年金の上手な受給

老齢年金　第3部

目次

6 在職老齢年金と高齢者継続雇用給付金の活用　

６０歳過ぎ　増えない年金に注意　

７ 給料は下がっても手取りの収入は増える

８ 年金の支給停止と失業保険との関連男　昭和１3年４月生

８−１参考　６０歳退職者必見　

在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金と本人収入の比較

３／４未満労働を検討しよう

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　6 　在職老齢年金と高齢者継続雇用給付金

在職老齢年金と高齢者継続雇用給付金など 比較表を作成しましょう

Ｓ１４．０４０２生まれ

この表を見れば　考えを整理しやすい　ご希望のの数値青の部分があれば　連絡くださればご希望の数値に変更して表を作ります

　６０歳すぎても勤める場合　在職老齢年金が貰えます　加給年金は減額されません（もっとも給料が多いと貰えなくなることもあります）　

それに６０歳時の給料より１５％以上６０歳後の給料が減額されると高齢者雇用継続給付金をもえることがありますます(条件を確認してください）　

６０歳時の給料を必ず登録（後の失業保険給付に影響します）　請求しましょう　高齢者雇用継続給付金はハローワークの管轄です

しかし平成１０年４月１日から在職による老齢年金１部支給停止に加えてさらに高齢雇用継続給付を受給すると標準報酬月額の最高１割〜０に相当する額の年金が支給停止されます　手続きが煩瑣な割に貰える額は少なくなりますね

ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります

注意　高齢者雇用継続給付金の支給停止額は　在職時の賃金を　標準報酬に変換して計算するので１000円以下の賃金の差でも給付金に１００００円単位の差がでることがあります　標準報酬が高くなれば保険料は高くなり　貰える給付金が少なくなることがあります　年金も含めて計算したら・・・・

５９歳で失業保険３００日分（上限日額１０７９０円）をもらい６０歳から年金を貰うのとどちらがよいでしょう　待期期間 ７日　給付制限３ヶ月に注意　

それでは６０歳定年から１００日間失業保険　再就職して再就職手当金と２年間高年齢雇用継続再就職給付金それに在職老齢年金としますか　　それとも３００日間失業保険それから再就職して在職老齢年金としますか

　

こっそり薦（すす）めたい６０歳後の選択肢

常用労働者の３／４未満労働で年金満額という選択もあります　契約内容によりますが労働時間は少なくても　収入も増え　事業主の負担も非常に少ないが　政府の年金財政の困る選択です

パートなら年金は減額されない　非適用事業所に勤務　自営も同様

遺族年金受給の方　６０歳過ぎでどの年金加入ですか　　　　厚生年金　増えない　国民年金　増える場合がある

参考　第２部の１２　　６０歳過ぎの年金と３／４労働（パート）　へ

　

昭和１６年４月２日以降生まれの方　

部分年金（年金の特例支給）の期間は在職老齢年金はほとんど無いでしょ　加給年金は支給されませんよ

この期間は残り３０年の人生のために仕事から解放された自由な期間とし　６５過ぎてほどほどに働いたらどうでしょうストレスがないと体にも良いし長生きしますよ　６５歳後仕事があればこの方がずっと得ですよ

６０歳から６５歳まで被保険者として保険料を払っても　年金は月額１万円〜５千円強しか増えませんよ　年金の計算をしてみてください　

定額部分の限度月数４４４がみそです　在職老齢年金を貰っても保険料を約３万円強支払います　

３万円＊６０月＝１８０万円

厚生官僚からすれば　国民は、朝三暮四のお猿さんにみえるかもしれません　選択肢が数種あります　考えてみましょう　複雑で判りにくいのがみそです　複雑で判りにくくしていれば　ごまかしやすいから　でなく公平　公正にしていたら複雑になったのでしょうよ？

はじめに 第２部へ　第１部へ 　ホームページへ

７　給料は下がっても手取りの収入は増える

　６０歳すぎて給料を減額されても在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金制度を活用すれば　かえって６０歳前より手取り収入が多くなることもあります　

高齢者雇用継続給付金と給料を合算してみましょう　

　

給料がいくらの時が手取りが一番多いか　社労士（社会保険労務士）に頼めば　コンピュータですぐ計算　シミュレーションを作ってくれるかもしれないですよ　ソフトを販売している業者の方もいらっしゃるようです

