行政行為と国民との法律関係
コロナウイルス(感染症)と労働災害

富士市 西船津 社会保険労務士 川口徹

大きな技術革新 様々な制度や 法律 規制を新しい技術に適合させていくかが重要な課題である
実用化・社会で実装するためには制度が整っている必要がある 適切な制度設計
多様な制度 多様なニーズ 国家戦略特区

ふじの国しずおか http://www.pref.shizuoka.jp
国民の監視監督が行き渡らないのに
行政の私権抑制への介入は危険である

行政行為 国民の信頼 法令順守 ルール違反を防ぐ体制がつくられているか(チェック体制を整える)
職員の意識 組織の風土 職員の価値観 職員の声を吸い上げる方法 

政治的中立 
国民との意識のずれを解消する努力
国民と行政職員の意識

新型コロナウイルスの感染拡大から気が付いた問題議論

緊急事態と私権制限
緊急事態条項
特措法 自由や権利の制限 罰則補償の規定はない
命令罰則を設けるか否かの議論 野党から出るしまつ 拙速な理解の困難な不思議な発言である
慎重な思考が必要である20200516

仕事でコロナウイルスに感染  労働災害 コロナ感染の労災適用 
労災とは 
仕事中の事故・職場環境や通勤が原因のの病気でも認められる場合がある ⇒労働災害を検索
厚生労働省
業務中の感染は労災にあたるとし 認定を受ければ給与の8割の休業補償が支給される
しょくばクラスター感染集団が発生し感染した場合 
感染経路が不明でも、私生活での感染の可能性が低ければ対象とするように明示している 
保育士
勤務中同じ車に新田同僚から感染した建設作業員
数十人の海外客らを乗せたタクシー運転手などの認定例がある
静岡労働局
感染経路阿不明でも保険の支給が認められる可能性がある 読売新聞 20220126

通勤災害 スギ花粉はダメでも流行性感冒もダメなのかな 以前拒否された記憶がある


部下が上司をけん制 政策に対する国民の理解を得る努力

保険料過分支払

年金の過分受給

 

行政法 行政行為

民事法 民法 不当利得 703条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h703
法律上ノ原因ナクシテ他人ノ財産又ハ労務ニ因リ利益ヲ受ケ
之カ為メニ他人ニ損失ヲ及ホシタル者ハ
其利益ノ存スル限度ニ於テ之ヲ返還スル義務ヲ負フ

 

年金の税方式  効率徴収の正当化 納得より効率

気がつかないうちの行政権の肥大化 行政官の腐敗 行政組織の私物化

所得格差  権力格差 人権格差 あなた作る人 私食べる人 固定する身分格差

SKD 改革前の郵政 道路公団 社会保険庁 公務員の一家意識 特別会計 国策企業 

行政支配のエリート育成  特定の価値目的教育 価値観の強制 庶民の家畜化
2008/3/21

 

北欧の小国は高負担(税年金)でも活力がある

規制改革 労働市場の改革  民間が活力発揮 環境の整備 人材と資金の無駄の無い活用

成否部門の効率化 歳出の効率化 無駄の無い所得の再分配

イノベーション 生産性向上と年金 医療 社会保障 技術進歩 非効率性の改善
生産と労働と環境 効率と公平と総合

 

 

要素生産性

生産性の伸び 設備投資

 

裁定制度 労働参審制の代案

労働紛争に裁定制度 参審制度検討会 

労働参審制の案の代わりに民事調停と裁判の中間的な参審制度を新設

労使の代表が裁判官と共に労働紛争の解決を図る制度の実現を目指す

新設が提案されている裁定制度は 審理回数を制限するなど裁判に比べて手続きを簡略化してスピードアップを狙う

民事調停よりも実行性の有る紛争解決を目指し 裁定結果には 一定のの法的拘束力を持たせる案が有力で

裁定の結論に不服が有れば 当事者は裁判に移行することも出来る

労働検討会ではすでに労働紛争を扱う民事調停で労使の代表が調停委員に加わる労働調停の導入を合意している

裁定制度の新設とあわせ 解雇や給与未払い等の労働紛争の法的解決を企業の人事制度や労働形態についての現場の声を反映させる仕組みへ改めるように提案することになる 来春の通常国会に提出する予定

 

 

裁定制度見直し議論

労働裁判制度見直し議論
労働調停 労働管理

労働問題をめぐる訴訟の急増  地裁扱い2002年労働関係訴訟は2309件

1992年の2.6倍 労働組合と企業の争いから 最近は企業のリストラや倒産の増加 成果主義の導入などの結果 解雇や賃金未払いといった企業と個人の個別労使紛争の割合が増加している

労働者側  裁判制度への不信 判決のぶれが裁判所不信 民事調停を活用

 

 

 

