜間コースが設置されました。昼夜二部制で職業訓練を実施し、失業中の方の再就職を支援しています。
訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能修得手当」「通所手当」が支給されます。訓練科目などの詳細は、雇用・能力開発機構にお問い合わせください。
あなたの考え方が間違っているわけではありません 私は３０歳退職として扱うのが失業給付の存在理念からして正当だと思います
29歳の時の会社と３０歳時の会社が別会社として扱っているハローワークは何も疑問を感じないのかもしれません 勿論別会社ならばこのように処理しているのでしょう ３０歳の時の会社に採用されたとき雇用保険に加入したかどうか おそらく残務整理で３ヶ月の期間であれば雇用保険にも加入してないかもしれませんね
しかし実態が同一の会社の場合も同様に考えるのが妥当であるかということになります
9月３０日の全員解雇 残務整理のため全員再雇用 これが当然こととして処理されていったとすれば 退職金とか全員解雇とか再雇用の問題は 倒産会社の処理のためにする商法上の法的技術的処理に過ぎないことになります
おそらく再雇用の場合および３ヵ月後の解雇の条件も29歳の時の会社と３０歳の時の会社と一体として考えているのではないかと思います
雇用の目的も残務整理と限定されていることも重要なポイントのなります
労働法ではその法理念に基づき独特の解釈をします 雇用でなく請負契約をしていても 実態を重視し労働者性という概念を持ち出し労災を適用することがあります 零細企業の取締役なども同様に扱われることもあります 関連する法を無視するということでなく 関連する法を尊重しながら労働法の目的からそれ以上重視すべきものがあればそれを守るということをしています
再就職手当ての場合 辞めた会社またはそれと同一性の高い会社の場合 再就職手当ては出ません同一性の判断の参考になると思います
ハローワークが会社の同一性があれば３０歳退職にすると認めるのであれば同一性を証明していきます 客観面や主観面（当事者の意思など）
山崎さんの主張を認めてもらえれば３０歳時の雇用保険の加入を主張します 雇用保険の加入手続きがしていれば問題ないのですが・・・
そして雇用保険が３０歳未満と３０歳以上に分けている理由も検討します
３０歳以上の場合 再就職に不利になるからとすれば 当人に責めを負うべき理由がない限り労働者に有利に扱うべきではないでしょうか
私は会社が実態は同じであるとして離職票に退職日を１２月末に書き直し３０歳退職にするのが妥当と思います
法律は立法の目的があります すべてのことを疑念もなく法律を適用できるわけではありません法律を簡単に曲げて解釈はできませんが 空白部分や疑義のあるところを立法の趣旨・目的に従って解釈しながら法律を適用してていくことになります
不服申し立て
● ６０歳到達時以後に離職した方については、６０歳到達時点の賃金日額と離職時の賃金日額を比較して高い方の賃金日額により基本手当日額を算定する特例が設けられていましたが、施行日以後に６０歳に到達した方については、この特例が廃止されます。
なお、施行日の前日以前に６０歳に到達した方については、施行日以後も６０歳到達時の賃金日額算定の特例が適用されます。
その５ > >訓練延長給付制度における複数回受講の特例が拡充されます。
● 雇用対策臨時特例法による公共職業訓練の複数回受講等の特例措置の対象者が「４５歳以上６０歳未満」から「３５歳以上６０歳未満」に拡大されるとともに、特例の期間が「平成１６年度末まで」から「平成１９年度末まで」３年間延長されます。
この特例は、拡大された年齢層（３５歳以上４５歳未満）の方については、施行日以後特例に基づく受講指示を受けたときに適用されます。
その８ 教育訓練給付金の額などが変わります。
● 支給要件期間、給付率及び上限額の改正
支給要件期間、給付率及び上限額について次のとおり改正され、施行日以後に対象教育訓練の受講（厚生労働大臣が指定する教育訓練）を開始した方に適用されます。
(1) 支給要件期間の要件を５年以上から３年以上とすること。 (2) 給付率、上限額の改正
支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。
ａ ５年以上
教育訓練経費の40％に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。ｂ ３年以上５年未満
教育訓練経費の20％に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。● 適用対象期間の延長
一般被保険者資格を喪失した日以後１年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大３年まで）を加算できるようになります。
この場合は、施行日以後妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることができなくなるに至った日が離職後１年以内である方に適用されます。
その９ 高年齢雇用継続給付の支給要件及び給付率が変わります ● 高年齢雇用継続給付の賃金低下率要件、給付率の改正
支給要件の賃金低下率について15％超が25％超に、給付率について25％が15％となります。
なお、これらの改正は、以下のとおり適用されます。
(1) 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、給付内容の見直し
60歳に到達した日（60歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が施行日以後である被保険者について適用されます。(2) 高年齢再就職給付金の支給要件、給付内容の見直し
・ 施行日以後に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に適用されます。 ・ 施行日の前日以前に離職し、安定した職業に就くことにより被保険者となった方に対しては、旧賃金日額に基づき、改正前の支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。 ・ 施行日の前日以前に離職し、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった受給資格者に対しては、旧賃金日額に基づき、新たな支給要件、給付率、支給限度額及び下限額が適用されます。
● 高年齢再就職給付金と再就職手当との併給調整
高年齢再就職給付金の支給を受けられる方が、同一の就職につき、再就職手当の支給を受けられる場合において、その方が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金は支給されず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当は支給されません。この併給調整は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった方に適用されます。
その10 不正受給を行った場合の納付命令額等が変わります。 ● 納付命令額の引上げ
不正受給により失業等給付を受けた場合の納付命令額が、不正に受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額とされ、施行日以後の不正行為に適用されます。● 連帯返還・納付命令の対象者の拡大
連帯返還・納付命令の対象者として、次に掲げる者が追加されます。
・ 職業紹介事業者（職業安定法第４条第７項） ・ 業として職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うもの）を行う者 ● 報告等の対象者の拡大
報告等の対象者として、受給資格者等を雇用しようとする事業主及び職業紹介事業者等が追加されますその11 雇用保険料率がかわります。（平成17年４月１日以降） ● 雇用保険料率の改正
雇用保険料率が平成17年４月１日から1,000分の２引き上げられます（平成17年３月31日までは現行のまま据え置かれます。）〔変更の内容〕
事業の種類 平成17年
３月31日まで平成17年
４月１日以降１ ２及び３以外の事業 17.5/1000
(7/1000)19.5/1000
(8/1000)２
○ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（園芸サービスの事業を除く。） ○ 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。） ○ 清酒の製造の事業 19.5/1000
(8/1000)21.5/1000
(9/1000)３ 土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその他準備の事業 20.5/1000
(8/1000)22.5/1000
(9/1000)※ （ ）は被保険者の方が負担する部分です。
● 一般保険料額表の廃止
一般保険料額表が廃止され、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の方の賃金総額に上記の表のカッコ内の率を乗じて得た額となります。ただし、平成１７年３月３１日までの間は、引き続き一般保険料額表により計算していただくこともできます。その他に、求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「公的機関が募集する一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。
詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所〔ハローワーク〕にお尋ねください。
用語
コーポレートガバナンス 企業統治
ベストプラグティス 最良の実践例
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
（目的） 第１条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（管掌） 第２条 雇用保険は、政府が管掌する。 ２ 雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（雇用保険事業） 第３条 雇用保険は、第１条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。
（定義） 第４条 この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第６条各号に掲げる者以外のものをいう。
２ この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。
３ この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
４ この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。 ５ 賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（適用事業） 第５条 この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
２ 適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）の定めるところによる。
（強制適用被保険者から除外される者）
次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 65歳に達した日以後に雇用される者
（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者 及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項
に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
一の二 短時間労働者であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの（季節的雇用 短期の雇用(１年未満) この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
一の三 第42条に規定する日雇労働者であつて、第43条第1項各号のいずれにも該当しないもの（労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。） 二 四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
三 船員保険法（昭和14年法律第73号）第17条の規定による船員保険の被保険者
四 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、労働省令で定めるもの
※第38条第1項 季節的雇用 短期の雇用(１年未満）
※第43条第1項 特別区・・・適用区域の居住し 適用事業に雇用されるもの
雇用保険法第６条 詳細はパート
６５歳以上の者 アルバイト(反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的なもの)などは 被保険者になれません
（被保険者に関する届出） 第７条
事業主
（徴収法第８条第１項又は第２項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）
は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業
（同条第１項又は第２項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）
