少子・高齢社会と国力

少子・高齢社会の少子化対策
BACKホーム社会保険労務士　川口　徹 　

生活重視の社会http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seikatu.htm

少子高齢社会shosiko.htm 少子高齢社会(人口減少社会)
労働時間正社員年間200時間
有給休暇取得率　5割以下　多様な人材多様な能力

人口減　技術進歩　生産性の向上　生産効率
育児休業の延長　在宅勤務　社内託児所　

生まれた子供が健やかに育つ環境整備

若年層の生活基盤　貧困家庭の子供の増加

十分な教育、支援が受けられない　子供が将来貧困に悩む連鎖を防止する　
2016年予算、ひとり親家庭の児童扶養手当の拡充　学習支援の取り組み　公教育の充実　奨学金の拡充　就労支援
幼児教育の重要性　所得の再分配より事前分配のほうが公平で効率が良い　子供への投資は未来への投資　2016・3・4

合計特殊出走率
1971年　2.16　団塊ジュニア　1970年から05年　0.87ポイント低下　有配偶率の低下
非婚化の進行
2008年　1.37

経済成長　女性の地位の向上　民主化　人口減少　少子高齢社会
人口の適正規模　社会資本の整備　公的医療保険　生活保護制度
共同体の再構築　成長より質の充実

働けない高齢者のために利用される次世代　働かない高齢者増大が次世代に不安を与え少子社会の原因にもなる　少子社会は働かない高齢者の増大・高齢者福祉の恐怖の結論のようでもある　働ける高齢者の増大が次世代の人たちに安心を与え　少子社会を止める要因にもなる2009/7/20

少子高齢化による国力がなぜ問題になるのか

人口減社会がなぜ問題なのか

なぜ国力　国力とは

人口の多い国になりたがるのは誰が　なぜ

人口減少社会

人口の少ない国でも充分ではないか

両立支援　人事戦略からの福利厚生
次世代育成支援対策推進法　03年　11年度から101人以上の企業も対象
両立支援に取り組む企業は経営利益が高い　管理職の意識改革　同僚の意識　夫の育児参加

少子高齢社会を迎えて高齢者に介護保険　介護サービスが実施されます　
介護給付は権利だとの主張は正当だとしても　子の出産・育児は自己責任　おかしいと思いませんか　
わたしは出産育児の公的扶養は介護給付に劣らず請求する権利があると思います　
介護保険の受給者だって保険料を今までは払っていませんよ　

生まれる子供に自己責任を要求しているようです
産児制限も正当の場合もありますので生まれる権利はないのでしょう　

しかし　少子化社会において　子は社会的に必要な存在としながら　
なぜ親・生まれる子の自己責任扱いなのでしょうか　社会的助け合いの発想ならないのでしょうか　
生活保護の問題を超えていると思いますが・・・・　将来の生産世代です　法の制定は遅れるにしても　福祉課の担当者の対応は考えるべきでしょう

現代社会では個人にとって子供はなくてもかまわない・・・?
結婚出産は個人の自由意思で決まるものでありますが　
生まれた子は将来の生産世代の予備軍であります
社会を成立させるに必要不可欠なものでありますし　社会保障を支えるのは今の子供です
社会的存在
子育ては社会的責任であることの理解しだいでしょう　
キーワードは子育ての社会化
子供を産まない選択肢はあるのか　一世代前までは　産めない事実はあったが選択したものではなかったろう

高くなった子育て費用を担いうる、個人の経済的基盤の安定化なしに少子化に歯止めをかけることはできない　
日経2002.08.25　経済論壇から

社会保障が進むと　安心というわけにいかない　人口管理が必要になります　
出産育児は社会的責任が言及されます
税金方式・公的扶助か　
社会保険方式・相互扶助か

恐ろしいのは　
人が生産性とか労働力とかの生産手段として
本人以外(特に企業家・特定の権力者）に評価されると
遺伝的生産能力・労働力としての優劣の判断により
産む・産まないを強制される時代がくるかもしれない　
ヒットラーがその萌芽　次がポルポト　その次が・・・ということになるかもしれない　