給料が増えても手取りはほとんど変わらないこともありますし　逆に手取りが少なくなることもありますよ、　無関心な事業主もいますよ 　

事業主には特定求職者雇用開発助成金・継続雇用制度奨励金・多数継続雇用助成金制度もありますよ　

問い合わせはハローワークへ

事業主と相談してみてはいかがでしょうか　給料を下げた方が手取りが多くなる場合なんて　事業主の方から説得にきました？　まず研究してみてください　　　　

減給分はボーナスで？　休日を増やしましょうか　両者ニコニコとなりますかね　　減給すれば傷病手当等にも影響するでしょう　　これからは労働福祉省ですか　考えますね

しかし　パートの方が収入は多い　８−１を参考に

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８　年金の支給停止と失業保険との関連 　（上野さんへ）

平成１０年３月３１日までに厚生年金の受給権を得た人は幸運です

男子は昭和１３．０４　０１以前生まれ、女子は１４．０４　０１以前うまれ　船員　坑内員は１８年０４０１以前生まれの人など

平成１０．０３　３１までに老齢厚生年金を受給する権利を得た人は特別支給の老齢厚生年金と求職の申し込みをすれば失業給付の両方を貰えるばあいがありますよ　厚年法附則１１条の５

平成１０　０４　０１前に老齢厚生年金の受給権を得た人はよかったですね　(しっかり内容を確認してください　勘違いしている人もいますよ　受給権は生年月日と資格期間で決まります　）　生年月日をクリアしている人、受給資格期間は大丈夫ですか

６５歳未満までに退職すれば失業給付と年金の両方を貰えます　合計で５００万円くらいあります？　よかったですね

６０歳退職者必見

注意　平成１０　０４　０１以降に年金の受給権を得る人は

　失業給付（基本手当）を受ければ年金は支給停止されます　従って前もって基本手当の額と年金額を調べ比較しておく必要があります

受給額の多い方を選択することになりますね　

求職の申し込みをすれば失業給付になるみたいですよ　事前に調べる労を省き　事後に不公平だと苦情を言いますか　

調整対象期間

老齢厚生年金が支給停止となる期間は　ハローワークに求職の申し込みをした月の翌月分から受給期間が満了するまでの間で、所定給付日数が終了した日の属する月分までです

参考　６０歳以上６５歳未満の失業給付

勤続５年以上あれば　所定給付日数３００日分　基本手当日額上限９８１０円　受給総額　約３００万円　１年遅れの住民税に注意

失業給付（基本手当）は、非課税

厚生年金　　　　　　　　　　雑所得になり課税されます　（住民税・所得税の対象）

税金も考慮して受給額の多い方を選択しましょう

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８−１参考に 　６０歳退職者必見

在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金　３／４未満労働

平成１０年４月から標準報酬の１〜０割支給停止　　　s14　生まれ

上記表の説明　　厚生年金は月２０万円　年２４０万円と仮定　控除額は省略しています

5列は６０歳後在職時の賃金22万円　本人の収入35万4967円　定年時の賃金（６０歳到達時の賃金）３5万円なので月収の増加を示しています　

７列は６０歳後在職時の賃金が２６万円だと本人の収入は３５万９１３５円　したがって賃金4万円近く多くなっても月収はほとんど変わらない（4141円）ことを示しています　

上の表はおもしろいですよ　１列　会社負担額　321678円と本人手取り額を比較してください

もともと年金は２0万円貰えるのですよ　本人手取り額　３１３５３１−２０００００＝１１３５３１　増収分

月収10万円くらいのパートと収入は変わらないでしょう　２0＋10＝３０万円　

従って３／４未満労働を検討してはいかがでしょう

次に検討の１例

在職老齢年金制度を利用した場合　

２５０万円の年金　賃金１５万円　

加入月４４４超　２年間在職　４４４月越えると定額部分の年金は増えません
６２歳からの年金が３万円／年　増収

加入月４２０未満　２年間在職　４４４月まで定額部分の年金は増えます
６２歳からの年金が８万円／年　増収

２年間で支払う保険料　１３０１２＊２４＊２＝６２４５７６　円　会社負担額も含
む　本人約３１万円
従って２年間保険料を払っても　加入月４４４超の場合　貰える年金は微増なのです
　
病気　怪我　障害厚生年金を適用　　（３／４未満労働は厚年の被保険者でないので
適用されません　ここは明白に不利です）　勤務中なら労災保険があります

遺族厚生年金は加入月３００超であれば問題なし

問題は失業保険です　年金より多い場合があります　
失業保険６０歳時の賃金を登録すれば　６０歳時　６２歳退職時　の多い方を選択　
し　老齢年金より多ければ失業給付を選択できます

失業保険を受給後パートで働く選択もあります　通常は再就職先は別会社なので問題
ないのですが　元の会社に再就職で且つスケジュールどおりとなると・・・・失業給
付は該当しないと思います


高齢者雇用　定年延長制度の奨励金・助成金受給との比較もあります

昭和１６年４月生から年金の支給額が変わります

結論として　上記のことを考慮して　例外はありますが　３／４未満労働　年金満額は　有利だと思います　

受給金額の有利性は明白なので　周辺事項について述べてみました　

年金は各自異なりますので事務上支障がなければ　在職老齢年金と３／４未満労働の　選択制も考えられます

　

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　E-mail:tk-o@bekkoame.or.jp