に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
当該事業主から徴収法第33条第１項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第３項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。
（確認の請求） 第８条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。
厚生労働大臣は、第７条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、
又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。
２ 前項の確認については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
（失業等給付） 第10条 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
２ 求職者給付は、次のとおりとする。 1．基本手当 2．技能習得手当
3．寄宿手当 4．傷病手当
３ 前項の規定にかかわらず、
第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、
第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、
第43条第１項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
４ 就職促進給付は、次のとおりとする。 1．就業促進手当 2．移転費 3．広域求職活動費
５ 教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
６ 雇用継続給付は、次のとおりとする。
1．高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第６節第１款において「高年齢雇用継続給付」という。）
2．育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金（第６節第２款において「育児休業給付」という。）
3．介護休業給付金
（就職への努力） 第10条の２
求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
（未支給の失業等給付） 第10条の３ 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。
２ 前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。
３ 第１項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（返還命令等） 第10条の４ 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
２ 前項の場合において、事業主又は職業紹介事業者等（職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第７項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第４項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主又は職業紹介事業者等に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。
３ 徴収法第26条及び第41条第２項の規定は、前２項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。
（受給権の保護） 第11条 失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（公課の禁止） 第12条 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
（基本手当の受給資格） 第13条 基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間
（次の各号に掲げる被保険者については、当該各号に定める日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）。第17条第１項において「算定対象期間」という。）
に、次条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。
1．離職の日以前１年間に短時間労働者である被保険者（以下「短時間労働被保険者」という。）であつた期間がある被保険者当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数
2．離職の日以前１年間（前号に掲げる被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
２ 被保険者が短時間労働被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。
| （被保険者期間） 第14条 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。 ２ 被保険者であつた期間が短時間労働被保険者であつた期間である場合における前項の規定の適用については、同項中「14日」とあるのは「11日」と、「１箇月として」とあるのは「２分の１箇月として」と、「２分の１箇月」とあるのは「４分の１箇月」とする。 ３ 前２項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、前２項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 1．最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格（前条第１項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第４節までを除き、以下同じ。）、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間 2．第９条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日前における被保険者であつた期間 |
（被保険者期間） 第14条 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。
２ 被保険者であつた期間が短時間労働被保険者であつた期間である場合における前項の規定の適用については、同項中「14日」とあるのは「11日」と、「１箇月として」とあるのは「２分の１箇月として」と、「２分の１箇月」とあるのは「４分の１箇月」とする。
３ 前２項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、前２項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
1．最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格
（前条第１項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第４節までを除き、以下同じ。）、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間
2．第９条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日前における被保険者であつた期間
（失業の認定） 第15条 基本手当は、受給資格を有する者（次節から第４節までを除き、以下「受給資格者」という。）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。）について支給する。
２ 前項の失業していることについての認定（以下この款において「失業の認定」という。）を受けようとする需給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。
３ 失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。
ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等
（国、都道府県及び市町村並びに雇用・能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技態を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）
を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。
４ 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。
1．疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続して15日未満であるとき。
2．公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
3．公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
4．天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
５ 失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする。 《追加》平15法031 失業の認定HelloWork\ninntei.htm
（基本手当の日額）
第16条 基本手当の日額は、賃金日額に100分の50（2140円以上4210円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80、4210円以上12220円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする。
２ 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「4210円以上12220円以下」とあるのは「4210円以上10950円以下」とする。
基本手当日額とは、失業給付として支給される１日当たりの給付額のことをいいます
基本手当日額の算定基礎になる賃金日額は、
通常は離職の日以前６ヶ月間の賃金（臨時の賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を１８０で除して算出します つまり１日当たりの平均賃金をいいます それに一定の率を乗じて基本手当の日額を算定します
賃金とは手当･賞与など名称の如何を問わず 労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます
（賃金日額） 第17条 賃金日額は、算定対象期間において第14条（第１項ただし書（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）を除く。）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間（当該最後の６箇月間に同条第２項において読み替えて適用する同条第１項の規定により２分の１箇月として計算された被保険者期間が含まれるときは、当該２分の１箇月として計算された被保険者期間を１箇月として計算された被保険者期間とした場合における最後の６箇月間）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第６節において同じ。）の総額を180で除して得た額とする。
２ 前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に係るものを除く。）は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
1．賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額
2．賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には、１箇月を30日として計算する。）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額
３ 前２項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、第１号に掲げる額を下るときはその額を、第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
1．2140円（その額が次条の規定により変更されたときは、その変更された額）
2．次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額）
イ 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者
15,580円
ロ 受給資格に係る離職の日において45歳以上60歳未満である受給資格者
16,080円
ハ 受給資格に係る離職の日において30歳以上45歳未満である受給資格者
14,620円
ニ 受給資格に係る離職の日において30歳未満である受給資格者
13,160円
（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更）
