雇用保険教育訓練給付 ホームページにBACK
社会保険労務士 川口徹

 

教育訓練

7 教育訓練給付 3年以上 初回受給者 1年以上 3年以上間隔をとれば難度でも利用できます
教育訓練給付の支給要件。
原則、被保険者であった期間が3年以上必要である
当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方に限り、
被保険者であった期間が1年以上あれば教育訓練給付の支給を受けることが可能となりました。
教育訓練給付の支給を受けると、その後3年以上被保険者であった期間がなければ支給を受けられないのは従来どおり。
なお、給付率については、従来、被保険者であった期間が3年以上5年未満の方が教育訓練の受講のために支払った費用の20%(上限10万円)、被保険者であった期間が5年以上の方が40%(上限20万円)であったところ、
一律20%(上限10万円)となりました。

教育訓練給付の給付率の変更
教育訓練給付について、改正後の給付率は、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方に適用されます
教育訓練給付の支給申請手続について
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/index.htm
h19/10

2003/05/01より教育訓練給付金の額などが変わります

支給要件期間、給付率及び上限額の改正
 支給要件期間、給付率及び上限額について次のとおり改正され、施行日以後に対象教育訓練の受講(厚生労働大臣が指定する教育訓練)を開始した方に適用されます

(1) 支給要件期間の要件を5年以上から3年以上とすること。

(2) 給付率、上限額の改正
 支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。

a 5年以上
 教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。

b 3年以上5年未満
 教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。

適用対象期間の延長
 一般被保険者資格を喪失した日以後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算できるようになります。

 この場合は、施行日以後妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることができなくなるに至った日が離職後1年以内である方に適用されます。

終了後の主な提出書類

@教育訓練給付金支給申請書
A教育訓練終了証明書
B領収書
C本人住所確認書類 
運転免許証 国民健康保険被保険者証 住民票の写しなど
D雇用保険被保険者証
20歳代でも利用可能 費用の8割(上限30万円) 平成15年5月廃止

教育訓練給付の概要

教育訓練給付金は、一般被保険者又は一般被保険者であったものが労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、

労働者の主体的な能力開発の取組みをし支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている。

支給対象者は

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は次の1.又は2.のいずれかに該当する者であって、労働大臣が指定する教育訓練を受講しかつ終了した方です。

1雇用保険の一般被保険者
労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という)において
雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が5年以上ある者。

2.雇用保険の一般被保険者であった者
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、
一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が5年以上ある者

受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日(必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります)、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日です。平成10年12月1日以降の、労働大臣指定期間内であることが必要です。

支給要件期間は

支給要件期間とは、受講開始日までの間に
同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

また、その被保険者資格を取得する前に、
他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、
過去の受講開始日以降の支給要件期間が5年以上とならないと、新たな資格が得られません。

支給額は・・・

労働大臣の指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練費のOO%に相当する額をハローワークから支給します  ただし、そのOO%の相当する額が、20万円を超える場合の支給額は20万円とし、8000円を超えない場合は教育訓練費は支給されません  支給を受けようとする場合、支給申請手続きが必要です

 受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に手続き

支給申請手続きは
  教育訓練を受講した本人が受講終了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して申請書類を提出します。(代理人、郵送(書留等)によっても提出可能です。)
  なお、受給資格等の有無をハローワーク又は教育訓練施設で配付する「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙により、本人代理人(委任用必要)、郵送のいずれかの方法により、照会することができます。(電話ではトラブルのもとになるおそれがあるので行いません。)
  照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によりお知らせいたします。

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ 

教育訓練給付 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/index.html

2 継続雇用制度を設けた事業主の方へ

育児しながら働いている従業員の事業主給付金

事業主の方への助成金給付金の案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

事業主の方への助成金jyoseikn.html
継続雇用定着促進助成金・平成19年3月31日をもって終了jyoseikn.html
jyoseikn.html
事業主の方への助成金
koyoujyosei\jyosei.html

高年雇用継続給付kunkyu.htm

事業主の方への助成金

  支給の対象 支給の内容 概要
新たに雇い入れる 高齢者障害者等の就職が困難な人 特定求職者開発助成金  
  創業・異業種進出または経営革新 中小企業基盤人材確保助成金  
  介護分野の人材 介護基盤人材確保助成金  
  不良債権処理で離職した支援対象者 不良債権処理就業支援特別奨励金  

1助成金
http://www.hellowork.go.jp/html/info_2_h.html

     
創業する 45歳以上  
    高年齢者共同就業機会創出助成金
  地域再生の核  
    地域創業支援金
  不良債権 創業  
    不良債権処理就業支援
高年齢者の 定年延長  
雇用維持   継続雇用定着促進助成金

