パートタイム労働法

年金で遊ぼう改正パート労働法
非正規従業員・パート労働者の処遇

厚生省無期雇用への転換http://www.mhlw.go.jp//stf/houdou/000009928.html
非正規社員　パート労働者の処遇33-1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseikisha/hiseik.htm　
準公務員・臨時職員Ⅰkomrin2.htm komrin2.htm
準公務員臨時職員ⅢHelloWork/komrin3.htm
給与の安定と労働エネルギー効率http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#1-1
公務員の非常勤職員の場合雇用ではなく任用という。
退職手当法#7
HelloWork\komrinji.htm#7komrinji.htm 国・自治体の臨時職員判例など
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/komrin3.htm#1

パートタイム労働法
パート労働法の改正

短時間労働者　同一労働同一賃金

正社員並みパート　賃金　教育訓練　福利厚生　正社員と同じ

慢性化する人手不足

地域限定正社員

パート労働法の改正

パートタイム労働法の一部改正する法律　２００７/５/２５

（１）改正パート労働法案は事業主の責務として「短時間労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇」を確保する、
（２）改正雇用保険法案は保険料率の見直し
（３）改正雇用対策法案は募集・採用時の年齢制限禁止の義務化などを規定する。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」（パートタイム労働法改正）19年72号

就業形態の多様化の進展に対応した職場ルールの確立

（１）労働条件の文書交付　説明義務　
（ア）事業主に対し、労働条件を明示した文書交付など義務付ける。

（２）均衡のとれた待遇の確保の促進
すべての短時間労働者を対象に　通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化
通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては　差別的取扱いの禁止

（３）通常の労働者への転換の推進
通常の労働者への転換の推進するための措置を義務化
事業主に対し、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を義務付ける。

（４）苦情処理　紛争解決援助　短時間労働援助センターの業務の見直し
都道府県労働局長による紛争解決の援助、
苦情を自主的に解決するよう努力義務
行政型ＡＤＲ調停等の整備　調停制度の創設などの紛争解決手続を整備する。

（５）事業主等支援の整備
短時間労働援助センターの業務の見直し

短時間労働援助センター（厚生労働大臣の指定法人）の業務を助成金支給業務及びその附帯業務などに特化する。
施行期日
平成２０年４月１日（（５）については平成１９年７月１日）。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」答申
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/s0122-2.html

2008/4/1から施行
正社員並パート　平等処遇　差別禁止　
差別的取り扱いの禁止
対象となるパート労働者には厳しい条件がつけられています
パート労働者は平成６年で約１２０５万人おりますが　
そのうち差別的取り扱いの禁止対象となるのは「４～５％」と推定されています。（厚生労働省）
正社員と非正社員hiseisha.htm#31
賃金などで正社員との差別的取り扱いの禁止されるのは
　　実質的に期間の定めのない契約があり
　　仕事の内容責任、人事異動などでほとんど正社員と変わりなく働く者であり。
　　賃金職務上の教育訓練、社宅貸与など福利厚生での差別的取り扱いも禁止される。
一般パート　　　　均衡処遇　努力義務　教育訓練義務
正社員と仕事の内容が同じで正社員的な活用をされるパートには
次の努力義務を課せました
　　賃金の決め方を正社員と同じようにする
　　働き方に応じて賃金決定方法や教育訓練。

パートの正社員への転換
正社員の転換義務　　文書でしめす　教育訓練義務
　　試験制度の導入や応募の機会を与えること、
　　雇用の際には、
　　昇給やボーナス、退職金制度の有無を明示した文書交付。

毎日新聞　2007年5月25日等より　

厚生省の定義
パート労働者
労働時間　週35時間未満の雇用者
1996年　900万人
2006年　1205万人　全体の2割

パート労働者の問題点
現在は努力規定　から義務規定へ
パート労働者の変遷　
主婦　学生　家計の足し⇒正社員になれなかった若者等
パート労働者の増加
賃金格差の拡大
正社員の処遇との格差是正
税制　社会保険との関連　

パート労働法
パートタイム労働法とは（第１条）

パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）は、パートタイム労働者が、我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることによって、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、その福祉を増進するために、平成５年から施行されたものです。

パートタイム労働者」とは（第２条）
パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

事業主の責務は（第３条）

事業主は、その雇用するパートタイム労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡などを考慮して、適切な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講じ、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めなければなりません。
また、事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用するパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければなりません。

労働条件を文書で明示して下さい（第６条）

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働基準法により明示が義務付けられている事項に加え、一定の事項について、速やかに、そのパートタイム労働者に対して、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書（労働条件通知書）を交付するようにしてください。

就業規則の作成・変更の際にはパートタイム労働者の意見を聴いて下さい（第７条）

パートタイム労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、その事業所において雇用するパートタイム労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くようにしてください。パートタイム労働指針では、「パートタイム労働者の過半数を代表すると認められるもの」の考え方などについて規定しています。 「パートタイム労働指針」が定められています（第８条）

厚生労働大臣は、事業主が講ずべき適正な労働条件の確保および雇用管理の改善のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために、必要な指針を定めることとされており、これに基づき「パートタイム労働指針」が定められています。 「短時間雇用管理者」を選任して下さい（第９条）