第18条 厚生労働大臣は、年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ。）が平成13年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。
２ 前項の規定により変更された自動変更対象額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。
３ 前２項の「自動変更対象額」とは、第16条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる同条第１項に規定する2140円以上4210円未満の額及び100分の80から100分の50までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する4210円以上12220円以下の額並びに前条第４項各号に掲げる額をいう。
2003/8/1
| 最低額 | 7月31日まで | 8月1日以降 | ||
| 賃金日額 | 基本手当日額 | 賃金日額 | 基本手当日額 | |
| 2140円 | 1712円 | 2120円 | 1696円 |
2003/8/1
| 7月31日まで | 8月1日以降 | |||
| 賃金日額 | 基本手当日額 | 賃金日額 | 基本手当日額 | |
| 30歳未満 | 13160円 | 6580円 | 13060円 | 6530円 |
| 30歳 45歳未満 | 14620円 | 7310円 | 14510円 | 7255円 |
| 45歳 60歳未満 | 16080円 | 8040円 | 15960円 | 7980円 |
| 60 歳 65歳未満 | 15580円 | 7011円 | 15460円 | 6957円 |
2003/8/1
| 上限額 | 7月31日まで | 8月1日以降 | ||
| 60歳未満 | 60歳から64歳 | 60歳未満 | 60歳から64歳 | |
| 再就職手当て | 6110円 | 4927円 | 6065円 | 4891円 |
| 就業手当て | 1833円 | 1478円 | 1819円 | 1467円 |
（基本手当の減額） 第19条
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
1．その収入の１日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。）から1388円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という。）が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき。基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
2．合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く。）。当該超える額（次号において「超過額」という。）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
3．超過額が基本手当の日額以上であるとき。基礎日数分の基本手当を支給しない。
２ 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成13年４月１日から始まる年度（この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の８月１日以後の控除額を変更しなければならない。
３ 受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
（支給の期間及び日数） 第20条 基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。）内の失業している日について、第22条第１項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
1．次号及び第３号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から起算して１年
2．基準日において第22条第２項第１号に該当する受給資格者
基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
3．基準日において第23条第１項第２号イに該当する同条第２項に規定する特定受給資格者
基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間
２ 受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年（厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。）
に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第２項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、前項中「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）
に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）
の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、同項第１号中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）」とあるのは「基準日」とする。
３ 前２項の場合において、第１項の受給資格（以下この項において「前の受給資格」という。）を有する者が、前２項の規定による期間内に新たに受給資格、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は、支給しない。
（待期） 第21条 基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して７日に満たない間は、支給しない。
第22条 （所定給付日数）HelloWork\shoteikyuuhu.htm
一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という。）は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
1．算定基礎期間が20年以上である受給資格者 150日
2．算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者 120日
3．算定基礎期間が10年未満である受給資格者 90日
２ 前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同項の規定にかかわらず、その算定基礎期間が１年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし、その算定基礎期間が１年未満の受給資格者にあつては150日とする。
1．基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者 360日
2．基準日において45歳未満である受給資格者 300日
３ 前２項の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
1．当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
2．当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については、これらの給付の受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間
４ 一の被保険者であつた期間に関し、被保険者となつた日が第９条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前であるときは、当該確認のあつた日の２年前の日に当該被保険者となつたものとみなして、前項の規定による算定を行うものとする。
第23条 特定受給資格者（前条第３項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という。）が１年（第３号から第５号までに掲げる特定受給資格者にあつては、５年）以上のものに限る。）に係る所定給付日数は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
1．基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者 次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上 240日
ロ 10年以上20年未満 210日
ハ ５年以上10年未満 180日
ニ １年以上５年未満 150日
2．基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者 次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上 330日
ロ 10年以上20年未満 270日
ハ ５年以上10年未満 240日
ニ １年以上５年未満 180日
3．基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者 次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数
イ 20年以上 270日
ロ 10年以上20年未満 240日
ハ ５年以上10年未満 180日
4．基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者 次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数
イ 20年以上 240日
ロ 10年以上20年未満 210日
ハ ５年以上10年未満 180日
5．基準日において30歳未満である特定受給資格者 次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数
イ 10年以上 180日
ロ ５年以上10年未満 120日
２ 前項の特定受給資格者とは、次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第２項に規定する受給資格者を除く。）をいう。
1．当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第２項第１号において同じ。）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
2．前号に定めるもののほか、解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第２項第２号において同じ。）その他の厚生労働省（訓練延長給付） 第24条
受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第１項及び第２項並びに第41条第１項において同じ。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る。）を含む。）内の失業している日について、所定給付日数（当該受給資格者が第20条第１項及び第２項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。第33条第３項を除き、以下この節において同じ。）を超えてその者に基本手当を支給することができる。
２ 公共職業安定所長が、その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者
（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数
（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第４項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ。）
の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。
以下この項及び第４項において同じ。）が政令で定める日数に満たないものに限る。）
で、政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては、同項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする。
３ 第１項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者が第20条第１項及び第２項の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるときは、その者の受給期間は、これらの規定にかかわらず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間とする。
４ 第２項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第２項前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を加えた期間
