如何に生きるか 日本史・現代史・戦後復興
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静岡県富士市 特別社会保険労務士 川口徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nihonkind.htm
如何に生きるか 日本史・現代史・戦後復興
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静岡県富士市 特別社会保険労務士 川口徹
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日本経済史
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日本史
帰化人
渡来人
須恵器 ５世紀
仏教公伝(伝来）
古代史
古事記 研究復活 江戸時代 本居宣長
天地創造 ニニギノミコトの天孫降臨
初代 神武天皇 １３７歳 八ツクニシラススメラミコト 初めて天下を 建国 国の始まり
欠史八代(二代目から九代目）
１０代崇神（スジン）天皇 １２０歳 八ツクニシラススメラミコト 肇国 疫病が流行
11代天皇 実在といわれている
１５代 応神天皇
１６代仁徳天皇
３３台推古天皇
天地創生 国生み オノゴロ島
イザナギ イザナミ 淡路島 四国 壱岐島 対馬
黄泉（ヨミ）の国と禊（ミソギ）
アマテラス（太陽の神）
ツクヨミ
スサノオ（海の神）荒神
天ノ岩戸隠れ
八咫(ヤタ）の鏡
荒神スサノオが地上に降りる 娘 ヤマタノオロチ 草薙の剣(三種の神器）
ヤガミヒメ
大国主の国造り 出雲の国 出雲大社 伊勢神宮
邪馬台国
富士山
推古天皇
天皇の統治
祭祀中心 7世紀後半
高句麗（日本と交流） 新羅 百済
隋 金印
遣隋使 倭王 野蛮で未熟 冠位１２階 憲法１２条 三宝 仏像経典僧侶
第２回遣隋使６０７年 小野妹子 煬帝・国書
推古天皇 厩戸（うまやと）の王子＝聖徳太子 仏教 出家と在家 涅槃寂静 世間虚仮
高句麗に３回敗れる
隋の滅亡
唐の誕生 科挙の完成
東アジア
シルクロード
渤海 遣唐使 新羅
平城京 シルクロードの終着点 薬師寺 仏像に世界各国の影響
６４５年
飛鳥 ６２８年から
663年 朝鮮半島で白村江の戦いに敗れる
日本軍 百済を応援する 唐と新羅の連合軍に敗れる
国の形 唐に近似 律令制 国の中心に祭祀
古事記 712年
風土記 浦島伝説 羽衣伝説
日本書紀
記紀神話 天照大神
雄略天皇
日本書紀 ６８１年天武天皇
大化の改新・壬申の乱 唐の脅威
平安京
桓武天皇 嵯峨天皇 律令国家(律・刑罰 令・一般法） 検非違使(司法警察） 格式（細則の解釈）
政教分離 政治から宗教を排除
遣唐使
天台宗真言宗 密教
最澄(帰化人） 伝教太師
空海 弘法太師
平安後期 弘仁貞観文化
14世紀 建武の中興 北畠親房 日本は神国
織田信長 延暦寺 本願寺
江戸時代 本末制度 寺壇制度 儒教
17世紀朱子学 山崎闇斎の垂加神道 水戸学
天明の大飢饉
天明三年（1783年）浅間山大噴火 鎌原(カンバラ）村
光格天皇 明示維新の萌芽
本居宣長 古事記の研究 古事記復活
平田篤胤 復古神道
国家神道
軍国主義
邪馬台国 卑弥呼については 古事記 日本書紀には記載されていない
邪馬台国 有明海沿岸のどこかに眠っている まぼろしの邪馬台国 宮崎康平著
中国の三世紀後半に書かれた三国志 魏志倭人伝に記された女王のの国
津田左右吉 応神以前の天皇はいかがわしい 獄に繋がれる昭和１５年
卑弥呼と神功皇后 仲哀天皇と応神天皇の間 百済記と神功皇后紀の干支
日本と韓国
日清戦争 清の属国から独立して大韓帝国になる
日露戦争
日韓併合
シナ事変
太平洋戦争
朝鮮戦争 朝鮮特需
北朝鮮 金日成 金日成（キムイルソン）伝説 建国神話
韓国 李承晩 三・一独立運動 建国神話
従軍慰安婦問題 元徴用工問題
日本経済史
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戦争の道http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sensou.htm
1945年s20年 敗戦