非民主的国家の社会化・社会主義化は恐ろしさを内在しているのです
育児の社会化shakaiho.htm#12-1

子育てしながら働ける環境　

企業は労働力が必要です　
企業は労働力になるまでの子供の成長（育児費・育児環境）にはあまり関心はありませんでした　
それまでは各家庭の責任で育成していました

稼動労働力として役立つように成長すると　労働者として雇用しました　
労働力の育成費は各家庭の親である個人もちです　せいぜい労働運動で生活費として無理やりに勝ち取りました

工業化の社会体制が人口減少化社会なのです　大量生産社会は物社会なのです　生命軽視社会にむかっていったのです　
生命尊重社会でなくなったのです　養鶏場は団地アパートを連想させます
牛舎　豚舎は定位置で働くラインの労働者の事業所のようです　企業経営は物社会至上主義なのです
その中にも人は人間回復　生命の喜びを感じなければなりません　経済学者ドラッガー(　～2005.11）にその萌芽を見ますか2005/11/18

企業は労働者いじめ（人としての尊厳を無視し　単なる生産の手段としての認識）をしていたのでしょう　
低賃金長時間労働　労働と育児で人生の殆どを費やしています　
経済が大規模・高度化しても生活に追われて余裕の無いことは経済成長前と変わらないのです
資本家・経営者と労働者の所得格差がますます大きくなっただけのようです　
経済成長は　
支配層や　企業家　経営者などの一部の者に　経済的にも時間的にも余裕を与え　
彼らが生活を楽しんでいるだけのようでもあります
一般国民は労働者という生産手段として労働提供のみの人生のようでもあります　　
経済成長の目的は一般国民のためのものでなければなりません　
国家は企業国家でなく国民国家でなければなりません　選挙に行っていますか

男女共同参画社会というのがあります　
一見　もっとものようですが　
少子化問題を個人・夫婦の問題として捉え　男性が育児・子育て参加することを強調しています　
　これは体制側が何をなすべきかの問題として捕らえない責任逃避なのです　　
問題なのは雇用・労働問題で体制側・権力者側なのです　
子育てしながら働ける環境　子育て費用を誰が持つかということなのです　
所得が二極化していることは子育て費用を企業家が収奪していることなのです　
そのため若い労働者の賃金が子育て費用まで回らないことなのです　
従って問題にすべきなのは政府・企業側の考え方なのです　　
企業の経営安定の口実で賃金を抑えたことが
少子化に繋がり所得の二極化に繋がっていったのです　

労働者が労働者再生産のサボタージュすなわち子を育てなくなったのです
そこで慌てたのが政府と企業なのです
労働者がいなければ企業は活動できません　国力も衰退します

だから個人の自由意思に任せられるべき出産まで口出ししてきたのです　
そのため
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになったきたのです

今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業から税金として徴収するようです　
なにしろ企業は人がいないと成立しないのです　

営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです　
設備投資と同じ理解になったのです　
子育てが個人と企業の共通の目的であるということでしょうか

かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付するのが当然だと意識されることになるのでしょう　
つい最近までは　いや今でも「生きる」ことの意義・・その選択肢の結果により　少子化に向かっているのです

少子化の原因
結婚の減少　
婚外子は日本では割合が低い

結婚しても　個人の厚生水準が高まらない　　独身の選択　女性の賃金の変化
既婚女性の賃金水準が低いまま　保育所の整備　企業内保育所の整備

保育所整備による少子化対策は女性の労働力化を可能にする

出産該当者の判断の結果が少子化なのです　
当事者以外の人が少子化を憂いています　
政府　企業は　若者に意識の転換を求めます　これは全体主義とか強者の論理です　
企業は外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました　　欲しいのは安価な労働力なのです　
そのような人が権力に繋がると国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます　　

shutyou/seiji.htm#5

彼らが　
国民は生活の享受者であり生産の従事者でもあるとして接すれば
少子化は止まると思われます　二極化もなくなるでしょう　
２００５/６/２０

こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30

総理府の中から抜粋
出生率低下の要因としては、
結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇が挙げられる。