個別労使紛争
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/seido.html#sidou
http://www.campus.ne.jp/~labor/toraburu/funsou-syorihou131001.html

生産性と労働 労働市場 技術革新

生産性と労働 失われた15年 2006
技術革新
構造改革 

労働市場 
硬直的 柔軟性にかけていた労働市場関連の法改正 
雇用 解雇の柔軟性
解雇と雇用kaikoky.htm

労働コストの削減

雇用訓練 生産的な労使関係 企業家精神

所得と富の格差拡大

長時間 休日 労働

熟練した労働力 卓越した技術力

規制緩和 創造性

高齢化と人口減少 年金 社会保障 医療給付 

技術革新

創造性と企業化精神 革新的技術

政府の介入 癒着 保護主義を否定

煩瑣な規制 官僚制排除

労働審判
rds.htm

労働紛争予防の労務管理
労働基準法 雇用に関する法律 雇用契約 労働基準法 2(改正労基法 事業場外 裁量労働)

労働管理lavma.htm

解雇roudou/kaiko.htm 
正当な理由解雇権濫用法理の法制化提案 2002/10/10

判例法理 労基法第18条-2(解雇) H14/1/1

客観的合理的理由 社会的相当性

客観的合理的理由 内容 程度 業務への影響

使用者側の対応

解雇理由の証明22条2項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h22-2

包括的条項 限定 懲戒

就業規則の必要的記載事項 89条3項
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#89

限定列挙規定 例示規定

労働審判

裁定制度 労働参審制の代案

普通解雇事由

roudou/kaiko.htm

@ 能力・適正

A 心身の疾患により勤務に耐えがたい

B会社の業務上の理由

C その他の前各号に準ずる事由

第2 懲戒処分 懲戒権濫用法理

(1)懲戒規定の存在

懲戒事由と懲戒の種類、程度が就業規則に定められていることが必要

遡及の禁止

就業規則に定められ周知されていることが必要

フジ興産事件 最高裁H15/10/10

立川バス事件 東京高裁H2/7/19

融通のきく規定にしておく

(2)二重処罰の禁止 一事不再理の原則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp39

shahohou.htm#kp39

(3)相当性の原則

処分と非違行為のバランス

懲戒基準の作成

(4)平等取り扱いの原則

(5)適正手続きの原則
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm#kp31

2、運用上の留意点

(1)減給制裁 労基法91条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h91
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o//mnpou.htm#h715

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shuugyou/ymshgy.htm#r91

賞与減額

賞与査定は別である

新日本室蘭製鉄所

(2)始末書

(3)自宅待機

第3 人事制度 賃金制度

1 出向命令

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/shahohou.htm#kp39

2降格制度

就業規則による不利益変更

第四銀行事件

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrei.htm#9

判例

アーク証券事件

ハクスイテック事件

3、年俸制導入の留意点

賞与の取り扱い

第4 病気休職制度

 

 

退職金をめぐるトラブル

 

第6 公益通報者保護法

 

第7 損害賠償責任

1 労働者に対する損害賠償請求

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h709

715条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h705

709条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h709

415条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h415

2 業務災害と使用者の損害賠償責任

業務災害

労災上積み補償

 

(2)業務災害と解雇

3年 1200日分 打ち切り補償

労災保険の傷病補償年金

後遺症と解雇

裁定制度

労働三審制の案に代わり民事調停と裁判の中間的な裁定制度を新設予定

 

裁判外紛争解決制度sdr.htm SDR

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kihonteigen.html 日弁連

参審制度検討会 労働裁判制度見直し議論

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2001-2003b/2-5.htm 連合

http://www.srkoyanagi.com/news/kakonews/news_1411.htm

http://www5d.biglobe.ne.jp/~syaroshi/roumu_q_a/q_a_top.htm

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\lavma.htm 労働管理
http://base4.ipc.konan-u.ac.jp/~ishii/lec/minjihou.pdf#search='行政行為と国民の法律関係'
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/syobun.html
nenkin\kousei1.html

15条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h705

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h703

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h715

gyousei\seisantrd.htm
gyousei\gyskainy.htm
gyousei\gysisht.htm
gyousei\gyousou.htm
gyousei\gyoseiso.htm

1 雇 用  1-2雇用と高齢者  2 労働基準法 雇用に関する法律 雇用契約 労働基準法 2(改正労基法 事業場外 裁量労働)

2-2 60歳定年制  3 雇用均等法  4 就業規則  5 労働保険 役員 労働者の取り扱い 6 女性と労働法 労働時間 8時間外労働 休日 年休  賃金  採用から退職まで(給与計算)10 解雇 労働法に関するトラブル  11育児・介護休業法  

12 派遣労働  13パ ー ト雇用を考える10-11雇用と税金 助成金  

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koumu.htm

 静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

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