育児介護休業法22改正法

育児介護休業法22改正法　　

富士市　社会保険労務士　川口　徹 BACKホーム
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikkaikh22.htm

2016年8月
介護休業給付金
介護休業期間中に給与の一定割合を給付　給付率を67％に引き上げ　家族1人につき最大93日給付
http://labor.tank.jp/kaigo.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo\ikkaks21.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikkaiky.htm

ikkaiky.htm
ikkaks21.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikukaih21.htm
http://www.http://www.bekkoame.ne.jp/ikjikaigho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikjikaigo.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikjikaigo2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujikaigo/ikkaikyu.htm

厚生労働省:職業生活と家庭生活との両立のために
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
ikjikaigo.htm ikujihou.htm
改正育児・介護休業法
改正育児・介護休業法１0条
h16 h16-2

2010年6月　改正育児・介護休業法施行

男性が育児休を取りやすくするため

男性31.8％　育休の取得希望
男性の育休取得率　1.23％
女性の育休取得率　90.6％

生後8週間以内に取得していれば　職場復帰後もう1度取得できる　
1年2ヶ月まで延長可能　妻と同じ時期でも取得できる
育児休業給付　所得の５０％以内
社会保険料の免除

改正育児・介護休業法１0条
(不利益取扱いの禁止)
第10条
　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

第三章　介護休業

（介護休業の申出）

11条

労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては次の各号のいずれにも該当する者に限り当該申し出をすることができる

一当該事業主に雇用された期間が1年以上である者

二第3項に規定する介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日［以下この号において「93日経過日」という］を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者［93日経過日から1年を経過する日までの間に　その労働契約の期間が満了し　かつ当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く）

２　前項の規定にかかわらず　介護休業をしたことがある労働者は　当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には　当該対象家族については前項の規定による申し出をすることができない

一　当該対象家族が当該介護休業を開始した日から引き続き要介護状態にある場合［後世労働省令で定める特別の事情がある場合を除く）

二　当該対象家族について次に掲げる日数を合算した日数（第15条第1項及び第23条第2項において「介護休業等日数」という）が934日に達している場合

イ介護休業をした日数（介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし　2以上の介護休業をした場合にあっては介護休業ごとに介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする］

ロ　第23条第2項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが講じられた日数［当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後に講じられた措置が終了した日までの日数［その間に介護休業をした期間があるときは当該介護休業を開始した日から当がお介護休業を終了す多日までの日数を差し引いた日数］とし
2以上の要介護状態について当該措置が講じられた場合にあっては　要介護状態ごとに当該措置のうち最初に講じられた措置が開始された日から最後の講じられた措置が終了した日までに日数［その間に介護休業をした期間があるときは　当該介護休業を開始した日から当該介護休業が終了した日までの日数を差し引いた日数］を合算して得た日数とする

３　第1項の規定のよる申し出［以下「介護休業申し出」という］厚生労働省令で定めるところにより介護休業申し出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし　かつ　その期間中は当該対象家族にかかる介護休業をすることとする一の期間についてその初日［以下「介護休業買い市予　定日」という］及び末日［以下「介護休業終了予定日」という］とする日を明らかにしてしなければならない　

4　第1項ただし書き及び第2項［第2号を除く］の規定は　期間を定めて雇用される者であって　その締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日［第13条において準用する第7条第3号の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては　その変更後介護休業終了予定日とされた日）とする介護休業しているものが　当該介護休業にかかる対象家族について　当該労働契約の更新に伴い当該更新後の労働契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申し出をするばあにはこれを適用しない

介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業を開始した日に介護していた対象家族については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。

２前項本文の規定による申出（以下「介護休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）

第12条

事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。

２第六条第一項ただし書（第二号を除く。）及び第二項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十二条第二項において準用する第六条第一項ただし書」と、「前条第一項本文」とあるのは「第十一条第一項本文」と読み替えるものとする。

３事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該二週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。

