教育訓練

7 教育訓練給付　3年以上　初回受給者 １年以上　3年以上間隔をとれば難度でも利用できます
教育訓練給付の支給要件。
原則、被保険者であった期間が３年以上必要である
当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方に限り、
被保険者であった期間が１年以上あれば教育訓練給付の支給を受けることが可能となりました。
教育訓練給付の支給を受けると、その後３年以上被保険者であった期間がなければ支給を受けられないのは従来どおり。
なお、給付率については、従来、被保険者であった期間が３年以上５年未満の方が教育訓練の受講のために支払った費用の２０％（上限１０万円）、被保険者であった期間が５年以上の方が４０％（上限２０万円）であったところ、
一律２０％（上限１０万円）となりました。

資格取得などを目指す人に支給される教育訓練給付金が手厚くなる
看護師、社会福祉士という資格取得のため専門学校などで学ぶ人に受講費用の５０％を支給
１８年以降に受講を始める人が対象　離職してから２０年までに拡大　

教育訓練給付の給付率の変更。
教育訓練給付について、改正後の給付率は、平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方に適用されます
教育訓練給付の支給申請手続について
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/index.htm
h19/10

2003/05/01より教育訓練給付金の額などが変わります

支給要件期間、給付率及び上限額の改正
　支給要件期間、給付率及び上限額について次のとおり改正され、施行日以後に対象教育訓練の受講（厚生労働大臣が指定する教育訓練）を開始した方に適用されます

(1) 支給要件期間の要件を５年以上から３年以上とすること。

(2) 給付率、上限額の改正
　支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。

a ５年以上
　教育訓練経費の40％に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。

b ３年以上５年未満
　教育訓練経費の20％に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、８千円を超えない場合は支給されません。

適用対象期間の延長
　一般被保険者資格を喪失した日以後１年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大３年まで）を加算できるようになります。

　この場合は、施行日以後妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることができなくなるに至った日が離職後１年以内である方に適用されます。

終了後の主な提出書類

�@教育訓練給付金支給申請書
�A教育訓練終了証明書
�B領収書
�C本人住所確認書類　
運転免許証　国民健康保険被保険者証　住民票の写しなど
�D雇用保険被保険者証
２０歳代でも利用可能　費用の８割（上限30万円）　平成１5年5月廃止

教育訓練給付の概要

教育訓練給付金は、一般被保険者又は一般被保険者であったものが労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、

労働者の主体的な能力開発の取組みをし支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている。

支給対象者は

教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は次の1.又は2.のいずれかに該当する者であって、労働大臣が指定する教育訓練を受講しかつ終了した方です。

1雇用保険の一般被保険者
労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が5年以上ある者。

2.雇用保険の一般被保険者であった者
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が5年以上ある者

受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日です。平成10年12月1日以降の、労働大臣指定期間内であることが必要です。

支給要件期間は

支給要件期間とは、受講開始日までの間に
同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。

また、その被保険者資格を取得する前に、
他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、
過去の受講開始日以降の支給要件期間が5年以上とならないと、新たな資格が得られません。

支給額は・・・

労働大臣の指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練費のＯＯ％に相当する額をハローワークから支給します　　ただし、そのＯＯ％の相当する額が、20万円を超える場合の支給額は20万円とし、８０００円を超えない場合は教育訓練費は支給されません　　支給を受けようとする場合、支給申請手続きが必要です

　受講終了日の翌日から起算して１ヶ月以内に手続き

支給申請手続きは
  教育訓練を受講した本人が受講終了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して申請書類を提出します。（代理人、郵送（書留等）によっても提出可能です。）
  なお、受給資格等の有無をハローワーク又は教育訓練施設で配付する「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙により、本人代理人（委任用必要）、郵送のいずれかの方法により、照会することができます。（電話ではトラブルのもとになるおそれがあるので行いません。）
  照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によりお知らせいたします。

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/　

教育訓練給付　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/index.html

雇用関係に関する助成金
助成金・奨励金 雇用関係に関する助成金

雇用保険法に関する助成金のご紹介　

雇用の安定を図る事業の助成・給付制度　

労働者の休業・教育訓練・高年齢者の雇用延長または雇い入れ・雇用機会増大地域への事業所の移転

職業能力の開発向上事業の助成・給付制度　　 　　

　　　　職業能力の開発のための職業訓練、教育訓練の受講の援助

労働者の雇用に役立つ福祉増進事業の助成・給付制度　

雇用促進事業団ホームページ雇用能力開発機構

雇用促進事業団ホームページ起業家の皆様へ

起業家のみなさまへ （助成金・奨励金・給付金等、融資・財形制度一覧）

�T　ハローワークの紹介による雇用 　

紹介状持参者に限る

１ 特定求職者雇用開発助成金　

二つのタイプがあります

一　特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の者　障害者など就職が困難な失業者を公共職業安定所（人材バンク・パートバンク・高年齢者職業相談室）などの紹介により

受給できる事業主

対象労働者 　高年齢者（60歳〜６5歳未満まで）　　障害者　,母子家庭の母親など雇い入れた場合　　
　　

期間の定めある雇用契約の場合反復更新により　実質的には期間の定めのない雇用契約と認められることがあり　契約期間満了による契約終了でも解雇となる場合がありますから注意してください

