生産と労働と消費と経済対策　アベノミクス
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http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/keiztaisk.html
富士市　社会保険労務士　川口徹
貨幣経済と国民の幸せの関連性

企業経営　
土地　資本　労働　　

広大な土地　利便な土地から
狭くてもよい工場内農業　ハイテク農業　交通・通信インフラ
ハイ的産業　都市から地方へ

多額な少数の資本家から　
小額の多数の庶民　小額の資本の集合
資本家と経営者　所有と経営の分離　
経営力重視

多数の労働者から
少数の高学歴高等技術高技能労働者

設備投資がモノから人へシフト　
したがって人材から人財意識の変更が　
人財投資　人づくり革命

教育は教養・研究から質的高度労働者育成により生産性向上のための
労働力投資になる　

教育の無償化　
放課後児童クラブ　高等教育の無償化は　働き方改革の始点・基盤になる

現在から未来
狭い土地
小額な資本
少ない労働者

ポピュリズム

平成30年http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/nhnkkryk.html

アベノミクス
幼児教育の無償策の具体案　
3から5歳児の費用の無償化　
子世代世帯の応援　保育士の賃上げ　男性の育児休業の取得推進
新たな経済政策は
成長戦略になる「生産性革命」と「人づくり革命」の2本柱で構成　2017.12．9

教育の無償化　消費増税
幼児教育の無償化2019年　0〜1歳児　住民税非課税世帯を無償化
3歳から5歳児すべての子供たちの費用を無償化

１９９０年代以降失われた２０年で苦しむ
2012年１２月経済再生に重点を置く政策　アベノミクス第１ステージ　３本の矢
第１　大胆な金融政策
第２　機動的な財政政策　
第３　民間投資を喚起する成長戦略　岩盤規制の風穴をあける　カルテルの排除　民間投資を促す　　
代表例　農業改革　エネルギー市場開放

貿易とサービスの自由化　　innovation　IT投資

１９９８年以降労働力人口が減少に転じる

基礎的財政収支の国内総生産gdp比率　総債務残高のgdp比などの財政指標は改善している
日本にデフォルテはあるのか
日本は経常黒字国　債権国　外貨準備は世界第2位　総資産700兆円　日銀約430兆円の国債保有　2017　10・31

アベノミクス　の今後　
構造改革の重点を　
働き方改革と社会保障改革におく　従来型　無限定・長時間職能的働き方の問題

2012年１１月の谷から現在６０ヶ月景気拡張を続けている　異次元の金融緩和　個人消費の伸び悩み　将来の不安　社会保障の整備

20180801 日本銀行が31日、大規模な金融緩和策を修正金融緩和策の長期化仏花上昇の伸び悩み苦しい持久戦　国際市場の機能不全
日本経済は堅調　ほぼ完全雇用　物価は伸び悩む

強い社会をつくる働き方改革
社員の正社員化・雇用の保障
優秀な人の応募
同一労働同一賃金　週休3日　副業　雇用環境の変化に対応した雇用

2016年8月　経済対策総額28兆円規模を決めた　しかし重要なのは財政金融政策でなく構造改革である
政府に頼らない民間の強い活力が期待される

輸送・流通の高速化　
非効率的な建設部門におけるインフラ事業の生産性向上
金融・保険部門におけるフィンテックを駆使したイノヴェーションの促進　
パーソナライズ医療の実現

働き方改革法案　２０１８０３０１
不合理な待遇差を解消
脱時間給
中小企業の割り増し賃金率の引き上げ
フレックスタイム制の拡大
長時間労働の是正
有給休暇消化の義務化
残業年７２０時間までに制限

エビデンスに基づく政策決定　行動経済学の知見　
年金より企業雇用対策http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm　

働き方改革　フリーランスhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hataraku.htm　

人工知能とロボットhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seimei/seitosi.htm

経済的豊かさは消費　国民の権利　国家の存在根拠

経済は消費　適正な消費と生産
　
生産は労働　
ロボットの活用　労働生産性

経済の仕組み　
人工知能の活用　生産活動の恩恵　事業者から生産労働者　格差の是正　
2016・6・8

国内総生産ＧＤＰ至上主義と決別

企業の安定のためには
１自己資本利益率ＲＯＥ・資本効率向上
2イノベーション創出
3　環境保全・社会貢献

格差是正のためには
税制を簡素で累進的制度に改善
教育改革による格差是正策　　2016・5・29

正規社員　非正規社員　労働市場の階層化　うつ病　所得格差
社会民主主義
豊かさは全国民に

１自由な土地
２イノベーション
３教育

イノベーションの減退　枯渇

自動車　テレビ　冷蔵庫

雇用と収入　ＩＣ産業と自動車産業の雇用への影響

経済政策
自由放任主義と介入主義
リバタリアン　個々人の自由意志尊重　人間の賢さ

バターナリズム　家父長的干渉主義　人間の愚（おろ）かさ

行動経済学　緩やかな介入主義へ

期待成長率と実現可能な成長率のギャップ

所得格差

地域通貨

社会保障・雇用分野の追加経済対策

更なる緊急雇用対策
雇用調整助成金の拡充

緊急人材育成・緊急支援基金
職業訓練中の生活支援給付金

緊急雇用創出事業の積み増し

成長戦略
地域医療強化
介護機能強化

医療品開発　技術強化

少子化対策強化
安心こども基金の拡充

国民生活の安心安全
年金記録問題解決促進
高齢者医療制度対策

介護券の発行　被災地支援に行く民間ボランティア・暗黙の相互応援

1990年代後半　民間で出来ることは民間に　市場主義　構造改革　社会保障の抑制　

2008年9月末米　リーマンブラザーズ破綻　世界同時不況
暴走する資本主義　貧困格差

国際金融危機 　リセッション（景気後退）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/nhnkkryk.html
日本経済と円相場
基軸通貨ドル