     
障害者の雇用維持 労働災害  
     
在職者の 再就職支援  
再就職支援    
再就職支援 試行雇用  
  試行雇用  

育児しながら働いている従業員の事業主給付金

ハローワークの紹介による雇用
特定求職者雇用開発助成金kyojyose.html#11
紹介状持参者に限る
特定求職者雇用開発助成金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html

産業雇用安定センター
独立・起業子会社の設立を支援

雇用に関する助成金・奨励金Ujyoseikn.html

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm

雇用保険には多くの助成金制度がありますが これらは事業主の自己申請により支給されます

チェック項目 
採用予定 育児休業制度 再雇用 職場復帰就業規則 

定年 60歳以上の従業員 定年延長 就業規則で規定 
パート社員 身障者  設備

注意 助成金受給は一時的である 助成金を頼る事業は短期間でしょう 1乃至2年後はどうするつもりでしょう

低生産部門に資源を固定化する 経済全体の生産性向上を阻害する

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html#anteikyoku

雇用保険助成金http://www.hellowork.go.jp/html/info_2_h.html

助成金の不正受給

雇用保険事業 助成金・給付金のご案内

中小企業雇用創出助成金koyoujyosei\jyoseikinn.html
/koyoujyosei\jyoseikinn.html

給付金制度koyoujyosei\kyuuhu.html
koyoujyosei\kyuuhu.html

新規成長分野事業奨励金koyoujyosei\shoureikinn.html
koyoujyosei\shoureikinn.html

koyoujyosei\jyosei.html

パートタイム助成金
http://www.jiwe.or.jp/gyomu/partt/zyosei/jyoseikin_2.html 

http.//www.2020net.jp

 

/koyou\saikoy.htm

/koyou\ikukyu.htm

/koyou\koyou.htm

雇用関係に関する助成金
助成金・奨励金 雇用関係に関する助成金

雇用保険法に関する助成金のご紹介 

雇用の安定を図る事業の助成・給付制度 

労働者の休業・教育訓練・高年齢者の雇用延長または雇い入れ・雇用機会増大地域への事業所の移転

職業能力の開発向上事業の助成・給付制度     

    職業能力の開発のための職業訓練、教育訓練の受講の援助

労働者の雇用に役立つ福祉増進事業の助成・給付制度 

雇用促進事業団ホームページ雇用能力開発機構

雇用促進事業団ホームページ起業家の皆様へ

起業家のみなさまへ (助成金・奨励金・給付金等、融資・財形制度一覧)

雇用開発に関する助成金等

T ハローワークの紹介による雇用  

紹介状持参者に限る

特定求職者雇用開発助成金 

二つのタイプがあります

一 特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の者 障害者など就職が困難な失業者を公共職業安定所(人材バンク・パートバンク・高年齢者職業相談室)などの紹介により

受給できる事業主

対象労働者  高年齢者60歳〜65歳未満まで)  障害者 ,母子家庭の母親など雇い入れた場合  
  

期間の定めある雇用契約の場合反復更新により 実質的には期間の定めのない雇用契約と認められることがあり 契約期間満了による契約終了でも解雇となる場合がありますから注意してください

支給金額  中小企業 支払った賃金の  分の1

二 緊急就職支援者雇用開発助成金 15年3月31日まで 45歳以上60歳未満の者

支給対象外

事業主都合解雇勧奨による任意退職  前後6ヶ月無いこと 3人かつ6%を超える特定受給資格者 3年前間での者の再雇用

紹介前の雇用 雇用の予約 保険料の滞納 助成金の不正受給 その他

詳細は ⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/a/tokukyu.html  リンク 労働省

新たに求職者を雇い入れた事業主の方へ

特定求職者雇用開発助成金採用雇入
1特定求職者雇用開発助成金 
リンク 
特定求職者雇用開発助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html

 中小企業雇用創出人材確保助成金
中小企業や個人の方へ 
中小企業雇用創出助成金 

リンク 

中小企業高度人材確保助成金

中小企業雇用創出人材確保助成金 http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/ep13.html

中小企業雇用環境整備奨励金
中小企業労働力確保法に基づく支援には、各種の支援制度があります。

中小企業高度人材確保助成金

雇用に維持を図る事業主の方へ

雇用調整助成金

雇用の管理の改善や能力開発などを図る事業主の方へ

自主能力開発環境整備助成金

受講環境整備奨励金

長期教育訓練休暇制度導入奨励金

生涯能力開発給付金    

能力開発給付金

自己啓発助成給付金
労働省リンク 
生涯能力開発給付金
能力再開発適応講習受講給付金 

 