結婚して１５～１９年経った夫婦の平均出生児数は、１９７０年代以降２．２人前後で安定しており、出生率の低下に大きな影響は与えていないと言える。
ただし、「予定子ども数」は２．２人前後で推移したものの、
「理想子ども数」は２．６人を少し上回る程度で推移しており、
理想としては３人近く子どもが欲しいが実際には２人の子どもを持つという夫婦像が浮かびあがってくる。

一方、平均初婚年齢は男女とも上昇を続けているが、
特に近年では女性の初婚年齢が高くなる傾向が顕著である。
また、５０歳時点での未婚率を表す「生涯未婚率」も、男女とも１９７０年代以降著しく上昇している。

わたしは　出生率低下の要因は
結婚生活の「経済的不安」が結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇であるとおもいますが　
「経済的不安」を飛ばしているのはなぜなのでしょう

育児の社会化　
子供を持とうと思わない　２割　
結婚生活で感じる負担　男性　経済的負担　68.9％　
少子化に関する世論調査　　１９９９．０７０３　発表
経済的に安定した３０台４０代になると・・・・　
”結婚願望”　”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが
働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）

育児休業と年金 　（少子化の原因）

独身者・子育てをしない夫婦は　年金も有利　少子化を進める年金制度の矛盾

子育ての為　出産退職または育児休業　パート就業となれば給与が少なくなるので　当然老後の年金も少なくなります

独身者・子育てをしない夫婦は　収入は多いが　子育て費用も手間もかからない

育てた子供の拠出する保険料の支給先　
育てた親に支給される年金などは独身者・子育てをしない夫婦の半分にも満たない

子育てが経済的には非常に不利と　わかっているので少子化に歯止めがかからない　　
育児を社会の責任にしなければ　2002.10.24

●年金を考える年金を楽しむ　出生率低下の要因

やっぱり一人がいい　未婚者が増え　社会が独身者に寛容になり未婚のプレッシャーが小さい　時間もお金も思い通りの生活を捨てたくない人が増えるのは仕方ない　シングルの思い　私の生活捨てられない　日経2002/10/30

いやいや少ないうちは良いけれどシングルが増えてくると社会が成り立たないので困ると思いますがいかがでしょう　川口

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題を取り上げるようになった　

少子化の要因　出産・育児の経済的影響を分析

試算　大卒女性　28歳退職出産　34歳再就職　出産しないで就業を続けたのに比べて約8500万円の所得を逸するという　パートを選ぶと23793.6万円　

さらに子供の教育費も重くのしかかる　職場環境　保育所　施設の不足　核家族化　家庭の孤立

		就業継続の場合との
就業ケース	所得総額	差額
就業を継続	28560.3万円	ー　ー　ー　ー
出産育児後に再就職	20083.6万円	8477.7万円
出産育児後のパートタイマー	4766.7万円	23793.6万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/10/26日経

.htm#12-1

少子社会の社会保障制度

１人の女性が一生涯に生む子供数の平均(合計特殊出生率）　１．３８人

保育所　全国で22000ヵ所　年間　5歳以下の幼児160万人　1～2歳　月9万円　０歳児１５万円　国の補助

自治体も措置費として補助

少子社会の社会保障

政府を小さくし　国民一人あたりの生産性を高めること

高齢者に偏っている社会福祉　介護保険料を子育て家族に請求するのか　

介護保険

社会保障給付　年金48％　32％医療　こども支援は3％　2004/10/28

社会保障給付費　育児・家族関係は　

日本　全体の3.5％　スウェーデン10.5％　　ドイツ9.0％

出産育児一時金　出産手当金　育児休業給付　保険料免除　　⇒　育児保険制度へ

児童手当金　

この制度の財源は、国や地方自治体及び厚生年金保険適用事業主等の拠出金によって行われています。

児童手当制度

手当

子供２人目までは月額５千円、

第　１　子月額5000円　第　２　子月額5000円　

第　3　子以降は月額１万円。

Ｑ　私の旦那様が今年の４月から５年間海外転勤（単身）になりました。
それに伴い、日本から住民票が無くなってしまったわけです。
現在２歳・１歳の二人のこどもがいますが二人に支給されるはずの児童手当がカットされてしまいました。