４　全二項の規定は労働者が前条４項に規定する介護休業申し出をする場合には　これを適用しない

（介護休業終了予定日の変更の申出）

第13条

第七条第三項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

14条

（介護休業申出の撤回等）第十四条

1　介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日（第十二条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。第三項において準用する第八条第三項、次条第一項及び第二十三条第二項において同じ。）の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。

２　前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第十二条第一項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。

３　第八条第三項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

15条

（介護休業期間）第十五条

介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日（次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める日とし、当該各号のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める日のいずれか早い日とす　る。）の翌日から起算して三月を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日（以下この項において「三月経過日」という。）。第三項において同じ。）までの間とする。ただし、三月経過日が当該介護休業　申出に係る介護休業開始予定日とされた日より前の日であるときは、当該労働者は、第十一条第一項本文の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。

一　当該労働者が、対象家族について第十一条第一項ただし書の厚生労働省令で定める特別の事情のある場合に同条の規定により介護休業申出をする場合　当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日

二　当該労働者に関して当該介護休業申出に係る対象家族のために第二十三条第二項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが既に講じられている場合　当該措置のうち最初に講じられた措置の初日

２　この条において、介護休業終了予定日とされた日とは、第十三条において準用する第七条第三項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。

３　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第一項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第二号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。

一介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。

二介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。

４　第八条第三項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

16条

（準用）第十六条

第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。

h16-2

第3章の2　この看護休暇

第16条の2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は　その事業主に申し出ることにより1の年度において５労働日を限度として　負傷し又は疾病のかかったその子の世話を行うための休暇［以下このしょうにおいて「この看護休暇」という］を取得することができる

２前項の規定による申し出は　厚生労働省令で定めるところにより子の看護休暇を取得する日を明らかにしてしなければならない

３　第１項の年度は　事業主が別段の定めをする場合を除き４がつ１にちにはじまりよくねん３がつ３１にちにおわるものとする

［子の看護休暇の申し出があった場合における事業主の義務等］

h16-3

第16条の３　事業主は労働者からの前条第１項の規定による申し出があったときは当該申し出を拒むことができない

２第６条１項ただし書き［第２号を除く］尾ｙｐ美大二項の規定は労働者からの前条第１項の規定による申し出があった場合について準用するこの場合において第６条第１項第１号中「１年」とあるのは「６月」と同情第２項中「前項ただし書きとあるのは「第１６条の３第２項において準用する第６条第１項ただし書き」と「前条第１項及び第３項」とあるのは「第１６条の２第１項」と読み替えるものとする

［準用）

h16-4

第１６条の４第１０条の規定は第１６条の２第二項の規定による申し出及びこの看護休暇について準用する

第四章　時間外労働の制限

改正育児・介護休業法１7条　

第17条
事業主は、労働基準法第36条第1項本文の規定により同項に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長することができる場合において、
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く。以下この章、次章、第23条から第26条まで、第28条及び第29条において同じ。）であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、
制限時間（1月について 24時間、1年について150時間をいう。次項において同じ。）を越えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りではない。

　一　当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
　二　労働者の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することが出来る者として 厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
　三　前2号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２　前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は制限時間を越えて労働時間を延長してはならないこととなる一の期間（1月以上1年以内の期間に限る。第4項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

３　第1項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

４　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
　一　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第1項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
　二　制限終了予定日とされた日の前日までに、第1項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
　三　制限終了予定日とされた日までに、第1項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

５　第3項後段の規定は、前項第1号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

改正育児・介護休業法１8条　

第18条
前条第1項（第2号を除く。）、第2項、第3項及び第4項（第2号を除く。）の規定は、
要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。
この場合において、同条第1項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同条第3項及び第4項第1号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

２　前条第3項後段の規定は、前項において準用する同条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

改正育児・介護休業法１8条　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#h18
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#h19

育児・介護休業法
改正育児・介護休業法１8条法第18条に関しては
「育児休業及び介護休業後においては、
原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること」。

