妊娠出産育児.手続き
BACKホーム(出産・分娩に関する給付金)
富士市 社会保険労務士 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussantz.htm
出産育児一時金shuikuji 出産管理shukanr 出産と育児に関する行政shussann 家族出産育児一時金・出産手当金shussannte. 出産手当shussat
出産shussn 出産産後休業sznsgkygy
産休期間中の 保険料負担免除について
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shukanr.htm
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,0,94,293.html
妊娠届
母子健康手帳 健診費の補助 妊婦健康審査受診票
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
出産育児一時金
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
産院で確認 出産育児一時金の直接支払い制度 産院から説明 意思確認のサイン
差額の手続きが必要 差額の申請
出産育児一時金の受取代理制度について 予定日まで2ヶ月以内で手続き
付加給付については会社に確認すること
子ども手当て申請 遡って支給請求はできません
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/kdmteate2.htm
医療費の確定申告
退職の場合所得税還付申告 税務署に提出
退職の場合 失業給付の延長手続き 失業給付の申請
自治体による乳幼児の医療費助成
高額療養費の申請 限度額適用認定書の請求
健康保険への加入 乳幼児の医療費助成申請 子ども手当ての申請
出産手当金
育児休業給付金の申請
申請先
健康保険
退職前の健康保険 健康保険加入1年以上 退職後6ヶ月以内に出産
任意継続被保険者 退職後2年間
健康保険の被扶養者 130万円
国民健康保険
出産http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussantz.htm
http://labor.tank.jp/
2006改正均等法kykintou.htm
出産管理shukanr 出産と育児に関する行政shussann
乳幼児の医療費助成
出産手当金shussat (出産手当金) 第102条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h102
改正出産手当金shussat.htm
被保険者の出産手当金
受給例shussann.htm
出産育児一時金2006年9月まで30万円 38万円 42万円
出産育児一時金 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji.htm
家族出産育児一時金
(出産育児一時金)
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
第103条knkhou.htm#h103
産科医療補償制度
家族出産育児一時金・出産手当金shussannte. 出産手当shussat
出産shussn 出産産後休業sznsgkygy
出産育児一時金2shuikuji2
日本では妊娠も出産も療養の必要な病気ではないとされていて 健康保険の適用外です
出産育児一時金 2shuikuji2 出産育児一時金2shuikuji2
(家族)出産育児一時金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji.htm
(家族)出産育児一時金2http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shuikuji2.htm
協会健保出産育児一時金http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html
出産育児一時金 増額しても出産費用もあがり負担が軽くならない
医療機関の便乗値上げもあるのだろうか?
未熟児養育医療制度
児童扶養手当
高額療養費
傷病手当金
出産産後休業sznsgkygy
育児休業給付金
失業給付の延長
確定申告 退職者還付
子ども手当て
確定申告 医療費控除
平成21年改正 育児・介護休業法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikukaih21.htm
22.0401施行
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikkaikh22.htm
育児休業基本給付金
育児休業者職場復帰給付金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shussn.htm
妊娠・出産・育児と雇用管理
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shukanr.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shussan/shukanr.htm
平成21年(2009年)10月〜 出産育児一時金の増額
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
2009/10から 出産費用の支給方法が変更され 医療保険から病院に直接支払う新制度になる