転勤が終わる頃には下の子も６歳。まるまるもらえないことになってしまうわけです。

児童手当は国内に住所のある児童に支給されるものと書いてあります。
お父さんの住民票がないともらえないのですか。
請求者が海外に住民登録している場合でも、申立書なるものをつければもらえるらしいと聞いたのですが。

Ａ　受給者（父親）の住所が移ると自動的にｶｯﾄされる様です
児童手当は申請により支給されるので　この場合母が申請すれば受給出来ます
携帯品として印鑑　振り込みのための通帳　乳幼児受給者証などを必要とします
所得制限もありますので　市役所で確認して出かけてください

　

支給対象年齢

6歳就学前まで　2004ねんから　小学3年生まで拡大

　　　　　　　　　　小学3年生までの子供を育てていて、一定の所得制限を満たしている人に対して支給されます

資　格：一定の所得制限を満たしていること
　　　　（サラリーマン→年収約560万円。申　請：詳しくは居住している自治体で確認　市町村）

所得制限

受給資格者の前年の所得（市町村民税に係る総所得金額などから一定額を控除）が、限度額以上であるときは、児童手当は支給されません

● 申　請：居住している市町村区役所へ

　

出産育児と社会保険

出産･育児

乳幼児医療費助成　自治体で確認

妊産婦健診助成　自治体で確認

出産育児一時金　　最低30万円　健保組合　自治体で異なる

（妊娠４ヶ月以上の死産・流産の場合も支給。双子の場合は２倍)

支給額：国民健康保険、社会保険ともに法定給付は一律30万円。
　　　　社会保険の場合、これに会社の健保独自の給付金がプラスされます。

申　請：社会保険　　　国民健康保険　市役所
　　　　　※出生後２年以内に請求すること

　

出産手当金

女性が社会保険の適用事業所に勤めて健康保険に加入します
出産手当金を受給できます　約30～40万円
健康保険 出産出産手当金などＱ　ａｎｄ　Ａ

被保険者が出産のために休職（その間事業主から報酬を受けられない場合）または退職
退職・転職と社会保険

国民年金3号と変更届の失念
http://asahi1.asahi.com/life/nenkin-kaigo/001101m1.html#top

　

資　格：出産した本人が社会保険に加入後１年以上経過していること
　　　　（退職後６ヶ月以内の出産であれば受給可。）
　　　　（退職後６ヶ月経過の場合、任意継続）

申　請：会社経由または社会保険事務所。　※出生後２年以内に請求すること

　

１年を超えて勤めれば会社より育児休業を取得できます　⇒就労義務の免除なので雇用契約は継続しています
退職しないで出産のため休業　育児休業

育児休業請求前２年間のうち賃金の基礎日数月１１日以上が１２ヶ月あれば
雇用保険から育児休業基本給付金が出ます　　約60万円

子供が１歳になる前日まで育児休業をとった人に対して支給

資　格：申請者自身が社会保険に加入していること。
　　　　

支給額：「基本給付金」として･･･休業開始前の月給の30％×休業月数　　　

申　請：会社へ

育児休業社職場復帰給付金　　　　約20万円

育児休業終了後、職場復帰して６ヶ月が経過すると、
　　　　「育児休業者職場復帰給付金」として･･･
　　　　休業開始前の月給の10％×「基本給付金を受給した月数」　　　　　