育児・介護休業法および指針では、
休業後の労働条件については、あらかじめルールを定め、それを従業員に周知することを事業主の努力義務とする
休業後の配置に際しては、原職または原職相当職に復帰させることに「配慮すべき」ものとしています。

①休業前に、休業後の労働条件についてのルールを定めて明示していたか
②休業後の労働条件が休業前と比べて不利益なものとなっていないかどうか、
③経営上、合理的かつやむを得ない措置であるのか　　　　　　　
育児介護休業法19条

育児介護休業法のあらまし　より

休業しない場合は

育児休業の申し出を会社は拒否することができません。

事業主は休業しないで１歳未満の子を養育する労働者について、時間短縮などの措置を講ずる義務を負っています。育児介護休業法19条

第5章　深夜業の制限

19条 第19条
　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後10時から午前5時までの間(以下この条において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

　1　当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
　2　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
　3　前2号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２　前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間 (一月以上六月以内の期間に限る。第4項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。) 及び末日(同項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

３　第1項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

４　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
　一　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第1項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
　二　制限終了予定日とされた日の前日までに、第1項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
　三　制限終了予定日とされた日までに、第1項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

５　第3項後段の規定は、前項第1号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

h19

育児短時間勤務制度　育児介護休業法19条 施行規則３４条
事業主は、満１歳に満たない子を養育する労働者で

育児休業をしないものについて、労働者の申出により、次のいずれかの措置を講じなければなりません（法１９条１行為、則３４条１項）。
　１、１日の所定労働時間を短縮する制度　短時間勤務や　
　２、週又は月の所定労働時間を短縮する制度
　３、週又は月の所定労働日数を短縮する制度
　４、労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
　５、フレックスタイム制度　フレックスタイム制、
　６、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　時差出勤
　７、所定外労働をさせない制度
　８、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

　この措置は、法定の育児休業を全部取らない労働者ばかりでなく、一部しか取らない労働者にも適用されます。従って、育児休業を６ヶ月取り、残りの６ヶ月を育児短時間勤務制度を利用する、などの労働者の側からの選択が可能です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/0102/tp0220-3.html

20条

第二十条
前条第一項から第三項まで及び第四項（第二号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第一項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第二号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第三項及び第四項第一号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

２前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第六章　事業主が講ずべき措置　法21条

（育児休業等に関する定めの周知等の措置）

21条

第二十一条
一　事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

1 労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項

2 育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項

3 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

二事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。

（雇用管理等に関する措置）

法22条

第二十二条
事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（勤務時間の短縮等の措置等）

法23条

第二十三条
一　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、
その一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては
労働者の申出に基づく
勤務時間の短縮
その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下この項及び次条第一項において「勤務時間の短縮等の措置」という。）を、

その雇用する労働者のうち、
その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては
育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。

二　事業主は、その雇用する労働者のうち、
その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、
労働者の申出に基づく連続する三月の期間
（当該労働者が、当該対象家族について介護休業をしたことがある場合にあっては、
当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から、
同日の翌日から起算して三月を経過する日までの期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間）以上の期間における
勤務時間の短縮
その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

（三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）

法24条
第二十四条
一事業主は、その雇用する労働者のうち、
その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、
育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

二　事業主は、その雇用する労働者のうち、
その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第二項に定める措置に準じて、
その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（子の看護のための休暇の措置）

法25条

第二十五条事業主は、その雇用する労働者のうち、
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、
労働者の申出に基づくその子の看護のための休暇
（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行う労働者に対し与えられる休暇
（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）
をいう。）
を与えるための措置を講ずるよう努めなければならない。

法26条

（労働者の配置に関する配慮）

第二十六条事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で
就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、
その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、
当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。

法27条

（再雇用特別措置等）

第二十七条
事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者（以下「育児等退職者」という。）について、
必要に応じ、再雇用特別措置
（育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第三十条及び第三十九条第一項第一号において同じ。）
その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

法28条

（指針）

第二十八条厚生労働大臣は、第二十一条から前条までの規定に基づき
事業主が講ずべき措置及び子の養育又は家族の介護を行い、
又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が
図られるようにするために
事業主が講ずべきその他の措置に関して、
その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、
これを公表するものとする。