国際金融危機 　
リセッション（景気後退）を招いた住宅・信用バブルとその崩壊の予見と対策がなされず
なるがままになったという事実は重大である　
日本の経済人　実態経済は何もわからず百家争鳴　化石学問役立たず　
後講釈の弁明分析　反省の弁なし　　政治家が悪いでチョンでしょうか

金融危機　デリバティブ金融派生商品

基本は市場機能　自由な市場　

米国発の金融危機 （クライシス）
金融依存の米国型資本主義の終焉
自由放任から政府主導へ　2008/11/23

自動車産業に飛び火　トヨタ　連結営業赤字　　車社会の終焉　自動車社会と地球温暖化

信用収縮

金融危機　世界同時不況　景気後退局面に入る

1930年代の景気後退43ヶ月の再来の可能性　
2008年9月末米　リーマンブラザーズ破綻

2008年10月以降の景気後退　　製造業　自動車産業の不振　派遣社員の削減

1997年　1998年　マイナス成長

大企業　バブル崩壊後　過剰な設備　雇用　債務を解消　体力維持保全

経済危機

日経に　トヨタ、「人を育て続ける」の見出しがあった　　
人とは誰なのか　
育てるとは　どのような人に育てるのか
そのトヨタ　
前期は　空前の利益があった　
後期は期間従業員派遣労働者　解雇派遣切り　

企業とはなんなのか考えて対応した方がいいでしょう

経済成長と国民の幸せの関連性

このような記事があった　日経２００８/４/２０
日本の労働力は２０年で１千万人減る　
潜在成長力を上げるには生産性を高め産業構造を変革し　
働き手を増やさねばならない働きやすいような制度や社会をかえねばならない

外国人政策の論点は出尽くしている　・・・共存　会社や地域が発展する原動力として迎え入れる　　
現実に目を背け　思考停止をやめ・・・裾野の広い議論を早急に始めなければならない・・・　　
経済成長さすために
労働力を確保　会社や地域が原動力として外国の労働者を迎えることということでしょう　
結論がまずあり　そのように誘導するための議論をしろと読めますが　・・・

外国人労働力についても経済成長と結びつけ　企業人の立場からはなるほどと思いますが　
地域には一方的負担受け入れの強制です　
企業利益の負の部分を行政も逃げ腰で　地域にどうぞというごとくです　国際協調という理念ならば別でしょうが

経済とは経国済民といわれたようですが
今は経済成長が人々の国民の幸せに結びついてないと
感じる人が多いいと思います

経済成長で目的達成として思考停止しないで
それが国民の幸せに結びつくまでの説明議論がほしいと思います(川口）

外需と内需

外需　製造業
内需　第３次産業　消費　健康　生きがい・人的投資　生活空間・都市空間　住宅

外国の化石資源鉱石などに頼らず　いかにして生活水準を上げることができるか　
生活水準とは生の満足度ということでしょうか

ネオリベラリズム
1980年以降　福祉政策　非効率　腐敗　⇒自由経済思想　中曽根政権　国鉄電電公社の民営化　分散統治
フリードマン　ハイエク　反ケインズ主義　地域共同体論　福祉と市場　社会の紐帯チュウタイ

損得論の経済学http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rinri/rinrikgy.htm

神経経済学
脳の情報処理　幼少期の家庭環境　神経科学　神経経済学
ニューロエコノミクス
人間の意思決定の仕組みを脳科学の手法を用いて解明　意思決定の仕組み
合理的行動で説明できない経済行動　　生物学的特性から説明　

伝統的経済学
人間は合理的行動をする

各産業の全要素生産性（TFP）

内部効果　（生産技術向上　コスト削減）

再配分効果　参入効果　退出効果

新陳代謝機能

動態的経済現象　動態的モデル

物理学　化学　
進化論　生物学　環境の変化　学習とイノベーション　変態　適応　経済動学
有機的生物思考shutyou\yukitsik.htm

人口動態論

1776年　国富論　　独立宣言

5 500　用語

１　知的社会　

多くの個人の能力を引き出してネットワーク上で結合し　知的な力を生み出す組織の構築が実現できる

現場レベルが力を持って自発的に動くという　自律分散　　慶大教授　国領二郎　日経2002/3/6

日本企業の経営モデル

１部のエリートに知識が集約されるのでなく従業員全体が集団的・有機的に高度化したパターンが多い日経2006/7/6

アベノミクス経済対策http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/keiztaisk.htm
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1930年　浜口雄幸首相　井上準之助蔵相　金本位制に復帰

1931年12月犬養毅内閣　高橋是清蔵相　金本位制から離脱　円の切り下げ　通貨供給量の増大　金利の引き下げ　赤字国債の発行　成長率年6％　富国強兵から富国裕民
36年226事件