1950年6月 朝鮮戦争勃発 1950ｓ25年 戦争景気 1953年７月まで 昭和2６年
1950ｓ25
戦争景気
1950年 大企業 中小企業 二重構造 格差
高度経済成長 格差縮小
日本近代史上の奇跡 戦後復興
国内の雇用を支えたのが 製造業 建設業 鉱業
繊維衣服などの軽工業から鉄鋼電気機械自動車などの輸出産業
建設業
第3次産業へ 卸し小売 サービス業 医療福祉
日本の高度成長を支えた人々
1950から60年代の青年 戦後日本の中核を担った人々
アメリカの中流社会化 テレビ放送 パパは何でも知っている アイ ラブルーシーテレビ放送
アメリカ文化を後追いする日本
貧しかった日本 悪条件化で働く若者
1954年から本格的に始まった集団就職 人で不足の中小企業へ
東北から上野へ 九州や沖縄から 阪神 中京圏
激務 恥ずかしかった方言 差別 定時制高校 夜学 ピークは60年代半ば
プロレス 力道山
歌声喫茶 ロシアの歌 カチューシャ
50年代は
貧しくても豊かな未来を夢見た
エルビスプレスリー ロカビリー 黒人のリズム ロックンロール
現代の若者 貧しさ 格差社会 見えない豊かさ
相対的貧しさ 社会的連帯感仲間間の喪失 孤立孤独不信
知恵を使えば道は開く 足らないのは金でなく知恵なのかもしれぬ
文殊菩薩 2017.5．20
労働者から 消費者
1950年代後半
1954年12月から 高度成長期 1955年 神武景気
1955年保守合同
1957年5月 公定歩合引き上げ なべ底景気 昭和32年
1957年末から日経平均反騰
1958 昭和33年
ビートルズ ジョンレノン
ツウウィッキー
1972ｓ47
岩戸景気 １９58年7月から 6１年12月まで 42ヶ月 設備投資主導の景気拡大 重化学 電気 自動車 三種の神器
1960年6月岸内閣日米安保条約改定
池田内閣 所得倍増計画 閣議決定12月27日 輸出立国へ歩む
戦後日本の高成長の始まり 経済発展に集中 繊維・鉄鋼・電気・自動車
1960年代 高度経済成長期 成長率 平均10.4％
技術革新 効率性・公平性の基準の両立
労働資源の有効活用・貧困の解消
1962ｓ37 キューバ危機
1964年 オリンピック 東洋の魔女バレー
オリンピック不況
1964年 戦後最大の不況
1965年 山陽特殊製鋼の倒産 山一證券 日銀特融 7月赤字国債発行 秋から景気回復
1965年11月から70年7月まで いざなぎ景気 総中流社会 5年続く （57月）
カラーテレビ・車 クーラー 新三種の神器が急速に普及 成長率１１．５％
ベトナム特需1965年から 1970/7まで続いた いざなぎ景気
1967ｓ42
1967ｓ42年 第3次中東戦争 アラブ民族主義の凋落 イスラーム原理主義の勢力の台頭
1968年 国民総生産ＧＮＰ 世界2位 鉄鋼二社合併
1971年S46/８ ニクソンショック 金とドルの交換停止 円切り上げ 変動相場制 1ドル＝308円
1972年ｓ47/7 日本列島改造 田中角栄
円高不況
赤軍派浅間山荘
1973年ｓ48 第1次石油ショック 1973年秋 トイレットペーパー 狂乱物価
原油価格の上昇 便乗価格の値上げ
1974年 マイナス成長 経済の高度成長の終焉
豊かな家族をつくるから 豊かな家族生活を維持するに移行する
サラリーマンの収入の伸びが低下 妻がパートで働きに行くようになっていく 住宅ローン 養育費
晩婚化と未婚化
景気後退とインフレの並行(スタグフレーション） 軽薄短小産業が伸びた
日本列島改造
円だか不況
三木武夫
福田赳夫
大平正芳
1979ｓ54
1989ｈ1
ﾍﾞﾙﾘﾝの壁崩壊
1991 ソ連の崩壊
湾岸戦争
1992ｈ3 バブル不況
1998.11 株価が底をつく 小渕内閣
2001.04 緊急経済対策 森内閣 景気回復軌道に乗るとなるのでしょうか？
2001 06 小泉政権と構造改革
2001.09 米国同時テロ
2002.2 株価が何度も底をつく底なし経済 小泉内閣
ＧＯＯ
1979年ｓ54 第2次石油ショック
アラブノ春 イランイスラム革命 エジプトイスラエル間平和条約 ソ連のアフガン進攻
1979年ｓ54 1980年 格差拡大
1980年ｓ55
中曽根康弘
1981ｓ56
taibeiyushutukisei 対米輸出規制 1885年
海外での現地生産
環境の変化 賃金の上昇
円高