法29条

（職業家庭両立推進者）

第二十九条事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、
第二十一条から第二十七条までに定める措置及び子の養育又は家族の介護を行い、
又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために
講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者（第三十九条第一項第五号において「職業家庭両立推進者」という。）を選任するように努めなければならない。

育児・介護休業法改正案のポイント
育児・介護休業法の改正案（一部修正）が６月１２日、衆院厚生労働委員会で可決。
◆平成２２年４月の施行予定

３歳未満の子どもを持つ従業員に対する「短時間勤務制度」の導入を企業に義務付ける、
父母がともに育児休業を取得する場合、
１歳２カ月までの間に１年間育児休業を取得可能とする「パパ・ママ育休プラス」の創設

国会審議が順調に進み今国会で成立すれば、来年４月から施行される予定です。

◆改正案のポイント

（１）子育て期間中の働き方の見直し
・３歳までの子を養育する労働者について、
短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、
労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

・子の看護休暇制度を拡充する
（小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）。

（２）父親も子育てができる働き方の実現
・父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２カ月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする。
・父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した後に復帰した場合、再度育児休業を取得可能とする。

・配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

（３）仕事と介護の両立支援
・介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）。

（４）実効性の確保
・苦情処理・紛争解決の援助および調停の仕組みを創設する。
・勧告に従わない場合の公表制度、および報告を求めた場合に報告をせず、または虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

◆仕事と家庭の両立に向けて
現実は利用しにくい雰囲気
職場の意識改革
利用しやすい職場環境
経営者の取組み

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●育児・介護休業法改正案が成立
時短義務化で対応
従業員規模１０人～２９人の事業所
短時間勤務制度未導入の割合は、５０％超。
理由
「短時間勤務になじまない業務が多い」
ことから推察されるのは、
業務の分担などが定着
中小企業は、
業務が未分化、
全文⇒ http://diamond.jp/series/brandnew/10193/

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■育児・介護休業法改正案の概要（イメージ）
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0421-1a.pdf
■厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kourou17120090610017_f.htm
■提出時法案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105064.htm
■修正案対照表(PDF) http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf

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育児・介護休業法改正案の概要
（平成２１年４月２１日　法律案要綱抜粋）
★暫定措置★
労働者１００人以下の事業所に関しては、改正内容の一部に付き、３年程度の猶予措置が設けられる予定である。

介護休暇

（２）育児休業（改正）
○ １歳（両親ともに育児休業を取得した場合、１歳２か月）まで請求できる権利。
保育所に入所できない等一定の場合は１歳半まで延長可能。

○（出産後８週間以内の父親の育児休業取得を促進するため）、
配偶者の出産後８週間以内に、
父親が育児休業を取得した場合には、
特例として(当該父親の）育児休業を再度取得を認める。
○ 労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことを可能としている規定を廃止する。

（３）子の看護休暇（改正）
年５日まで⇒1人であれば一の年度に５日、２人以上の場合にあっては、１０日を限度とする。

（４）介護休暇（新設）
介護休暇=要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため新設するもの。家族１人であれば一の年度に５日、２人以上の場合にあっては、１０日を限度とする。（年度は原則として４月１日に始まり翌３月３１日に終わるものとする。）

事業主は、
①継続勤務が６箇月に満たない労働者のほか厚生労働省令で指定する合理的理由がある場合を除いて、介護休暇の申出を拒むことができないこと、
②申出、取得を理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならないこととする。

（５）所定外労働の制限（新設）
３歳に満たない子を養育する労働者
（＊１）が請求した場合は、
事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定外労働をさせてはならないものとする
（＊２）。
本件請求をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

（＊１）継続勤務が１年に満たない労働者のほか厚生労働省令で指定する合理的理由がある場合について、労使協定で対象外とした者を除く
（＊２）請求は、１か月以上１年以内の期間の初日及び末日を明らかにして、制限開始日の１か月前までにしなければならない。