13 育児休業フランス
フランスの家族政策ikkyugyo.htm#13

フランスでの出生率上昇は

手厚い育児休暇　

復職に際しての多様な働き方の確保　

育児支援

出生率向上には

財政支出だけでなく　出産　子育て　就労について　個人の選択肢を増やす

1990年半ばより　30歳以上の女性の出生率が上がっている

充実した育児手当　2人以上の子を持つ世帯に子供が20歳になるまで　所得制限無しで手当を支給

乳幼児手当　育児休業手当

育児支援サービス　　保育所　　約7割の女性が育児休業中も　短時間勤務をこなす

休業後は５５％の人が　フルタイム復職をする

ドイツでは　終日の育児休業をを取った女性が7割いたがフルタイム復職は26％とフランスより低い

　調査は現金政策に偏ると政策効果は低いと結論

家族政策の財政支出の対国内総生産比率は2001年フランス　は２，８％　ドイツ１，９％　日本は０．６％

子供を育てる意味

生命の無限の不思議　自然の他のすべてを超越した不思議に畏敬の念を失っていた人間の心の貧しさが物質欲と傲慢さに満ち溢れ少子化社会を生じさせたのではないのか　昔の人は子育てが驚きの連続であったのでしょう　　当事者と　見学者との違いでしょうか

地域　コミュニティ
環境
人類史５万年

社会保障のため　財政にため　産業の為という経済の為でない

保育所の待機児童

育児休業の取得率

育児は親と社会の共通目的です　　育児は人間の最大の権利である

それを親の条件で育児の公的扶助の存否を決定する公的機関･担当者には疑問を感じます
保護の対象者は親でなく子なのです　可能な限り垣根を低くして判断すべきです　

育児する親は担当窓口でも主張しましょう　貴方は民主主義の実践者です

児童扶養手当の拡充　年齢の切り上げ

話題にしましょう

生きること　子育てをすること　これは不可分の関係にあるようです　あるいは同じこと　　かも

6 増える非正社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

経済的不安定　少子化を加速

雇用問題

片働き家庭は家計にやりくりが難しい　出産の抑制

子育てコストが高額

子供を産み育てる負担　経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題

一　 女性と労働保護法 　働く女性のために 　　

Ｑ　and　Ａ はじめまして。今度　出産のため退職するので、

雇用均等法抜粋

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-29.htm

（第５条）募集及び採用　６条　７条福利厚生　

第八条 （定年、退職及び解雇）この条文は必読

２０条　２１条　２６条

セクシャルハラスメントの防止が事業主の義務となります

妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理について事業主に配慮義務があります

第２２条

母性保護　６６条　男女雇用機会均等法第２３条　

第二十三条 　

事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、

勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

２　労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

2 育児休業が取れない

派遣社員のＡさん　妊娠を派遣元の人材派遣会社に告げると　雇用契約の更新を打ち切られた　
3ヵ月毎の雇用契約　口頭では1年以上の長期で働いてほしいとの要請　　Ａ子さんもそのつもりであった

参考　反復更新と雇い止め　　2003/10/３１/の東京地裁判決　有期雇用者の育児休業認容判決　

保育園と失業　
貴方の場合はどのようにしましたか・・・・・　　　　　教えてください　川口

例①
9月末に　10年半勤めた民間会社を退職致しました。
私は、現在３１歳で2歳半の子供の母です。
今までは、子供を認可保育園に預けてフルタイムで働いてきました。
今回は、自分の体力の限界と育児にあてる時間の少なさを思い悩み退職に踏み切りました。

ここで質問ですが
2歳の子供の保育園を続けながら、失業保険を受給しその後、パートタイマーで
短時間勤務をしたいのですが。なにかよい方法はありませんか？

因みに　ＯＯ市の認可保育園というのは　休職期間中は３ケ月までしか入れてくれません。
それ以降は、退所となり、再び同じ園に入れるのは、競争率が高すぎてかなり無理だと思われます。
幼稚園に変えてしまうと、失業保険受給後の就職できる時間がほとんど無くなります。
現在の保育園は　８：３０～１６：００　　幼稚園の場合　９：００～１４：００　
また、子供も今の保育園にやっと慣れて、とても楽しそうに通っているので環境を変えたくないと思っています。