海外生産2007年
1981年ｓ56
再分配 同一世代内
個化 家族を持たない個化社会
1981年ｓ56
1982年ｓ57/10 世界同時株高
１９８５年日米経済摩擦 米国の反日感情が強まる一方であった
1985年ｓ60 プラザ合意
円高 250円から140円
超円高デフレ 金融緩和 1ドル241円70戦
大蔵大臣竹下登ドル高修正 円高不況 ドル安誘導
１９８５年地価が高騰を始める 東京都心３区 商業地前年比５割上昇
ドル高是正 先進5ヶ国合意 日本は近隣食国資本技術人材を移転 東アジア諸国の経済成長を促進
対外不均衡
1985年 通信市場の自由化 １０月
NTT株売り出し １株１１９万円７０００円電電公社の民営化
1986年１月公定歩合５％から４．５％に
1986年 ４月 前川リポート提出 規制撤廃 市場開放
大幅な経常黒字は危機的日本の目標を国際協調と内需拡大に求めた
1986年/7 大蔵大臣 宮沢喜一 円高 ドル買い 公定歩合の引き下げ ベーカー国務長官の要請
金融緩和と民活 バブルの土壌となる
円高容認 バブル景気
1986年/11を底にバブル景気始まる
1986年12月から91年2月 バブル景気 1991/2まで 51ヶ月続く
中流の人々に上流生活への夢を売るそんな百貨店業界にバブルは黄金時代をもたらした
１９８７年２月ルーブル合意 公定歩合２．５％に 国際協調にこだわった理由 円高恐怖症 金利を低く置かざるを得なかった
バブルへ
１０月超短期重課制度が施行 土地転売における重課税 焼け石に水
ブラックマンデー 澄田智日銀総裁 利上げの機を逃す
１９８７年１１月国会に土地問題など特別委を設置
１９８８年４月公示地価、東京圏住宅地の上昇率最高 宮沢蔵相
この頃 新しい商品開発等もないのに何故景気が良いのか私（川口）は不思議であった
土地と株価が上がるので 国内の実態は何も変わらないのに景気がよくなり多くの人が資産家になっていった
後から思えば 人智を超えた影響でわが国が翻弄されたようです そして悪夢の10数年を迎えることになったのです
ワラント債
企業が本業軽視の財テク 土地の異様な値上がり
グローバル化
平成
冷戦の終結
平成の幕開け８９年は世界の秩序が大きく動いた年だった ベルリンの壁が１１月に崩壊 １２月マルタ会談で冷戦終結の宣言
竹下登1989年 平成元年
１９８９年１月 平成元年
４月 消費税導入
５月公定歩合３．２５％に引き上げ
１０月公定歩合３．７５％に
１２月日銀三重野総裁 公定歩合４．２５％に 金利自由化 富士銀行と住友銀行収益トップを争う
金融機関の競争が激しくなる 破綻へ
1989年末日東証日経平均株価３万８９１５円の最高値
1990年バブル崩壊 株価急落 地価下落へ
失われた20年が始まる
00年春入社の大卒求人倍率は過去最低となる 失われた世代・ロストジェネレーション
労働雇用分野での規制緩和 非正規雇用が多くなる 派遣対象の大幅な自由化 リーマン職の派遣切りに繋がる
バブル膨張の背景
国際協調と内需拡大の２枚看板 急激な円高に防衛線を張ることでもあった
１８９０年３月公定歩合５．２５％
８月公定歩合６％に
1989年 東西冷戦終わる ソ連軍アフガニスタンから撤退完了
1989年 平成1年1989年 ベルリンの壁崩壊1989年の秋11月
12月ブッシュ米大統領とゴルバチョフ書記長がマルタで会談 戦争終結を宣言
グローバル化の幕開け
ポーランド自由選挙 東欧諸国共産主義と決別
東から西へ移民の急増 西から東へ製品 資本
ルーマニア政権崩壊 チャウシェスク大統領夫妻処刑
1990年東西ドイツ統合 欧州共同体EC マーストリヒト条約 93年欧州連合EU
1990年ゴルバチョフ氏がソ連の初代大統領
1991年1月湾岸戦争勃発 海部俊樹
1991 ソ連の崩壊
12月ロシア・ウクライナ・ベラルーシのソ連からの離脱と独立国家共同体史ｃiisの樹立
12月ゴルバチョウ大統領辞任 ソ連崩壊
グローバル化 1990年代 新興国の成長 グローバル経済の活性化に向けた環境が醸成される
1991年 売り手市場のピーク
1991年を境に百貨店の売上高は下降線をたどり始める
１９９２年８月 日経平均株価１万５０００円を割り込む 中国と韓国が国交樹立
pko協力法成立 9月カンボジアのｐko活動に自衛隊を派遣