（６）時間外労働の制限（改正）
「１月２４時間、１年１５０時間制限」の適用を受けている期間は、
新設された３歳に満たない子を養育する労働者の請求による所定外労働の制限の期間と重ならないようにしなければならない。

「１月２４時間、１年１５０時間制限」、「深夜業の制限」の請求をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。

（７）所定労働時間短縮の措置等（新設）
事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者であって、
育児休業をしていないもの（厚生労働省令で定める１日の所定労働時間が短い労働者を除く）の申出により、所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。

ただし、（１）継続勤務が１年に満たない労働者、
（２）当該措置を講じないことについて合理的理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの、
及び（３）業務の性質又は業務の実施体制に照らして当該措置が困難と認められる業務に従事する労働者であって、労使協定で対象外とした者を除く

この場合、（３）の労働者であって、３歳に満たない子を養育するものについて、「所定労働時間の短縮措置を講じないこととするとき」は、
育児休業に準ずる措置又は、始業時刻変更等の措置を講じなければならない。

所定労働時間短縮の措置等の申出をしたこと等に係る不利益取扱いを禁止する。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、
次の①②③の区分に応じ、
〔　〕内の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
①１歳（又は１歳６カ月）未満の子を養育し、育児休業をしていない労働者
⇒〔始業時刻変更等の措置〕
②１歳から３歳までの子を養育する労働者
⇒〔育児休業制度又は始業時刻変更等の措置〕
③３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
⇒〔育児休業制度、所定外労働制限の制度、所定労働時間短縮の措置又は始業時刻変更等の措置〕

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改正育児介護休業法2009年http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
ワークライフバランスworklifeb\worlfbs.htm　　
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/ikuji_kaigo/h21-kaisei/h21-ikuji-kaigo-kaisei-1.html http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13471343.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikkyugyo.htm　
有期雇用など適用拡大改正2005/4/1(平成17年改正)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm
２００４年(平成16年改正)http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm　
平成14年改正法http://www.saturn.dti.ne.jp/~cherub/ikujikaigokaisei.html
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\ikujikaigo\ikjikaikyu.htm

育児介護休業法の改正へ向け
育児する権利　3歳未満の子を育てる　短時間勤務　所定外労働の免除　男性の育児休業取得
雇用維持　改正最低賃金法

女性の育児休業取得率　07年9割
6割以上が出産前退職

選択性の見直し

11 育児・介護

育児のための勤務時間短縮などの措置

○　3歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除　く）で
育児休業をしない者に関して、
次の勤務時間の短縮などの措置のいずれか一つの設置義務

　①・短時間勤務の制度
　②フレックスタイム制
　③始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
　④所定外労働をさせない制度
　⑤託児施設の設置運営
　⑥その他これに準する便宜の供与
平成１７年４月１日から施行

１歳以上の子を育てる労働者については　育児休業の制度の準じる措置を講じても差し支えません

３歳以上小学校に入学するまでの子　努力義務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm

7　介護のための勤務時間短縮などの措置

○　要介護状態にある対象家族を介護する労働者について　次の勤務時間の短縮などの措置のいずれかを講じなければならない
　①短時間勤務の制度）
　②フレックスタイム制）
　③始・終業時刻の繰上げ・繰下げ）
　④労働者が利用する介護サービスの費用の助成　その他これに準する制度）