また、2人目の子供を希望しており（まだ妊娠にはいたっていません）できるだけ早く欲しいと思っています。

受給期間の延長に　育児（３歳未満）と妊娠という項目がありますがこのあたりを上手に使って　受給資格日数分全てを受給していく方法はありますか？

また、受給資格を認定されてから妊娠してしまうとどのようになりますか？
（妊娠中であると、就職（たとえパートでも）は困難になると思うのですが・・）

質問をまとめますと
失業保険は（多分２１０日）分受け取りたい。
子供の保育園を続けさせたい。
失業保険受給後　再就職（短時間パート）したい。
新しい子供を欲しいので　失業保険申請中、　待機期間中、受給中に妊娠した場合。

宜しくお願いします。

例②
3歳の子供のいる女性です。最近会社を自己都合で退職しました。
現在、内職をしています。
全く働いていないと、子供は保育園をやめなければならなくなるのです。
これからハローワークに行き、失業の認定を受けるつもりです。
内職することで失業給付金が減額されるのはしかない、と思っています。

ただ、内職が失業の認定にどのように影響するかを知りたいです。

内職していると、失業の状態にあると認定してもらえないのでしょうか？
内職の依頼は来ていても、実際に内職していなければ、失業の状態にあると認定してもらえますか？
失業の認定を受ける時と、7日の待機期間中に内職依頼を中断してもらえば、失業の認定にさしつかえないのでしょうか？その後、認定を受けてから給付制限期間内に内職依頼を再開してもらう、というのなら大丈夫ですか？

完全に内職を止め（完全に止めます、と依頼元に言う）なければ、失業の認定はされませんか？

完全に失業したら子供は保育所を退所しなければならなくなるし（認可保育所はそういうキマリなので）、就職先が見つかってもそれから子供を保育所へ入れるのは親子とも　とてもエネギーを要することです。

そこで、苦肉の策が内職をする（週に4日以上1日4時間以上の内職をしているということであれば、保育所を退所せずにすむ）、ということだったのです。しかし、失業保険はどうなるだろうと不安だったので、内職をしていても失業保険を受けられそうである、ということが分かってホットいたしました。

アルバイトの位置付けと内職の位置付けは異なるんですね。さらに、疑問がでてきたので、また質問させて下さい。

アルバイトの場合は、求職の申し込み時点でアルバイトをしていていると就職している事になり無職ではないという扱いになる、という様なことが貴HPにありましたが、内職の場合はオッケイという理解でよろしいのでしょうか？
内職を始めた日にちは失業を認定する上で問題にならない、という理解でよろしいですか？

内職する日数、時間などに制限はありませんか？（アルバイトならば28日の内10日以内程度ならオッケイだがそれ以上働くと無職ではないという扱いになる、というのを聞いたことがあります。）

以上、ご回答いただけますようよろしくお願い申し上げます。

求職の申込日は失業保険の受給資格の有無のための資料を提出します　7日の待期日内に受給資格を決定します

自己都合退職ですので3ヶ月の給付制限があります　この期間は給付がありませんので内職もアルバイトをしても問題はありません　

第1回目の認定日に給付制限の3ヶ月後から認定日までの失業給付ををすべきかの判断をします　2回目からは認定日は28日後ごとにおこないます

問題になるのは　この給付を受ける期間の内職の収入です　収入が多いいと内職に該当しなくなります　

保険の外務員は内職に該当しないそうです　通常自宅でおこなう場合は請け負い契約でないかと思います　
収入が多いいと自営業に該当する恐れも出るわけです　
自営業だと失業保険に該当しません　収入が少ないともちろん内職です　具体的収入になると私な明示できません　内職する日数、時間などには制限はないようです　従がって失業給付の要件に該当するように内職の収入の方で調整することになると思います　

