行政争訟

応対が冷たく意思が伝わらないという人と　主張すべきことはきちっと主張すれば話がわかるという人に分類されます　　

（但し　法律にのっとての解決ですから関連法について下調べをしておかないと　相手の説明を理解できないことが生じます　事前に自分の主張したいことを整理し　順序良く説明できるようにしておくことが必要です　※　川口　）

相談者からの返信　参考にしてください

　

相談者からの返信

「自己の権利を守るためハローワークと基準局を活用するポイント」

川口さんがおっしゃるように一度ではなく、何度か問い合わせる方が担当者も理解してくれるような気がします。

また、私の場合退職前に電話でハローワークと基準署に相談にのっていただきましたが、私の問題が複雑だったせいもあるかもしれませんが、伝えるのが困難であったり、参考資料が私の手元にしかなく、それを私が読み上げる方法では、時間もかかるし、電話代もかかるし、やっぱり面接方式をとった方がもっと効率的ではないかと思いました。

退職後は時間ができたので、直接ハローワークと監督署に出向き説明しましたが、前に説明したこともあったせいか、すんなりと話しが進みました。

ＯＯＯ通知も書面で監督官や担当者に見てもらえたので、本当にスムーズに話しがすすみました。

またハローワークも一個所ではなく、複数にかけました（私の居住区の管轄が・・・・）が、若干違った回答をしていたので、参考のためにも複数あたってみることも大切だと思いました。

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行政訴訟とは

民事訴訟の一種で　国や自治体を相手に　違法な行政運営によって権利利益を侵害されたとして　　国民が裁判で救済を求める制度

違法な行政処分でも　取り消されない限り完全な効力がある　適法の推定　行政優位　官僚の裁量行政

行政訴訟は　国民の権利救済　行政運営の適法性をチェック　

課税処分　許認可　行政の怠慢

行政訴訟を起こしやすく

司法により行政をチェックする機能の強化を目指して　司法制度改革推進本部が設置されている
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/index.html

推進本部の検討会に素案を提出　200.10/24

行政訴訟制度改革の骨格

原告適格の緩和

行政処分に対する「義務づけ」　「差止め　」　訴訟の導入　
例　介護保険の給付を認められなかった高齢者が自治体に給付するよう求める訴訟を起こすことも可能になる

出訴期間　処分があったことを知った日から3ヶ月を6ヶ月に　出訴機関の情報提供の義務付け

行政側の所在地でなく原告の所在地（基準とできる）でも提訴できる

見送られる可能性が高い

行政の裁量権の内容にかかわる審査

行政事件訴訟法改正案　2004/2/2

①救済される範囲の拡大　原告適格　訴えるス弱の拡大

②行政の都合から国民の権利救済

国民の生命・健康を守る為の規制権限を行使から多様な国民の利害を調節し　国民に利益を与える仕事が増えた

行政指導　　行政計画　通達に司法審査　国民の権利

行政指導　に違法の確認をしてもらう訴訟

　

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不服申立て
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/huhukumt.htm#3

社会保険審査会　（年金　健康保険に関する行政処分）

ｊ給付や保険料に関して納得が出来ない場合等行政処分に不服がある者は　
まず一審機関の社会保険審査官に審査請求を行います
社会保険審査官は都道府県の地方社会保険事務局に最低２名はいますが、制度自体は　独任制といって、それぞれが事件を一人で審理、決定しております、
その決定に不満であれば　二審機関として厚生労働省内にある合議制の
審査会に再審査請求をすることが出来ます
６人の常勤委員　　３人の委員をもって構成するする合議体で事件を取り扱います

社会保険審査官自身はまだ身分が行政側にあります

不服申し立て
あすなろ社会保険労務士事務所
http://www.asunaro-as.net/service/shinsa/

不服申し立て/www.houko.com/00/01/S28/206.HTM#s1

不服申立の例

①被保険者の資格・標準報酬・保険給付の処分に不服がある場合

②保険料など徴収金の賦課　徴収の処分または滞納処分に不服がある場合

審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から６０日以内に文書で又は口頭で、再審査請求を申し出ることが出来ます。
審査請求をした日から３ヶ月を経過しても決定がない場合も再審査請求することが出来ます。

労災保険の場合、
処分の決定のあったことを知った日から ６０日以内に文書又は口頭で、労働者災害補償保険審査官に審査請求を申し出ます。
労働者災害補償保険審査官下した決定に不服がある場合、
厚生労働省内に設けられた労働保険審査会に対し、再審査請求を行うことが出来ます。