（日々雇用を除く）に関して、連続する３月（介護休業した期間があればそれとあわせて３月）以上の期間における上記の措置のいずれかの設置義務

8　子の看護の為の休暇の措置

小学校に入学するまでの子の看護の為の休暇制度を導入するよう努めなければならない　年次有給休暇とは別に　年間５日以上与えることが望ましい

9　転勤についての配慮

労働者を転勤させようとするときには　育児や介護を行うことが困難になる労働者については　その育児介護の状況に配慮しなければならない

10　職業家庭両立推進者の選任

事業主は仕事と家庭の両立を図る為の取り組みを担当する職業家庭両立推進者を企業ごとに選任するように勤めなければなりません　

選任届の様式は　しずおか労働局雇用均等室にあります

9　転勤についての配慮

労働者を転勤させようとするときには　育児や介護を行うことが困難になる労働者については　その育児介護の状況に配慮しなければならない

育児休業給付　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikukyu.htm

13 育児休業フランス

家族政策の財政支出の対国内総生産比率は2001年フランス　は２，８％　ドイツ１，９％　日本は０．６％

はじめに

育児休業給付受給資格　　

パ－トも対象。

申請　　ハローワーク　「申請書」　　会社より　「育児休業開始時賃金証明書」　　

（給付内容）
産後休暇８週間以降における休業開始日から起算した１ヶ月ごとの期間（支給単位期間）について子が１歳に達する日の前日まで支給。
☆育児休業の要件を満たさなくなった場合は、そのときまで。

２　育児休業者職場復帰給付
　一時金としてまとめて支給
（支給要件）
（１）育児休業基本給付金の支給を受けたもの。
（２）育児休業が終了した後、同一の事業主に被保険者として
引き続き６ヶ月以上雇用されたとき。

（支給金額）
休業開始前の賃金月額の５％の育児休業基本給付金の支給対象となった月数

育児介護休業給付　25％から40％へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/ikuji.html

育児休業給付金を受けるためには
「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」及び
「育児休業給付金受給資格確認票」を
提出期限までに被保険者を雇用する事業所の所在地を管轄するハローワークに提出する事が必要です

提出時期　
育児休業を開始した被の翌日から10日以内（ただし　事業主が支給申請の代行を行う場合・・・育児休業開始から４ヶ月を経過する日の属する月の末日まで）にハロ－ワ－クへ提出　

提出先　
事業所を管轄する安定所(届用紙は安定所にあります）

持参するもの　
賃金台帳　労働者名簿　出勤簿(またはタイムカード)　被保険者の母子手帳等、その育児を確認できるもの

これらの提出があった場合、安定所においては、休業開始前の２年間に通常の就労を行っていた期間が１２カ月以上あれば、育児休業給付の受給資格を確認します。育児介護休業

受け取るもの
育児休業開始前の2年間に　賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が12ヶ月以上あるとき　
・・・・育児休業給付受給資格確認通知書・育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用）　
育児休業基本給付金支給申請書

受給資格がないとき　育児休業給付受給資格否認通知書

⇒この手続きは事業主の方を通じて行う事が出来ます

受給資格が確認された場合は、休業を開始した後、２カ月ごとに支給申請することにより、育児休業基本給付金が支給されます。　　　　　

育児休業給付受給資格が確認されたとき
育児休業基本給付金支給申請書
事業所を管轄する安定所(届用紙は安定所にあります）

持参するもの　
賃金台帳　労働者名簿　出勤簿(またはタイムカード)　

受け取るもの
育児休業基本給付金支給決定通知書など

その後、育児休業が終了した後に６カ月経過した時点で、２カ月以内に支給申請することにより、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。
なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業８週間については、育児休業期間に含まれません　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

育児休業期間は退職金の計算基礎にしなくてもよい

出産休業（出産前６週間）⇒出産⇒出産休業（出産後８週間）　⇒　「育児休業基本給付金」を受給　育児休業約（１０ヶ月間）⇒子供が１歳になった　ハローワークへは育児休業終了後に職場復帰という⇒　　職場復帰　１０％が雇用保険より支給される。　
この後が難しい？　⇒６ヶ月後いづらくて退職？⇒　失業保険⇒　再就職　　

はじめに

法庫　社保　厚生年金法　国民年金法　労働法

労働省女性局女性少年室　所在地の確認
労働省　　（静岡県の場合）ＴＥＬ０５４－２５２－５３１０

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm#12-1 育児の社会化

http://www.campus.ne.jp/~labor/kaigo.html

育児、介護による休業、勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例が創設されます。

改正育児・介護休業法14.0401

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm

育児・介護休業制度　　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm
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