直接ハローワークへ行って相談した方が確かです　

差し支えなければその相談結果を教えてください

保育所の件ですが
私の意見としては保育所が要件を訂正すべきだと思います
失業とは職を探していることが要件になります　
職を探してないと失業にはなりません　職を探さない専業主婦と違います　
経済的に安心して職を探せるために失業給付があります
失業中も　保育所に預けて安心して職を探し　就職後にも職業に専念できる働く人のために保育所もあると思います
これは建前論です

実際保育園は　求職中でも３ヶ月を過ぎれば退園・・・では　求職と休職の違い　あるいは何かの間違いではとわたしは思うのですが　　教えてください　川口

はじめに

3 ＩＴの活用　生産性の引き上げ

ＩＴの活用　生産性の引き上げ

人口減　
イノベーション　
技術進歩　生産性の向上

情報化が進んだ国ほど競争力が高い　（世界経済フォーラム）
スェ-デン　デンマーク　フィンランド　ＩＴ先進国

テレワーク　ＳＯＨＯ　ＨＯＨＯ

次世代育成支援対策支援法
３０１人以上の従業員　子育て支援計画

現職への復帰
短時間勤務制度

経営者　地域　家庭

社会保障給付　高齢者支出70％　子育て支出４％

選挙の投票率の低いときの政治家は
多くが企業政治家であり国民政治家でないのです　
国民政治家は選挙の投票率により権威を与えられるのです　
投票率の高い選挙が国民政治家を育むのです　
投票行為は政治意識と責任を意識します　投票行為は決断行為なのです

投票行為は願望の表示のみでないのです　願望の表示と勘違いしている人は政治不信になります　
なぜならば願望の表示のみであるのでそれは国民の総意でない
そのためほとんど達成されないし自省もしないで政治家に責任を負わせるからです　
決断であればその過程を精査し　次には自分は如何なる思考行動を起こすべきかを考えます　２００５/９/１１

新エンジェルプラン

政府の基本方針　社会全体で子育て家庭を支援　仕事と子育てが両立可能な環境整備の必要性を強調1999.12.17

理由　子供は公共財的な性格をもつという認識　

休業手当ての給付水準の引き上げ　職場復帰の支援措置創設家族看護休業制度検討　保育所　民間参入　企業内保育所支援　　延長保育　休日夜間保育

認可保育所への入所を待つ待機児童33000人（2000/0401）保育需要は予想以上に高い　待機児童を3年以内に解消したい　2001/01/19
岩田喜美枝　雇用均等児童家庭局　局長

はじめに　

最高裁判決平成１２年１月２８日裁時１２６０号８頁
　長男を保育園に預けている女性従業員に対する東京都目黒区所在の事業場から同八王子市所在の事業場への異動命令が権利の濫用に当たらないとされた事例

最高裁判決平成１２年３月９日裁時１２６３号１頁
　労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例

最高裁判決平成１２年３月９日裁時１２６３号１頁
　労働者が始業時刻前及び終業時刻後の所定の入退場門と更衣所等との間の移動、終業時刻後の洗身等、休憩時間中の作業服及び保護具の一部の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例

http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html
少子化社会で困るのは誰か　それが問題です（人口減少社会）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gennki.htm#6
元気な高齢者gennki.htm
これからの労働力koykigy.htm

景気回復　雇用情勢の改善　出生率の改善の兆し　
2006年の出生者数　112万2278人（前年より3200人増）２００７/２/２３　日経
元気な高齢者gennki.htm
少子化の要因shoskg.htm

少子高齢社会の論点

　育児の自信・希望・信頼　社会体制　価値観の変化　家父長制　所得水準　家庭と仕事の両立支援　企業経営者の意識　移民政策

少子化と長寿化の同時進行　現役世代が高齢者世代へ拠出する医療費負担金の際限のない増大　高齢者医療制度iryos75.htm

○出産･育児　生まれる権利･生む権利を考えよう

産むのが当然だし疑うこともなかったと思います　
まして経済・投資効果だとか老後の保険だとか理由付けなども必要なかった　
自然の法理　神の意のままにという　ことだったのでしょう