（同条第１項及び第２項の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける者で、当該公共職業訓練等を受け終わる日について第１項の規定による基本手当の支給を受けることができるものにあつては、同日から起算して第２項前段に規定する政令で定める日数を経過した日までの間）
とする。
（広域延長給付） 第25条 厚生労働大臣は、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という。）を行わせた場合において、当該広域職業紹介活動に係る地域について、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、第４項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。
２ 前項の措置に基づく基本手当の支給（以下「広域延長給付」という。）を受けることができる者が厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き当該措置に基づき基本手当を支給することができる。
３ 公共職業安定所長は、受給資格者が広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であるかどうかを認定するときは、厚生労働大臣の定める基準によらなければならない。
４ 広域延長給付を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第１項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。
第26条 前条第１項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者であつて、その移転について特別の理由がないと認められるものには、当該措置に基づく基本手当は、支給しない。 ２ 前項に規定する特別の理由があるかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。
（全国延長給付） 第27条 厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至つた場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、第３項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項の措置を決定した後において、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、同項の規定により指定した期間（その期間がこの項の規定により延長されたときは、その延長された期間）を延長することができる。
３ 第１項の措置に基づく基本手当の支給（以下「全国延長給付」という。）を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第１項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。
（延長給付に関する調整） 第28条 広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第１項又は第２項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。）は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者については、当該全国延長給付が終わつた後でなければ訓練延長給付は行わない。
２ 訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付又は全国延長給付が行われることとなつたときは、これらの延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなつたときは、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。
３ 前２項に規定するもののほか、第１項に規定する各延長給付を順次受ける受給資格者に係る基本手当を支給する日数、受給期間その他これらの延長給付についての調整に関して必要な事項は、政令で定める。 （給付日数を延長した場合の給付制限）
第29条 訓練延長給付（第24条第２項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第１項において同じ。）、広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後基本手当を支給しない。ただし、その者が新たに受給資格を取得したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する正当な理由があるかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。
（支給方法及び支給期日） 第30条 基本手当は、厚生労働省令で定めるところにより、４週間に１回、失業の認定を受けた日分を支給するものとする。ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る基本手当の支給について別段の定めをすることができる。
２ 公共職業安定所長は、各受給資格者について基本手当を支給すべき日を定め、その者に通知するものとする。
（未支給の基本手当の請求手続） 第31条 第10条の３第１項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない。
《改正》平15法031 ２ 前項の受給資格者が第19条第１項の規定に該当する場合には、第10条の２第１項の規定による未支給の基本手当の支給を受けるべき者は、厚生労働省令で定めるところにより、第19条第１項の収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
（給付制限） 第32条
受給資格者（訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して１箇月間は、基本手当を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
2．就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
3．就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。
4．職業安定法第20条（第２項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
5．その他正当な理由があるとき。
２ 受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して１箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
３ 受給資格者についての第１項各号のいずれかに該当するかどうかの認定及び前項に規定する正当な理由があるかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。
第33条 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない。
２ 需給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。
３ 基本手当の受給資格に係る離職について第１項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間に７日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が１年（当該基本手当の受給資格に係る離職の日において雇用保険法第22条第２項第１号に該当する受給資格者にあつては、１年に60日を加えた期間）
を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、雇用保険法第20条 第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。
４ 前項の規定に該当する受給資格者については、第24条第１項中「第20条第１項及び第２項」とあるのは、「第33条第３項」とする。 《改正》平12法059 ５ 第３項の規定に該当する受給資格者が広域延長給付、全国延長給付又は訓練延長給付を受ける場合におけるその者の受給期間についての調整に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
雇用保険法第20条 支給に期間 日数 雇用保険法第21条 待期 雇用保険法第22条 所定給付日数
第34条 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる。
２ 前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。
３ 受給資格者が第１項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部について基本手当の支給を受けることができなくなつた場合においても、第22条第３項の規定の適用については、当該受給資格に基づく基本手当の支給があつたものとみなす。
４ 受給資格者が第１項の規定により基本手当を支給されないこととされたため、同項に規定する日以後当該受給資格に基づき基本手当の支給を受けることができる日数の全部又は一部について基本手当の支給を受けることができなくなつたときは、第37条第４項の規定の適用については、その支給を受けることができないこととされた日数分の基本手当の支給があつたものとみなす。
（短時間労働被保険者以外の被保険者が引き続き短時間労働被保険者となつた場合等の特例）
第35条 被保険者が同一の事業主の適用事業に引き続き雇用された期間に次に掲げる事由が生じた場合におけるこの款（第15条第２項及び第３項、第20条第２項、第21条、第23条並びに第33条を除く。）
並びに第56条の２第３項第１号及び第57条第１項（受給資格に係る離職に限る。）
の規定の適用については、当該被保険者は、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなす。
1．短時間労働被保険者以外の被保険者が、短時間労働被保険者となつたこと。
2．短時間労働被保険者が、短時間労働被保険者以外の被保険者となつたこと。
２ 前項に規定する場合における第14条の規定の適用については、当該被保険者は、同項各号に掲げる事由の生じた日に被保険者でなくなり、かつ、同日に新たに被保険者となつたものとみなす。
３ 第１項に規定する場合における第20条第１項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める期間（当該期間内」とあるのは、「当該各号に定める期間と当該離職の日の翌日から引き続いて当該同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された最後の日
４ 第１項に規定する場合における第24条第１項、第３項及び第４項、第25条第４項、第27条第３項並びに第33条第３項及び第４項の規定の適用については、これらの規定中「第20条第１項」とあるのは「第20条第１項（第35条第３項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、第24条第４項中「同条第１項」とあるのほ「第20条第１項（第35条第３項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、第33条第４項中「第24条第１項」とあるのは「第35条第４項において読み替えて適用する第24条第１項」と、「第33条第３項」とあるのは「第33条第３項（第35条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（技能習得手当及び寄宿手当） 第36条 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。 ２ 寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第58条第２項において同じ。）と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給する。 ３ 第32条第１項若しくは第２項又は第33条第１項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、技能習得手当及び寄宿手当を支給しない。 ４ 技能習得手当及び寄宿手当の支給要件及び額は、厚生労働省令で定める。
５ 第34条第１項及び第２項の規定は、技能習得手当及び寄宿手当について準用する。
（傷病手当） 第37条 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、第20条第１項（第35条第３項において読み替えて適用する場合を含む。第56条の２第１項第１号及び第３項第１号、第57条第１項及び第２項並びに第78条において同じ。）及び第２項の規定による期間（第33条第３項（第35条第４項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項、第56条の２第１項第１号及び第３項第１号並びに第57条第１項及び第２項において同じ。）の規定に該当する者については第33条第３項の規定による期間とし、第57条第１項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る。）について、第４項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。