社会保険の場合
処分があったことを知った日から６０日以内に文書又は口頭で、社会保険審査官に申し出ます。

社会保険審査官が下した決定に不服がある場合、
厚生労働省内に設けられた社会保険審査会に対し、再審査請求を行うことが出来ます。

これらの審査会の裁決に不服がある場合は　裁判所に提訴することになります

審査請求を行うことが出来ないような処分については行政不服審査法の定めるところにより　処分をした行政庁に対する異議申立

その上級の行政庁に対する審査請求　又は再審査請求を行うことが出来ます

厚性年金の早わかり　H14　社会保険協会より

不服申し立て/www.houko.com/00/01/S28/206.HTM#s1

裁判による権利救済　時間と費用　

社会保険審査会　　　　簡易迅速　　社会保険事務所

http://www.asahi-net.or.jp/~xb8h-gtu/sub1.htm

審査請求について　投稿者：ＣＯ　投稿日： 7月13日(火)22時35分6秒

こんにちは。現在第2子の育児休業給付金をもらっています。

金額が第1子の時の給付金とかなり違うので、安定所に問い合わせてみたところ、第1子のときの賃金入力ミスということがわかりました。

担当者から謝罪はありましたが、2年（時効）過ぎているので差額の給付は出来ないことを言われました。

どうにか請求できないものでしょうか？安定所の決定に不服の場合、

審査請求できるとありましたが、この場合もあてはまるのか教えて下さい。宜しくお願いします。

時効制度
時効jikou.htm#1

http://www.asunaro-as.net/service/shinsa/

ＡＤＲ個別労使紛争

紛争解決援助制度

労働条件に関する労働者と使用者との間の紛争については、紛争の当事者の一方又は双方の求めに応じ、都道府県労働局長が、紛争の相手方に対して紛争の早期解決のため助言や指導を実施する紛争解決援助制度があります。（労働基準法第105条の3）

　問い合わせ先　静岡労働局または各労働基準監督署

紛争解決援助制度
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

人事労務相談生産性本部解雇退職人事　
全基連　
労務安全情報センター労基法　

労働判例集　
労働基準法金沢大学　　
アビリティーガーデン公共能力開発施設（雇用促進事業団）

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社会保険労務士と労働保険事務組合

社会保険労務士

社会保険事務代理代行　労務相談　年金相談　就業規則の作成　給与計算　助成金の申請

事業所の人事労務部門　の　給与　年末調整　採用事務　研修企画　

労働保険事務組合

労働保険料の徴収事務　

労働保険事務組合が　労働保険　特別加入などの事務をおこないます　労災保険は国の制度です

ＳＲ経営労務センター　(労働保険事務組合)が事務手続きを引き受けます　
　

静岡ＳＲ経営労務センター　労働保険事務組合　会員

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

憲法第11条kenpou.htm#kp11

社会保険労務士東部年金研修部会会員　連絡事項

研修会予定表

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目次　主な制度紹介　組織・制度概要

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）

（目的）
第一条この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。

（紛争の自主的解決）
第二条個別労働関係紛争が生じたときは、当該個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければならない。

（労働者、事業主等に対する情報提供等）
第三条都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。

（当事者に対する助言及び指導）
第四条都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

２都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

３事業主は、労働者が第一項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（あっせんの委任）
第五条都道府県労働局長は、前条第一項に規定する個別労働関係紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）について、当該個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。

２前条第三項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。

（委員会の設置）
第六条都道府県労働局に、紛争調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２委員会は、前条第一項のあっせんを行う機関とする。

（委員会の組織）
第七条委員会は、委員三人以上十二人以内をもって組織する。

２委員は、学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３委員会に会長を置き、委員の互選により選任する。

４会長は会務を総理する。

５会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。

（委員の任期等）
第八条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２委員は、再任されることができる。

３委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

４委員は、非常勤とする。

（委員の欠格条項）
第九条次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

一破産者で復権を得ないもの

二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

２委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。

（委員の解任）
第十条厚生労働大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

（会議及び議決）
第十一条委員会の会議は、会長が招集する。

２委員会は、会長又は第七条第五項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。

（あっせん）
第十二条委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する三人のあっせん委員によって行う。

２あっせん委員は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。

第十三条あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示することができる。

２前項のあっせん案の作成は、あっせん委員の全員一致をもって行うものとする。

第十四条あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。

第十五条あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

（時効の中断）
第十六条前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

（資料提供の要求等）
第十七条委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

（あっせん状況の報告）
第十八条委員会は、都道府県労働局長に対し、厚生労働省令で定めるところにより、あっせんの状況について報告しなければならない。

（厚生労働省令への委任）
第十九条この法律に定めるもののほか、委員会及びあっせんの手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（地方公共団体の施策等）
第二十条地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるものとする。

２国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

３第一項の施策として、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

（船員に関する特例）
第二十一条船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と、同項中「紛争調整委員会にあっせんを行わせる」とあるのは「船員地方労働委員会にあっせんを委任する」とする。

２前項の規定により読み替えられた第五条第一項の規定により委任を受けて船員地方労働委員会が行うあっせんについては、第六条から第十九条までの規定は、適用しない。

３前項のあっせんの事務は、公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が事件ごとに指名する三人のあっせん委員によって行う。この場合において、当該あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する委員から当該事件につき意見を聴くものとする。

４第十二条第二項、第十三条及び第十五条から第十九条までの規定は、第二項のあっせんについて準用する。この場合において、第十七条及び第十八条中「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、同条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と、同条及び第十九条中「厚生労働省令」とあるのは「船員中央労働委員会規則」と、同条中「委員会及びあっせん」とあるのは「あっせん」と読み替えるものとする。

５第一項の規定により読み替えられた第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項並びに前項の規定により読み替えて準用される第十八条に規定する地方運輸局長（海運監理部長を含む。）の権限は、国土交通省令で定めるところにより、海運支局長に委任することができる。

（適用除外）
第二十二条この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。ただし、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第四号の職員、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第十五条第一項の企業職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第二項の職員以外のものの勤務条件に関する事項についての紛争については、この限りでない。

附則
（施行期日）
第一条この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

（労働基準法の一部改正）
第二条（以下略）

生活を守る労働保護法　雇用を考える
労働契約・労働基準法等労働保護法　　　

〇労働保険 労災補償給付

〇第三者行為災害労災補償給付

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/lavma.htm 労働管理

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm

公的機関の年金・労働相談等の紹介

社会保険　(労働保険)　

社会保険事務所　健康保険と厚生年金

公共職業安定所 　

労働基準監督署