支給金額　　中小企業　支払った賃金の　　分の１

二　緊急就職支援者雇用開発助成金　１５年３月３１日まで　４５歳以上６０歳未満の者

支給対象外

事業主都合解雇･勧奨による任意退職　 前後６ヶ月無いこと　３人かつ６％を超える特定受給資格者　３年前間での者の再雇用

紹介前の雇用　雇用の予約　保険料の滞納　助成金の不正受給　その他

詳細は　⇒　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/a/tokukyu.html 　リンク　労働省

新たに求職者を雇い入れた事業主の方へ

特定求職者雇用開発助成金採用雇入
１特定求職者雇用開発助成金　
リンク　特定求職者雇用開発助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html

　中小企業雇用創出人材確保助成金
中小企業や個人の方へ　
中小企業雇用創出助成金　

リンク　

中小企業高度人材確保助成金

中小企業雇用創出人材確保助成金　http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/ep13.html

中小企業雇用環境整備奨励金
中小企業労働力確保法に基づく支援には、各種の支援制度があります。

中小企業高度人材確保助成金

雇用に維持を図る事業主の方へ

雇用調整助成金

雇用の管理の改善や能力開発などを図る事業主の方へ

自主能力開発環境整備助成金

受講環境整備奨励金

長期教育訓練休暇制度導入奨励金

生涯能力開発給付金 　　　

能力開発給付金

自己啓発助成給付金
労働省リンク　
生涯能力開発給付金
能力再開発適応講習受講給付金　

育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

育児介護雇用安定助成金

育児介護費用助成金

事業所内託児施設助成金

育児休業代替要員確保助成金

中小企業短時間労働者雇用管理改善など助成金

中小企業雇用創出雇用管理助成金

中小企業雇用創出など能力開発給付金

高齢者の雇用の継続を図る事業主の方へ
雇用継続

2　継続雇用制度を設けた事業主の方へ
/rodokm.htm#1

高年齢者の雇用維持
支給の対象
定年を廃止延長して高年齢者の雇用を維持する　70歳まで働ける企業奨励金

継続雇用制度の導入及び雇用環境整備に対する助成

�T中小企業定年引上げなど奨励金
�U雇用環境整備助成金
�A高年齢者雇用環境整備奨励金

継続雇用定着促進助成金jyoseikn.htmlは 廃止
次の３つの制度から構成されています
継続雇用制度奨励金(第１種）jyoseikn.html#1
多数継続雇用助成金（第２種）jyoseikn.html#2
定年延長職業適応助成金(第３種)jyoseikn.html#3
継続雇用定着促進助成金　

継続雇用制度奨励金(第1種)60ky3.htm#1
多数継続雇用助成金（第�U種）　受給要件
定年延長職業適応助成金（第�V種）　60ky3.htm#3

助成金・奨励金のご紹介　助成金・奨励金　　　　

新規・成長分野雇用創出特別奨励金
1新規・成長分野雇用奨励金
2新規・成長分野能力開発奨励金

リンク

新規成長分野雇用創出特別奨励金　中高年 非自発的離職者　雇用・能力開発

新規・成長分野雇用創出特別奨励金
http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/roudou2.html
高齢者雇用開発協会
中高年令労働者など受講奨励金 　

人材高度化助成金 人材移動特別助成金 労働省
venture-net/jinzai　

中小企業庁ホームページ 　起業　　

労働　雇用対策　　大蔵原案1999.12021
離職予定者　求職活動のための有給休暇　１日当たり５０００円の賃金助成　３０日を限度　

奨励金のご紹介

特例事業場　労働時間短縮奨励金　商業　料理店　４４時間以下
/koyoujyosei\shoureikinn.html

給付の紹介

高齢者の雇用継続を行う場合　老齢年金第３部へ ６０歳以上６５歳未満　　

労働省ｈｐりんく　
高年齢雇用継続給付制度

教育訓練給付 　

ﾘﾝｸ　厚生労働省　
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/index.html

育児休業給付制度へ　　　１歳未満 　　　 問い合わせ先　ハローワーク

http://www.campus.ne.jp/~labor/jyosei.html 労務安全情報センター・労働関係の助成金

http://www.mhlw.go.jp/　厚生労働省

事業主を対象　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html リンク厚生労働省

来年度創設　2002年

移動高年齢者等雇用安定助成金⇒　転籍助成金

リンク 　労働省ｈｐ助成金・奨励金制度手続き紹介 　　静岡　商工　

リンク
新たに求職者を雇用する事業主に対する助成

hellowork　ハローワークインターネットサービスリンク　　　

hellowork　職業安定局から助成金など

能力再開発適応講習受講給付金

離転職者の求職活動の過程において職業訓練を受講させ、早期再就職の促進に資することを目的として、能力再開発適応講習を受講した求職者に対して給付します。

　１．支給対象者

　　　　雇用保険の受給資格者又は特例受給資格者であって、職業訓練の受講を促

　　　進するため能力再開発適応講習を受けることが適当であると公共職業安定所

　　　長が認め、能力再開発適応講習を受講した者



　２．支給額

　　　　８８０円（１日当たり）

健康保険 手続きをチェックしましょう　有利な申請手続きがあります　　　詳細は健康保険を参照してください