２ 前項の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が行う。
３ 傷病手当の日額は、第16条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。
４ 傷病手当を支給する日数は、第１項の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数とする。
５ 第32条第１項若しくは第２項又は第33条第１項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、傷病手当を支給しない。
６ 傷病手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の４及び第34条の規定を除く。）の適用については、当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。
７ 傷病手当は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項の認定を受けた日分を、当該職業に就くことができない理由がやんだ後最初に基本手当を支給すべき日（当該職業に就くことができない理由がやんだ後において基本手当を支給すべき日がない場合には、公共職業安定所長の定める日）に支給する。ただし、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、傷病手当の支給について別段の定めをすることができる。
８ 第１項の認定を受けた受給資格者が、当該認定を受けた日について、健康保険法（大正11年法律第70号）第99条の規定による傷病手当金、労働基準法（昭和22年法律第49号）第76条の規定による休業補償、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による休業補償給付又は休業給付その他これらに相当する給付であつて法令（法令の規定に基づく条例又は規約を含む。）により行われるもののうち政令で定めるものの支給を受けることができる場合には、傷病手当は、支給しない。
９ 第19条、第21条、第31条並びに第34条第１項及び第２項の規定は、傷病手当について準用する。この場合において、第19条第１項及び第３項並びに第31条第１項中「失業の認定」とあるのは、「第37条第１項の認定」と読み替えるものとする。
（高年齢継続被保険者） 第37条の２ 被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの（第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。 ２ 高年齢継続被保険者に関しては、前節（第13条第２項及び第14条を除く。）、次節及び第４節の規定は、適用しない。
（高年齢受給資格） 第37条の３ 高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（次の各号に掲げる高年齢継続被保険者である被保険者については、当該各号に定める日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。
1．離職の日以前１年間に短時間労働被保険者であつた期間がある高年齢継続被保険者当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数 2．離職の日以前１年間（前号に掲げる高年齢継続被保険者である被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる高年齢継続被保険者である被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
２ 前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）が次条第４項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第39条第２項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第４項の認定を受けたときは、その者は、当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる。
（高年齢求職者給付金） 第37条の４ 高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第１項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第４項第２号を除く。）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数（第４項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。 1．１年以上 50日 2．１年未満 30日
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第４項第２号ニに掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。）を超えるときは、その額を賃金日額とする。
３ 第１項の算定基礎期間は、当該高年齢受給資格者を第15条第１項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第20条第１項第１号に規定する基準日とみなして第22条第３項及び第４項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする。この場合において、同条第３項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち65歳に達した日以後の期間については、当該期間に10分の10を限度として厚生労働省令で定める率を乗じて得た期間をもつて当該期間とする。
４ 高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。 《改正》平11法160 ５ 第21条、第31条第１項、第32条、第33条第１項及び第２項並びに第34条第１項の規定は、高年齢求職者給付金について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、第31条第１項中「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第37条の４第４項の認定を受けることができなかつた場合における当該高年齢受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第33条第１項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の４第５項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする。
（短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者が引き続き短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者となつた場合等の特例）
第37条の５ 高年齢継続被保険者が同一の事業主の適用事業に引き続き雇用された期間（65歳に達した日後の期間に限る。）に次に掲げる事由が生じた場合における第14条、第37条の３第１項及び前条（第４項を除く。）の規定の適用については、当該高年齢継続被保険者は、当該事由の生じた日の前日に離職したものとみなす。
1．短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者が、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者となつたこと。
2．短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者が、短時間労働被保険者以外の高年齢継続被保険者となつたこと。
２ 前項に規定する場合における第14条の規定の適用については、当該高年齢継続被保険者は、同項各号に掲げる事由の生じた日に被保険者でなくなり、かつ、同日に新たに被保険者となつたものとみなす。
３ 第１項に規定する場合における前条第５項の規定の適用については、同項中「第31条第１項」とあるのは、「第21条中「離職」とあるのは「離職（第37条の５第１項の規定により離職したものとみなされる場合を除く。）」と、第31条第１項中」とする。
４ 高年鈴継続被保険者が65歳に達した日以前の期間に第35条第１項各号に掲げる事由が生じていた場合における第14条及び前条の規定の着用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（短期雇用特例被保険者） 第38条 被保険者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（第43条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。 1．季節的に雇用される者（次号に掲げる者を除く。） 2．短期の雇用（同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が１年未満である雇用をいう。）に就くことを常態とする者 ２ 被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。 《改正》平11法160 ３ 短期雇用特例被保険者に関しては、第２節（第13条第２項及び第14条（第35条第２項の規定により適用する場合を含む。）を除く。）、前節及び次節の規定は、適用しない。
（特例受給資格） 第39条 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（次の各号に掲げる短期雇用特例被保険者である被保険者については、当該各号に定める日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。
1．離職の日以前１年間（最後に被保険者となつた日から当該離職の日までの期間を除く。）に短時間労働被保険者であつた期間がある短期雇用特例被保険者
当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前１年間にないときは、当該離職の日の１年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数
2．離職の日以前１年間（前号に掲げる短期雇用特例被保険者である被保険者にあつては、同号に定める日数を１年に加算した期間）に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる短期雇用特例被保険者である被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）
２ 前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）が次条第３項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第14条第３項第１号に規定する受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第２項の認定を受けたときは、その者は、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができる。
（特例一時金） 第40条 特例一時金の額は、特例受給資格者を第15条第１項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の50日分（第３項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が50日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。
２ 前項に規定する場合における第17条第４項の規定の適用については、同項第２号２中「30歳未満」とあるのは「30歳未満又は65歳以上」とする。
３ 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
４ 第21条、第31条第１項、第32条、第33条第１項及び第２項並びに第34条第１項から第３項までの規定は、特例一時金について準用する。この場合において、第21条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、第31条第１項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第40条第３項の認定を受けることができなかつた場合における当該特例受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第32条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第33条第１項中「支給しない。ただし公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共機業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない」とあるのは「支給しない」と、同条第２項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第34条第２項中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、同条第３項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」とそれぞれ読み替えるものとする。