生活を享受するには生産が重要です　
生産の主な役割は企業が行っています　国民が労働者として労働を提供しています

少子化の原因shoskg.htm
少子化の原因　少子化shoskg.htm shoskg.htm
高齢者向け給付の圧縮や高齢者内の所得再分配
出産率　結婚観　起因をどこにするか

出生率低下の要因
晩婚化非婚でなく 子供を産み育てる負担　
経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

女性労働の変遷jyoseihen.htm

保育園と失業　
貴方の場合はどのようにしましたか・・・・・　　
環境　人類史５万年

少子化社会で困るのは誰か　それが問題です（人口減少社会）　
人口増により日本経済の活力を維持してきたが　少子化社会の経済は先例がない
２００５　1億2千7百68万7千人　　2050　１億人前後　65歳以上35.7%

資産からえられる所得で生活水準を維持すれば投資収益率は下がります
合計特殊出生率　1970年代　2,１　　　　2004 年 1,29 　独立と協力

総人口減少の年　
2005　出生数　1067000人　死亡1077000　経済成長率を心配しています

15歳から64歳までの生産労働人口の減少　市場の縮少
労働力人口　
1998年がピーク　2007年団塊世代の大量退職
女性労働力率48％　高齢者　就業の促進　

子育て支援
育児休業と年金独身者は　年金も有利　少子化を進める年金制度の矛盾

イノベーション　
 イノベーション　とは　２００６/１０/１６
科学的な知識を社会や経済の価値に返還するプロセス
新技術によって生活スタイルが変わるような構造的返還（パラダイムシフト）を示す　生駒俊明氏

イノベーションに必要な条件
公平　公正な競争条件を確保し　知識や人材の交流を加速　雇用政策も考える　　香西　泰

視点　政府　検討着手

育児減税　出産費用の無料化

短時間労働の導入　非正規社員の処遇改善　数年の長期休暇　雇用環境の整備
企業・自治体の取り組みの公表 2006/3/26

再就職難　生まない選択
保育費　教育費　産後の再就職
対価のない無償労働としての育児
社会保障給付の充実は現役層の負担増　将来世代への負担先送りに繋がるかもしれない

五　　児童扶養手当　　　児童手当金　　　5-2　

六　学童保育　　放課後に小学生を預かる

七　改正労働基準法　

shousiks/shosikore.htm
年間の出生数　　
1949年　270万人　団塊の世代
2008年　109万人
2050年　49万人　予想
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/hiseikoy.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shousiks/shshiseki.htm

働き方の見直し
ＩＴの活用　生産性の引き上げ イノベーション　
労働生産性nenkin/rodseisn.htm#61
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/index.html
在宅ワーカーukeoi.htm#18
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm

増える非正社員
子供を育てる意味　地域　コミュニティ
女性労働の変遷

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#48
shosiko.htm

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/index.html 少子化対策
乳幼児の医療費無料　保育園の全入運動　子育て支援の町づくり(長泉モデル）
http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-2_18.html
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/jidouhukushi/jidouteate.htm

子育てkosodate.htm 国民白書
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#64
少子化社会
shosiko.htm#16-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm#16-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#16-2

子育てしながら働ける環境　

女性の時間外　休日労働・時間外　規制の解消に伴う雇用管理の配慮
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/rule/l_guidebook02.html#4

勤務時間の短縮等の措置

育児と労働力育成kaishaku.htm#4

高齢者向け給付の圧縮や高齢者内の所得再分配
少子化の原因shoskg.htmshoskg.htm
育児休業と年金
ねずみ講年金shahosho.htm#0-8
フランスの家族政策ikkyugyo.htm#13

二　少子社会の社会保障制度
　　　育児の社会化　shakaiho.htm#12-1 新エンジェルプラン 　保育園と失業
三　　出産・育児　受給額100万円を超えるかも　　　　出産育児一時金　出産手当金
　　　出産・育児と社会保険　
　　育児介護休業ikkyugyo.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\ikkyugyo.htm