しかし全国一斉導入は見送り 半年間の猶予期間を設けた
猶予期間を利用する医療機関で出産する場合は貸付制度を利用してほしいとのこと
現行制度は
妊婦が医療機関に出産費用を払いその後に加入する医療保険から出産育児一時金を受け取る方式
2009年10月から
出産費用が42万円を超えたときに病院に差額分を支払う
出産費用が42万円未満ならば被保険者が請求すれば差額分を受け取れる
2009/10月〜
出産育児一時金の増額 38万円⇒42万円(2年間の暫定措置) 病院に直接一時金が支払われる
2010年8月の出産費用 平均47万円3626円
2005年3月の出産費用 平均35万円 12万円の増
妻でなくても被扶養者であれば(シングルマザー)受給できる 15.0401より
家族出産育児一時金
35万円に増額されます→平成20年1月 38万円
出産とは
健康保険でいう出産とは 妊娠85日[4ヶ月)以降の生産 早産 死産流産人工妊娠中絶をいいます
出産に関する給付は母体保護のためです
正常な出産 経済条の理由による人工妊娠中絶は健康保険法による診療療養の給付の対象からは除かれますが
出産育児一時金の対象にはなります
健康保険に被扶養者として加入している女性が
出産した場合は。38万円の育児出産一時金が支給されます。
改正前平成20年12月までは35万円
平成21年1月から産科医療補償制度(重度の脳性麻痺の場合)に加入する医療機関等(加入分娩機関)において 在胎週数22週に達した日以降の出産(制度対象分娩)をしたときは 産科医療補償制度に係る費用(3万円)が加算され 38万円となります
この3万円の支給を受けるときは加入分娩機関において制度対象分娩であることを証明するための所定の印を応援した領収書または請求書の写しを支給申請書に添付します
事前申請の場合は請求書の写しに所定の印が押印されているときに3万円加算
産科医療補償制度(重度の脳性麻痺の場合)は 妊婦の皆様が安心してお産ができるように分娩期間が加入する制度で 加入機関でお産すると分娩時の何らかの理由により重度の脳性麻痺となった場合赤ちゃんと家族の経済負担が保障されます
2009/10/4日経より
実費 1回分 | 助成 | |
不妊治療 | 30万円から60万円 | 15万円 年2回 東京 |
妊婦健診 | 5000円から2万円 | 14回から15回分の助成券の交付 |
出産費用 | 50万円〜60万円 | 原則42万円 |
(出産育児一時金)
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
第103条knkhou.htm#h103
家族出産育児一時金
2009年 家族・出産育児一時金 42万円
被保険者 | 被扶養者 | 任意継続被保険者 | ||
家族・出産育児一時金 | 35万円→ 38万円 | 35万円→ 38万円 | 35万円→ 38万円 | 平成18年10月→平成20年1月 38万円 |
埋葬料 | 5万円 | 5万円 | 5万円 | 平成18年10月 |
出産手当金 | 標準報酬日額の3分の2 | 支給しない | 平成19年4月 | |
傷病手当金 | 標準報酬日額の3分の2 | 支給しない | 平成19年4月 |
家族・出産育児一時金の請求
(出産・分娩に関する給付金)
平成18年10月以降 健康保険制度など改正がありました
平成19年4月以降
■任意継続被保険者 傷病手当金 出産手当金等不支給 2007/4/1より廃止になります
■資格喪失後6ヶ月以内の出産 出産手当金 不支給になります
出産育児一時金の受取代理制度について
平成21年10月から、協会けんぽから支給される出産育児一時金を医療機関などにおける出産費用に充てることができるよう、出産育児一時金を協会けんぽから医療機関などに対して直接支払う制度(直接支払制度)が実施されています。この制度を利用すると、加入者様が医療機関などへ支払う出産費用の負担の軽減を図ることができます。
ただし、直接支払制度への対応が困難な医療機関などで出産される場合には、出産費用を全額医療機関などに支払いをした後、協会けんぽへ出産育児一時金請求の申請をする必要がありました。
そこで、平成23年4月から直接支払制度への対応が困難で厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関で出産される場合は、出産育児一時金の受取代理制度が利用できるようになりました。
受取代理制度は、加入者様が受け取るべき出産育児一時金を医療機関などが被保険者に代わって受け取る制度のことです。この制度を利用すると直接支払制度と同様に、加入者様が医療機関などへ支払う出産費用の負担の軽減を図ることができます。
受取代理制度を利用される場合は、「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用) [13KB pdfファイル] 」に必要事項(受取代理人となる医療機関などによる記名・押印及びその他の必要事項の記載を含む。)を記載の上、協会けんぽへ申請してください。
※受取代理制度による出産育児一時金の申請が可能な方は、平成23年4月1日以降に出産される予定の被保険者又は被扶養者であって、当該出産予定日まで2ヶ月以内の方に限られます。
※ 受取代理制度を利用できる医療機関などは、厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関などに限られます。当該制度の利用の可否については、出産を予定されている医療機関などへお尋ねください。
登録日: 2011年4月20日 / 更新日: 2011年4月21日