１９９２年宮沢首相不良債権処理に公的資金の可能性に言及 三重野日銀総裁
経団連首脳がつぶす 会長平岩外四
宮沢喜一
1992 平成４、５，７株価 １００００円台 バブル不況
平成不況 株価 地価 工業生産が大幅に下落
金融の放漫化 経済政策の不適切
1993年非自民の細川政権 酉（トリ）年
1993年11月から90年代半ばの景気拡大
村山内閣 1994年３党連立内閣 自民社会魁
結果の平等 寛容な社会保障制度 モラルハザード倫理の欠如 機会の均等
1993年 ＥＵ（欧州連合）誕生
1994年 北朝鮮金日成主席が死去
就職氷河期
1995年1月 阪神大震災 3月地下鉄サリン事件
円高1ドル100円 金融システム危機
橋本内閣 1996年 住専処理法 97年4月消費税3％から5％へ
1990年代後半 民間で出来ることは民間に 市場主義 構造改革 社会保障の抑制
１９９５年阪神大震災
1990年半ばから2005年頃までの時期
約10年間 就職氷河期 就職活動をした就職難の世代
1996年11月バブルが崩壊して7年経過していた
１９９７年１１月三洋証券倒産 三洋証券に続き 北海道拓殖銀行破綻
山一証券自主廃業発表 山一証券 徳陽シティ銀行と大型の金融破綻
金融パニックの最中に1997年11月28日財政構造改革法の成立
98年12月小淵政権下で凍結される 政治主導の政策運営に向かう原点となる
1997年アジア通貨危機
97年11月金融危機 日経平均株価15000円
1997年英国香港を返還 99年にはマカオ返還
日本版ビッグバン
1998年から企業の正規雇用は減少に転じた 就職の氷河期となる
1998.11 株価が底をつく 小渕内閣
99年大手15銀行に7兆円超の公的資金投入
1999年欧州統一通貨ユーロ導入 日本周辺事態法成立
2000年プーチン大統領正式就任
2001.04 緊急経済対策 森内閣 景気回復軌道に乗るとなるのでしょうか？
2001 06 小泉政権と構造改革
2001.09 米国同時テロ 2006年
2001 06 小泉政権と構造改革
2001年9月
世界貿易センター飛行機激突 2001年より紛争の世紀になる
米国同時テロ事件 国際テロ組織アルカイダ
2002.１ 1月が底に拡大期に入る
2002.2 株価が何度も底をつく底なし経済 小泉内閣
女性の53％以上が非正規雇用 2002年
2002年2月から 景気拡大
2008年2月まで続く 73ヶ月 予測 2007年まで？
2002年2月～2007年12月 6年 資源高騰 米国経済の急減速
景気の急減速は金融危機のせいではないとのこと
6年 輸出型産業が円安を享受して大きな利益を得たに過ぎなく 今度は円高により損失が広がったに過ぎないともいわれています
債務設備雇用の3大過剰の解消 生活実感のない景気 輸出依存
2003年イラク戦争 アラブの春 シリア内戦・移民問題
03年4月 小泉内閣 日経平均株価7607円 日本株価大底か？
2003年ＩＴ 情報技術
2003/11/22の大機小機に
2005.9 小泉内閣 郵政民営化選挙
2005/11 好調な企業業績 雇用・所得の回復 公共事業と決別した新しい自律拡大景気
ロシアのクリミア半島編入
グローバリズムと国家資本主義
民族主義と地域主義
中東紛争 多極化 価値観の多様化 平和共存の道
資本主義 利益優先の物質主義 金融危機
雇用創出 医療分野
2006年
今年はバブルに匹敵する状態になるかもしれない
ようやく景気回復が実感されるかと思えばもうバブルだそうです
それでも景気回復はいざなぎ景気を超える長さとのこと
2002年が景気の底だったようです
2006/9 安倍内閣
パート派遣から正社員へ
2006年10月北朝鮮が初の核実験
2007/9 福田内閣
高付加価値品 高度な技術製品の国内生産
2007年11月から景気後退 介護医療分野 人材不足
雇用不安 消費抑制 雇用調整助成金 ２００９/１/３１
２００８/７ 洞爺湖サミット
２００８年９月 リーマンショック 米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破たん
派遣契約の打ち切りや解雇が続出 年越し派遣村が注目される 雇用不安が社会を覆う
結果の平等 寛容な社会保障制度 モラルハザード倫理の欠如 機会の均
日本人の経済格差
正規雇用と非正規雇用の格差が著しい