育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

育児介護雇用安定助成金

育児介護費用助成金

事業所内託児施設助成金

育児休業代替要員確保助成金

中小企業短時間労働者雇用管理改善など助成金

中小企業雇用創出雇用管理助成金

中小企業雇用創出など能力開発給付金

高齢者の雇用の継続を図る事業主の方へ
雇用継続

2 継続雇用制度を設けた事業主の方へ
/rodokm.htm#1

高年齢者の雇用維持
支給の対象
定年を廃止延長して高年齢者の雇用を維持する 70歳まで働ける企業奨励金

継続雇用制度の導入及び雇用環境整備に対する助成

T中小企業定年引上げなど奨励金
U雇用環境整備助成金
A高年齢者雇用環境整備奨励金

継続雇用定着促進助成金jyoseikn.htmlは 廃止
次の3つの制度から構成されています
継続雇用制度奨励金(第1種)jyoseikn.html#1
多数継続雇用助成金(第2種)jyoseikn.html#2
定年延長職業適応助成金(第3種)jyoseikn.html#3
継続雇用定着促進助成金 

継続雇用制度奨励金(第1種)60ky3.htm#1
多数継続雇用助成金(第U種) 受給要件
定年延長職業適応助成金(第V種) 60ky3.htm#3

 

助成金・奨励金のご紹介 助成金・奨励金    

新規・成長分野雇用創出特別奨励金
1新規・成長分野雇用奨励金

2新規・成長分野能力開発奨励金

リンク

新規成長分野雇用創出特別奨励金 中高年 非自発的離職者 雇用・能力開発

新規・成長分野雇用創出特別奨励金
http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/roudou2.html
高齢者雇用開発協会
中高年令労働者など受講奨励金  

人材高度化助成金 人材移動特別助成金 労働省
venture-net/jinzai 

中小企業庁ホームページ  起業  

労働 雇用対策  大蔵原案1999.12021
離職予定者 求職活動のための有給休暇 1日当たり5000円の賃金助成 30日を限度 

奨励金のご紹介

特例事業場 労働時間短縮奨励金 商業 料理店 44時間以下
/koyoujyosei\shoureikinn.html

給付の紹介

高齢者の雇用継続を行う場合 老齢年金第3部へ 60歳以上65歳未満  

労働省hpりんく 
高年齢雇用継続給付制度

教育訓練給付  

リンク 厚生労働省 
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/index.html

育児休業給付制度   1歳未満     問い合わせ先 ハローワーク

http://www.campus.ne.jp/~labor/jyosei.html 労務安全情報センター・労働関係の助成金

http://www.mhlw.go.jp/ 厚生労働省

事業主を対象 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html リンク厚生労働省

来年度創設 2002年

移動高年齢者等雇用安定助成金⇒ 転籍助成金

リンク  労働省hp助成金・奨励金制度手続き紹介   静岡 商工 

リンク
新たに求職者を雇用する事業主に対する助成

http://www.mhlw.go.jp/ 厚生労働省

 公的機関の紹介など 電話相談など

働く女性のために その他   働く女性ダイアル

リンク

労働省 制度紹介 手続き案内 
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html

21世紀育児介護両立支援
http://www.jiwe.or.jp/support/assist.html

労働省女性局女性少年室等 所在地の確認は労働省のhpで

リンク 

hellowork ハローワークインターネットサービスリンク   

hellowork 職業安定局から助成金など


はじめに BACKホーム

 

能力再開発適応講習受講給付金

離転職者の求職活動の過程において職業訓練を受講させ、早期再就職の促進に資することを目的として、能力再開発適応講習を受講した求職者に対して給付します。

 1.支給対象者

    雇用保険の受給資格者又は特例受給資格者であって、職業訓練の受講を促

   進するため能力再開発適応講習を受けることが適当であると公共職業安定所

   長が認め、能力再開発適応講習を受講した者



 2.支給額

    880円(1日当たり)

富士市商工会議所 社会保険労務士による労務相談 毎月第3木曜日

富士市役所     社会保険労務士による労務相談  毎月 電話で確認してください

はじめに

健康保険 手続きをチェックしましょう 有利な申請手続きがあります   詳細は健康保険を参照してください

主な制度紹介
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html

(2)厚生労働省ホームページの内容の全部又は一部については、
私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、
適宜の方法により出所を明示することにより、引用、転載、複製を行うことができます。
ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従ってください

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URL : http://www.naver.co.jp/

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koyoujyosei\kyuuhu.html

koyoujyosei\shoureikinn.html

koyoujyosei\jyosei.html

koyou\saikoy.htm

koyou/ikukyu.htm

koyou\koyou.htm

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