生計同一関係に係る認定基準及びその取り扱いについて

生計維持・生計同一関係に係る認定基準
　　及びその取り扱いについて 2
富士市西船津　社会保険労務士　川口徹　BACKホーム

生計維持関係
国民年金の被扶養配偶者の認定基準hihuyouhg.htm
生計維持の認定基準ninteikijyn.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nintkjyn2.htm
seikeiiji.htm
生計維持・生計同一関係に係る認定基準及びその取り扱いについて　
生計維持・生計同一関係に係る審判等裁決集
夫婦間などにおける経済的な相互依存関係について
2 生計同一 skdouitu.htm#1　に関する認定要件
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seikeiiji/skdouitu2.htm
skdouitu2.htm

国民年金の被扶養配偶者の認定基準
国民年金法などにおける遺族基礎年金等の認定にかかる厚生大臣が定める金額　

認定基準2nintkijyn2.htm
収入要件seikeiiji.htm#6

(Ｈ6国年改正法11条　)

国民年金法等の一部を改正する法律

生計維持・生計同一関係に係る認定基準seikeiiji/ninteikijyn
被扶養配偶者hihuyouhg.htm
生計同一1
生計維持

 国民年金nenkkok\kokunk.htm
国民年金の受給資格期間kokunen.htm#15
遺族が夫である場合　子が遺族厚生年金を受けている間は夫の遺族厚生年金は支給停止
子の遺族厚生年金は　妻が遺族厚生年金を受けている間は支給停止

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厚年法施行規則令第3条の5 (老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定）

第三条の五 ksk.htm#r3-5
法第四十四条第一項
nkk.htm#h44
nkk.htm#h26

Ｐ378参照
２　生計同一に関する認定要件

別表１生計同一に関する認定関係

kokunen\kokunen.htm

国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間

国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間
国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上（国年法42条nenkin2/kyuuhou.htm#h42

経過措置があります

①昭和５年４月１日以前に生まれた人　　　２１年から２４年に短縮

②昭和３１年４月１日以前に生まれた人　　厚生年金等の被用者年金　２１年から２４年に短縮

③昭和26年４月１日以前に生まれた人　　厚生年金等の被用者期間40歳以上　女子坑内員船員　35歳以降　15年から19年に短縮

国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい
厚生年金ならば20年（短縮特例１５年）でよい 9-2　短縮された受給資格期間 km60hsk.htm#f12 を参照

昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　
昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

国民年金の高齢加入
　国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　

合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　

１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません　
しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　なぜこの違いが？　
Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　
免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います
Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　

頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　
福祉課の方　知恵を教えてください　
60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか　
　　
ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります　

カラ期間とは　　　　静岡県健康福祉部年金指導課発行所　わたしたちの年金より　Ｈ10年版
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/nkminou.htm#301

○サラリーマンや公務員などの配偶者で任意加入しなかった期間（昭和36年4月から昭和61年3月まで）

○20歳以上で昼間部の学生だった期間（平成3年3月まで）

○昭和36年4月以降で20歳から60歳までの海外在任期間

○厚生年金などから脱退手当金や退職１時金を受けた期間のうち昭和36年4月から昭和61年3月まで

○昭和36年4月前の厚生年金の加入期間
　合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．ただし　共済組合については引き続いて加入している場合(36.4まで引き続いた期間)であることだけに限ります

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること 農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）

１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間脱退手当金とカラ期間

脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります脱退一時金
３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい被保険者期間の計算（６０改附第８条、（６０改附第14条、６０改附第57条、）
　（厚年法（第１９条第１項、第２項　６０改附第４７条第３項4/3　第４項6/5）（厚年法１９条第３項