厚生年金支給開始年齢65歳にあわせる65歳定年制に疑問
①賃金コストの高い高年齢者の抱え込みが 雇用のリストラ 新規採用の手控え 若年労働者などの犠牲の上に成り立つ
②一律な年功序列と終身雇用制の弊害除去目的とした強制解雇の制度が定年制である
③日本政府は企業に頼りすぎで 国民に負担を求めない 長期的には国民の為にならない
とのようなことがかかれていた
さらに 雇用についても年齢差別をなくすべきだ
企業間を弾力的に移動できる柔軟な労働市場を創るべきだとあった
景気拡大期間２００２/２から 71ヶ月 いざなぎ越え
2008/9 麻生内閣
景気後退 株式大暴落 最安値 7000円台
200８/１１ リーマンショック 就職氷河期の再来となる
アメリカ発の世界同時不況
サプライムローン問題 世界的大不況 公的資金注入 不況対策 市場への公的介入 サービス分野 雇用創出
社会保障制度抑制からの転換
2009年 平成２１年 派遣切政権交代
経済成長とともに儲かり 平成初期のバブルにより損失 円安により儲かり円高に損失
なんとも経済人経営者も単なる時勢そのままのコピーなのでしょうか 朝鮮戦争 ベトナム戦争 南北冷戦 わが国の経済成長
2009/1/15
2010年9月尖閣隠岐諸島で中国漁船が海保の巡視船に衝突
中国の資源権益・海上交通路拡大 東シナ海 南シナ海
2011年3月11日
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故が発生
２０１１年１０月東日本大震災後に円高 一時７５円７８銭に
平成２４年 ２０１２年１２月第２次安倍内閣 アベノミクス景気が始まる 景気回復
円安傾向 堅調な海外経済を追い風にした輸出が主導 企業業績は過去最高
日本銀行の大規模な金融緩和策による円安
自動車電機等の輸出の後押し 株価は発足時の1万円超から2倍ほど2万円超 失業率も歴史的低水準
成長率が低いのは賃上げが鈍い 内需が弱い 生産性向上に向けた規制緩和が進まず伸びない
企業の内部留保約450兆円 家計の現預金970兆円
労働者の7割 中小企業で働く
2015年安全保障関連法
２０１２年１２月に始まった景気回復局面が５７か月続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後２番目の長さになった
２０１７年 この５年間企業収益は上向き手元資金は厚みを増す
世界景気の長期拡大 円安が進み 自動車大手など 収益力が高まる
2019年1月の経済報告より 実感なき景気回復と呼ばれている 2０190130読売より
労働運動shutyou\rodunsn.htm
経済問題 消費税 社会保障制度 起業家精神
労働と賃金roudou\roudou3.html
はたらく 働く 働くことは生きること 働くために生きる 生きる為に働く
生きる意味を理解 如何に生きるかnenkin2/shakaiho.htm#42 カイゼン
働く明治期http://note.masm.jp/%CC%C0%BC%A3%B4%FC/
第一次石油危機 1973年秋 トイレットペーパー 狂乱物価
カイゼン
転職しやすい環境つくりhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#31
ＧＯＯ
金融資産 高齢者 60歳以上 所得資産 健康状態
高齢者 多数意見 若年世代 将来世代 多様な働き方
企業のリーダー 会社への帰属意識 個人としての生活者感覚 職業生活 子育て働く人たち職場環境 保育園
育児と地域社会
業務に主体的に取り組む
適正な処遇
女性の就業機会の拡大
企業家に金融面から応援し産業の発展に寄与する役目の銀行が
その本来の目的に反し 利益のみを追求して土地融資に奔走したそのことがバブルの元凶だったようです
ねずみ講的な資産価値評価融資
単価の高い労働力 職種 充実感
経営学者 コンサルタント
生産性をあげる働き方 生産性をあげるための働かせ方 時間 自由 余暇
日本の製造業の2003年の労働生産性 1990年比で1.5倍 （社会経済生産性本部）
雇用における年齢差別と企業
高齢者は 新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう
年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に
硬直的静態的賃金体系
スローガンのインフレ化
雇用における年齢差別と企業
正規雇用と非正規雇用の格差が著しい
雇用における年齢差別と企業 エイジフリー社会の実現
企業が営利を目的にする限り年齢は必要要件でないはずです
年齢により収益に差が生じる場合があるのかもしれない
しかし 賃金体系に原因があるのでしょう
つまり賃金に対する固定観念を捨てれば年齢差別は問題にならないはずですが
私は年齢差別の規制・定年制の延長の根拠が良くわかりません
企業の国に代わっての社会保障責任の存否を意味しているのでしょうか
少ない情報がエイジによるパック思考をするが
情報が多くなれば具体的に就業能力の判断が可能になるのでエイジフリー思考ができるということになります
国の豊かさは国民１人あたりの豊かさを示すものならば民主的政治体制が現在では一番良いでしょう
科学の進歩で判断するのであれば 非民主的国家でも可能です
戦後の社会は貧しかったが個人個人の生命力が彷彿していました
個人個人が変化を機敏に捉え自分で考え それに柔軟に対応出来る楽しさがあったのでしょう
最近 雇用と賃金が話題となっています
若者には雇用が大切と思いますが
高齢者が知識と経験の豊富さを自負するならば
新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう
高齢者の知識と経験の豊富さが起業・実践で役に立たなければ単なる弁解にすぎないでしょう
定年・雇用の延長を主張する組合は高齢者の本音（能力に自信がないこと）がわかっているからですか 2000/02/20
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm請負
融資から投資 銀行から証券 融資先のなくなった銀行が自ら資産運用
資産運用能力 新規事業開発能力のない金融機関が行ったのが不動産担保の仮想需要の創出
公共土木事業などの実需を前提としない官僚指導の計画発注 計画融資 差額高利息 郵便貯金の財政投融資
いわゆるポストキャチアップのシフトの失敗です
明治時代の滅び行く武士階級の叛乱 西南戦争 台湾出兵の発想が
滅び行く金融マンの土地投資 株投資のバブルでした
武士あまりが金余り現象なのでしょう
専門の武闘集団に勝てる近代装備の百姓町人 直接生産に携わる百姓町人職人の明治時代の再来でしょう
年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織になったのは徳川末期の武士社会と同じようです
ＩＴ革命による実需要の投資 新しい産業の期待 それは国民大衆次第です 創造的大衆社会の到来だと思います 2000/08/07
コンピューターネットワーク上の情報 知恵 知識を有効活用する ナレッジ経営の手法が普及し始めた 2000/08/02
社会保険労務士川口徹
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硬直的静態的賃金体系
雇用の流動化の障害になっているのは今までの硬直的静態的賃金体系である
労働の価値により賃金が決定されるべきものが 賃金が他の根拠により決定されてきたからであろう
変化に対応しやすく 且つ生活保障も可能な賃金の模索が必要でしょう
スローガンのインフレ化
20世紀から21世紀の変わり目にかけていろいろ変化があるみたいですが
何も急に変わるわけではない 実態は徐々に変化してしてきているし
これからも少しづつしか変わらないでしょう
すなわち掲げる目標が大きく変わっても（インフレ言語）
最小単位の個体が自律的に自発的に周囲と融合しながら変化するわけですから
実態は少しづつしか変化しない
コアの部分と周辺部分とで役割が違うからだと思います
静態と動態的把握 ローカルとグローバル等それぞれ違った発想が共存していく必要もあるのでしょう 1999.7.02
生命感 宇宙感 電脳が変えるこれからの人生観 1999. 6.11
スキタイ民族 紀元前７０年
キエフ・ルーシ大公国
ウクライナ
リトアニアとポーランド
コサック国家
ポーランド
スェーデン
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