（公共職業訓練等を受ける場合） 第41条 特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第10条第３項及び前３条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第15条第１項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第２節（第33条第１項ただし書の規定を除く。）に定めるところにより、求職者給付を支給する。
２ 前項の特例受給資格者は、当該特例受給資格に係る被保険者となつた日前に第29条第１項又は第34条第１項の規定により基本手当の支給を受けることができないこととされている場合においても、前項の規定により求職者給付の支給を受けることができる。
（日雇労働者） 第42条 この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者（次条第２項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。 1．日々雇用される者 2．30日以内の期間を定めて雇用される者 （日雇労働被保険者） 第43条 被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの及び第６条第１号の３の認可を受けたもの（以下「日雇労働被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。 1．特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く。）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの（以下この項において「適用区域」という。）に居住し、適用事業に雇用される者 2．適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者 3．適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
２ 日雇労働被保険者が前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。
３ 前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。 ４ 日雇労働被保険者に関しては、第６条（第２号に限る。）及び第７条から第９条まで並びに前３節の規定は、適用しない。
（日雇労働被保険者手帳） 第44条 日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。
（日雇労働求職者給付金の受給資格） 第45条 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前２月間に、その者について、徴収法第10条第２項第４号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して26日分以上納付されているときに、第47条から第52条までに定めるところにより支給する。
第46条 前条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が第15条第１項に規定する受給資格者である場合において、その者が、基本手当の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については日雇労働求職者給付金を支給せず、日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については基本手当を支給しない。
（日雇労働被保険者に係る失業の認定） 第47条 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第54条第１号において同じ。）について支給する。
２ 前項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働被保険者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。
（日雇労働求職者給付金の日額） 第48条 日雇労働求域者給付金の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．前２月間に納付された印紙保険料のうち、徴収法第22条第１項第１号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第１級印紙保険料」という。）が24日分以上であるとき。
7,500円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）
2．次のいずれかに該当するとき。
6,200円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）
イ 前２月間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料及び徴収法第22条第１項第２号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第２級印紙保険料」という。）が24日分以上であるとき（前号に該当するときを除く。）。
ロ 前２月間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料及び第２級印紙保険料が24日分未満である場合において、第１級印紙保険料の納付額と第２級印紙保険料の納付額との合計額に、徴収法第22条第１項第３号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第３級印紙保険料」という。）の納付額のうち24日から第１級印紙保険料及び第２級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を24で除して得た額が第２級印紙保険料の日額以上であるとき。
3．前２号のいずれにも該当しないとき。
4,100円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）
（日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更） 第49条 厚生労働大臣は、平均定期給与額（第18条第１項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ。）が、平成６年９月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となつた平均定期給与額）の100分の120を超え、又は100分の83を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。 《改正》平11法160 ２ 前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第１号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第１級給付金」という。）の日額、前条第２号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第２級給付金」という。）の日額及び前条第３号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第３級給付金」という。）の日額並びに徴収法第22条第１項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額のうち第１級印紙保険料と第２級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「１級・２級印紙保険料区分日額」という。）及び第２級印紙保険料と第３級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「２級・３級印紙保険料区分日額」という。）をいう。 ３ 徴収法第22条第５項の規定により同条第２項に規定する第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額の変更があつた場合には、厚生労働大臣は、その変更のあつた日から１年を経過した日の前日（その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日）までの間は、第１項の規定による第１級給付金の日額、第２級給付金の日額及び第３級給付金の日額並びに１級・２級印紙保険料区分日額及び２級・３級印紙保険料区分日額の変更を行うことができない。 《改正》平11法160
（日雇労働求職者給付金の支給日数等） 第50条 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前２月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは、通算して13日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは、通算して、28日分を超える４日分ごとに１日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。 ２ 日雇労働求職者給付金は、各週（日曜日から土曜日までの７日をいう。）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかつた最初の日については、支給しない。 （日雇労働求職者給付金の支給方法等） 第51条 日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日に支給するものとする。 ２ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の支給について別段の定めをすることができる。 《改正》平11法160 ３ 第31条第１項の規定は、日雇労働求職者給付金について準用する。この場合において、同項中「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、「失業の認定」とあるのは「第47条第２項の失業の認定」と読み替えるものとする。 （給付制限） 第52条 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して７日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 1．紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。 2．紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。 3．職業安定法第20条（第２項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 4．その他正当な理由があるとき。 ２ 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。 《改正》平11法160 ３ 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から３箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。 《改正》平10法19 （日雇労働求職者給付金の特例） 第53条 日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。 1．継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。 2．前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。 3．基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは、同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。 ２ 前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後４月の期間内に行わなければならない。
第54条 前条第１項の申出をした者に係る日雇労働求職者給付金の支給については、第48条及び第50条第１項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
1．日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後４月の期間内の失業している日について、通算して60日分を限度とする。
2．日雇労働求職者給付金の日額は、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める額とする。
イ 基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料が72日分以上であるとき。
第１級給付金の日額
ロ 次のいずれかに該当するとき。第２級給付金の日額
(1)基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料及び第２級印紙保険料が72日分以上であるとき（イに該当するときを除く。）。