パートタイム労働者を１０人以上雇用する事業所ごとに、パートタイム労働指針に定める事項その他の適正な労働条件の確保および雇用管理の改善に関する事項を管理する「短時間雇用管理者」を選任するようにしてください。
パートタイム労働指針では、「短時間雇用管理者」に期待される業務は以下のようなものとされています。

1)	パートタイム労働指針に定められた事項その他のパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、事業主の指示に従い必要な措置を検討し、実施すること。
(2)	労働条件等に関して、パートタイム労働者の相談に応じること。

「短時間雇用管理者」は、例えば人事労務担当部課長など、事業所の人事労務管理について責任を有する者を選任することが望ましいとされています。

都道府県労働局長による報告の徴収、助言・指導・勧告（第１０条）

都道府県労働局長は、厚生労働大臣の委任を受けて、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保および雇用管理の改善を図るために必要と認めるときは、事業主に対して、報告を求めることと、助言・指導・勧告をすることができます。

パート労働の処遇

非正規従業員（パート・派遣等）　31.5％　
女性労働者の半数を超えた51.6％　2004/12/7

非正規従業員の労働条件を向上させる施策を充実させるべきである
非正規職員でもその収入は家計補助的収入でなく
生活する為の主たる収入になっているのです

労働基準法　安全衛生　最低賃金　雇用　差別禁止

正社員の処遇との格差是正

改正パートタイム労働指針　10月から労働指針の適用

雇用形態の複雑化　正社員　パート　派遣社員　アルバイトなど

正社員の過重な労働負担　パートなどにパワーハラスメント

①　正社員と同じ職務のパート社員　　正社員との均衡　職務が同じかどうか　人材活用の仕組み　運用など

②正社員への転換　
③パートとの話し合い　　2003/10/14　日経より

最近　非正規社員の増加を憂いて
正規社員の採用を企業に求めているようですが
それよりも非正規社員の低賃金政策や劣悪な労働条件に異議を唱えるべきと思います

労働条件が適正化された非正規社員が増加する方が労働環境が健全である

潜在労働力の顕在化は非正規社員から始まると思うからです　
なぜならば多様な労働は非正規社員からですし
非正規社員の増加は　潜在労働者の労働への参加を意味します　賃金が利益の対価ならば非正規社員ということで賃金格差を正当化できません　また正社員は少数のコア社員で充分でしょう
同一労働同一賃金であれば正社員になる必要性も少ないし　雇用の固定化から流動化にむかい　産業の変化に柔軟に対応できます　正社員という会社内身分で給与が高いということもなくなると思うからです
非正規社員の増加による雇用の流動化は雇用のミスマッチを無くし賃金も市場化されるでしょう
社会的責任とか環境に優しいと標榜している企業は　非正規社員の扱いはどのようにしているのでしょうか　2006/5/9

31 よくわからない正規社員と非正規社員の区分

労働者の老後の所得保障
社会保険に加入させない事業主は老後の保障を回避することになるので社会保障制度の破壊者である

働き方に関係なく厚生年金を適用すべき

老齢年金制度は所得保障なので
働き方が大切のでなく保険料を納付することが大切なのです

自己の仕事の能力開発　費用負担

産業構造のサービス化

既婚女性の労働力化

雇用管理モデルの転換

正規従業員中心の考え方を変更　雇用形態の多様化

雇用管理の影響

企業の帰属意識　長期雇用　

パートの評価

金融保険業のパート割合　10.2％

地方は大都市に比べて求人が少ないので契約社員やパートに優秀な人材が集まりやすい

パートタイム労働指針　雇用管理

労働条件を文書で明示⇒契約期間　賃金　労働時間　休暇　就業場所　休憩時間等　明示義務

就業規則を作成変更　パートタイム労働者の過半数の意見を聞く

年次有給休暇

解雇予告などの一定の手続き

退職に際し証明書の請求があれば交付

健康診断の実施

産前産後休業　母性健康管理

育児介護休業　育児介護短時間勤務

通常の労働者への応募に関する情報の予め周知

短時間管理者の選任

助成金・奨励金

育児介護費用助成金　育児介護代替要員確保など助成金　事業所内託児施設助成金　育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

詳しくは21世紀職業財団

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リンク　
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のためにパートタイマー
http://www.mhw go.jp/topics/seido/josei/hourei/index2.htm　　　
パート就業規則　
http://www.mol.go.jp/topics/seido/josei/hourei/980801-42.htm　
有期雇用について考えよう　neotown/kei　有期雇用問題のページ　
パート労務安全情報センター　労働省「パートタイム労働に関する調査研究会」の概要
高知　労働局パート　高知　労働局　高知　労働局パート特徴　
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/　神奈川県労政
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/contents.htm　パートタイマー
労務安全情報センター　パート　　労働相談・労務安全情報センター
http://www.campus.ne.jp/~labor/parttin/part_lowindex.html　
http://www5a.biglobe.ne.jp/~tkonno/part.html　パート　Ｑ　ａｎｄ　Ａ
パート労働法第２条

国家公務員法75条1項、地方公務員法27条2項、労働基準法20条
憲法14条、労働基準法３条