(2)基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料及び第２級印紙保険料が72日分未満である場合において、第１級印紙保険料の納付額と第２級印紙保険料の納付額との合計額に、第３級印紙保険料の納付額のうち72日から第１級印紙保険料及び第２級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を72で除して得た額が第２級印紙保険料の日額以上であるとき。
ハ イ又はロに該当しないとき。
第３級給付金の日額
第55条 基礎期間の最後の月の翌月以後２月の期間内に第53条第１項の申出をした者については、当該２月を経過する日までは、第45条の規定による日雇労働求職者給付金は、支給しない。 ２ 第53条第１項の申出をした者が、基礎期間の最後の月の翌月から起算して第３月日又は第４月目に当たる月において、第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については前条の規定による日雇労働求職者給付金を支給せず、同条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については第45条の規定による日雇労働求職者給付金を支給しない。 ３ 前条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けた者がその支給を受けた後に第53条第１項の申出をする場合における同項第２号の規定の適用については、その者は、第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたものとみなす。 ４ 第46条、第47条、第50条第２項、第51条及び第52条の規定は、前条の規定による日雇労働求職者給付金について準用する。
（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） 第56条 日雇労働被保険者が２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その２月を第14条の規定による被保険者期間の２箇月として計算することができる。ただし、その者が第43条第２項又は第３項の規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。 ２ 前項の規定により同項に規定する２月を被保険者期間として計算することによつて第14条第３項第１号に規定する受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について、第17条に規定する賃金日額を算定する場合には、その２月の各月において納付された印紙保険料の額を厚生労働省令で定める率で除して得た額をそれぞれその各月に支払われた賃金額とみなす。 《改正》平11法160 ３ 第１項の規定は、第22条第３項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。この場合において、「その２月を第14条の規定による被保険者期間の２箇月として」とあるのは、「当該雇用された期間を第22条第３項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間に該当するものとして」と読み替えるものとする。 《改正》平12法059 最初・第３章
（就業促進手当） 第56条の２ 就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 1．次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第１項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの イ 職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。 ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。 2．厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満又は45日未満である者に限る。）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの 《全改》平15法031
２ 受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第１項において「受給資格者等」という。）が、前項第１号ロ又は同項第２号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（前項第１号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。 《全改》平15法031
３ 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1．第１項第１号イに該当する者 現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第１項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。）について、第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する12220円（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては、100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に10分の３を乗じて得た額 2．第１項第１号ロに該当する者 基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の３を乗じて得た数を乗じて得た額 3．第１項第２号に該当する者 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に30を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額 イ 受給資格者 基本手当日額 ロ 特例受給資格者 その者を基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する12220円（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）に100分の50（特例受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である特例受給資格者にあつては、100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額） ハ 日雇受給資格者 第48条又は第54条第２号の規定による日雇労働求職者給付金の日額 《全改》平15法031
４ 第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の４及び第34条の規定を除く。次項において同じ。）の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 《全改》平15法031
５ 第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 《全改》平15法031
（就業促進手当の支給を受けた場合の特例） 第57条 特定就業促進手当受給者について、第１号に掲げる期間が第２号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第20条第１項及び第２項並びに第33条第３項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。 1．就業促進手当（前条第１項第１号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。）をいう。次項において同じ。）の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間 イ 20日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数 ロ 当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数 2．当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間） 《全改》平15法031 ２ 前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1．再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの 2．前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者 《全改》平15法031
３ 第１項の規定に該当する受給資格者については、第24条第１項中「第20条第１項及び第２項」とあるのは、「第57条第１項」とする。 《全改》平15法031 ４ 第33条第５項の規定は、第１項の規定に該当する受給資格者について準用する。 《全改》平15法031
（移転費） 第58条 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 《改正》平11法160 ２ 移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。 《改正》平11法160
（広域求職活動費） 第59条 広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 《改正》平11法160 ２ 広域求職活動費の額は、前項の求職活動に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。 《改正》平11法160
（給付制限） 第60条 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、就職促進給付の全部又は一部を支給することができる。 ２ 前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格又は特例受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その受給資格又は特例受給資格に基づく就職促進給付を支給する。 ３ 第１項に規定する者であつて、第52条第３項（第55条第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされたものが、その支給を受けることができない期間を経過した後において、日雇受給資格者である場合又は日雇受給資格者となつた場合には、第１項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。 ４ 第１項に規定する者（第52条第３項の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされている者を除く。）が新たに日雇受給資格者となつた場合には、第１項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。 ５ 受給資格者が第１項の規定により就職促進給付を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づく就業促進手当の全部又は一部の支給を受けることができなくなつたときは、第56条の２第４項及び第５項の規定の適用については、その全部又は一部の支給を受けることができないこととされた再就職手当の支給があつたものとみなす。 《改正》平15法031 最初・第３章
（教育訓練給付金） 第60条の２ 教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合において、支給要件期間が３年以上であるときに、支給する。
1．当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という。）に被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。）である者
2．前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの
《追加》平10法19
《改正》平11法160
《改正》平15法031
２ 前項の支給要件期間は、同項各号に掲げる者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
1．当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
2．当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間
《追加》平10法19
３ 第22条第４項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する。
《追加》平10法19
《改正》平12法059
４ 教育訓練給付金の額は、第１項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額に100分の20以上100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。
《追加》平10法19
《改正》平11法160
《改正》平15法031
５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。
《追加》平10法19
《改正》平11法160
（給付制限） 第60条の３ 偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる。 《追加》平10法19 ２ 前項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに教育訓練給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、同項の規定にかかわらず、教育訓練給付金を支給する。 《追加》平10法19 ３ 第１項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができなくなつた場合においても、前条第２項の規定の適用については、当該給付金の支給があつたものとみなす。 《追加》平10法19 最初・第３章
| 第１款 | 高年齢雇用継続給付 | （第61条～第61条の３） |
| 第２款 | 育児休業給付 | （第61条の４～第61条の６） |
| 第３款 | 介護休業給付 | （第61条の７・第61条の８） |
（高年齢雇用継続基本給付金）
第61条 高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）
に対して支給対象月（当該被保険者が第１号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第４項及び第５項各号（次条第３項において準用する場合を含む。）並びに同条第１項において同じ。）が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第１号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第３項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に、当該支給対象月について支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）を第20条第１項第１号に規定する基準日とみなして第22条第３項及び第４項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、５年に満たないとき。
2．当該支給対象月に支払われた賃金の額が、350,880円（その額が第７項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。）以上であるとき。
《改正》平11法160
《改正》平12法059
《改正》平15法031
２ この条において「支給対象月」とは、被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。 《改正》平10法19
３ 第１項の規定によりみなし賃金日額を算定する場合における第17条第４項の規定の適用については、同項中「前３項の規定」とあるのは、「第１項及び第２項の規定」とする。
４ 第１項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第17条第４項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。 《改正》平11法160
５ 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
1．当該賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。
100分の15
2．前号に該当しないとき。
みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率
《改正》平11法160
《改正》平15法031
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第17条第４項第１号に掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）の100分の80に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。 《改正》平15法031
７ 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成13年４月１日から始まる年度（この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の８月１日以後の支給限度額を変更しなければならない。 《改正》平11法160
《改正》平12法059
《改正》平15法031 （高年齢再就職給付金） 第61条の２
高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第３項の規定による算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。
2．当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。
《改正》平12法059
《改正》平15法031
２ 前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については、１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。 《改正》平10法19
３ 前条第５項及び第６項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第５項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第２項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第３項において準用する第６項において同じ。）について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第１項の賃金日額」と、同条第６項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。
４ 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当（第56条の２第１項第１号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。 《追加》平15法031
（給付制限） 第61条の３
偽りその他不正の行為により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。
1．高年齢雇用継続基本給付金
高年齢雇用継続基本給付金
2．高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付
高年齢再就離給付金 最初・第３章・第６節
（育児休業基本給付金） 第61条の４
育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を認始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
《改正》平10法19
《改正》平11法160
２ 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条（第２項を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。この場合における同条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項中「14日」とあるのは「11日」と、同条第３項中「前２項の」とあるのは「第１項の」と、「前２項に」とあるのは「同項に」とする。
３ この条及び次条第２項において「支給単位期間」とは、第１項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
４ 育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この款において「休業開始時賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の30に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第３項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第４項中「第２号」とあるのは「第２号ハ」とする。 《改正》平12法059
５ 前項の規定にかかわらず、第１項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業基本給付金は、支給しない。
（育児休業者職場復帰給付金） 第61条の５
育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業を終了した日後引き続いて６箇月以上雇用されているときに、支給する。
２ 育児休業者職場復帰給付金の額は、前項の休業をした期間内における支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）の数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の10に相当する額を乗じて得た額とする。
《改正》平12法059 （給付制限） 第61条の６ 偽りその他不正の行為により育児休業基本給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、育児休業給付の全部又は一部を支給することができる。
２ 前項の規定により育児休業給付の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに第61条の４第１項に規定する休業を開始し、育児休業基本給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該休業に係る育児休業給付を支給する。
最初・第３章・第６節
（介護休業給付金） 第61条の７ 介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
《追加》平10法19
《改正》平11法160
２ 前項のみなし被保険者期間は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条（第２項を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。この場合における同条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項中「14日」とあるのは「11日」と、同条第３項中「前２項の」とあるのは「第１項の」と、「前２項に」とあるのは「同項に」とする。 《追加》平10法19
３ この条において支給単位期間とは、第１項に規定する休業をした期間（当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して３月を経過する日までの期間に限る。）を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの冬期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 《追加》平10法19
４ 介護休業給付金の項は、一支給単位期間について、介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する．額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の40に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第３項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第４項中「第２号」とあるのは「第２号ハ」とする。
《追加》平10法019<
《改正》平12法059
５ 前項の規定にかかわらず、第１項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時貸金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において、当該貸金の額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。 《追加》平10法19
６ 第１項の規定にかかわらず、被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が当該休業を開始した日から起算して３月を経過する日後に当該対象家族を介護するための休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。 《追加》平10法19
（給付制限） 第61条の８ 偽りその他不正の行為により介護休業給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、介護休業給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、介護休業給付金の全部又は一部を支給することができる。 《追加》平10法19
２ 前項の規定により介護休業給付金の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに前条第１項に規定する休業を開始し、介護休業給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該休業に係る介護休業給付金を支給する。
