日本経済史

如何に生きるか 日本経済史

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

ポピュリズムwww.bekkoame.ne.jp/~tk-o/seiji/seiji.htm
2018年　
平成の時代は３０年目
世界金融危機から１０年　日本の銀行危機のピークから２０年　中国の改革開放は４０年前　
動乱の１９６８年から５０年
明治維新から１５０年

明治初期人口は３５００万に満たなかった　大正５０００万人　
昭和の６０００万人を超える　１９６７年１億人　今世紀１億２７００万人台　

日本の持続的な経済成長に人口減少と高齢化は致命的問題ではない　
生産性の継続的な上昇を可能にするような経済改革を実現することにより
日本経済は成長を続けることができる　２０１８０１０９星岳雄教授

日本経済史
戊辰戦争
1867年　明治維新
1969　版籍奉還
1870～1910年　ヒトモノ・カネの世界規模の活性化　英国中心の金本位制
1870　基礎的財政収支（プライマリーバランス）　黒字

1871廃藩置県　封建制度打倒改革　大隈重信

1877年　西南戦争　廃藩置県　通貨制定　国立銀行　地租改正
大蔵卿大隈重信殖産興業　交通インフラ　金融　社会資本建設　通貨増大　不換紙幣増発
1878　西南戦争以降　黒字　秩禄処分　地租改正　大隈　大久保利通　陸奥宗光　松形正義
1879年インフレ　農村は潤い　定収の士族民権の生活基盤の破壊
1880年松方デフレ
1880　松方財政　緊縮による健全化　企業勃興時代　日本の産業革命時代　綿紡績業
1881年緊縮財政　松方財政　増税と政府経費削減　民間産業発展の基盤となる
軍事費支出　賠償金の獲得
1892年11月から98年3月　64ヶ月　景気拡大

1894　日清戦争
1900 明治33年　人口4400万人　2006年1億2778万人　2100年5000万人

1904年　明治37年　日露戦争　ロシアの南下政策
1910年　茨城県　鉱山用機器の修理工場（日立）
1910年韓国併合

1915年対支21か条

1917年三菱造船が量産車製造

１９１７年ロシア２月革命　１０月革命　
１９１８年　ソ連
1918年松下電気器具製作所
　　　　　米騒動　原敬政党政治内閣　スペイン風邪

1914から1918年第1次世界大戦
日本　対ドイツ宣戦布告　中国大陸で利権を拡大

１９２０年　世界大戦の反動恐慌　国際連盟発足
大正９年恐慌　株式生糸などが暴落

１９２３年　関東大震災
１９２７年　金融恐慌
1929年　この恐慌も米国の好景気回復は第2次世界戦争・欧州から太平洋戦争に繋がっていったようです　
１９３０年金解禁後の不況

1931年　　満州事変柳条湖事件・鉄道爆破　対米開戦と繋がっていく　石原莞爾　若槻礼次郎内閣(立憲民政党）
1932年　　515事件
1936年　　226事件
1937年　　シナ事変
1941年12月　太平洋戦争
1945ｓ20年　　敗戦
1950年6月　朝鮮戦争勃発　1950ｓ25年　戦争景気
1953年７月までｓ25年　　　　　

1950年代後半　1954年12月から　高度成長期　1955年　神武景気　
1955年　保守合同　

1957年5月　公定歩合引き上げ　なべ底景気　
1957年末から日経平均反騰

1958ｓ33年
岩戸景気　58年7月から　42ヶ月　重化学　電気　自動車　三種の神器

1950年　大企業　中小企業　二重構造　格差

高度経済成長　格差縮小
1958ｓ33年
1960年　6月　岸内閣日米安保条約改定
戦後ニッポンの高成長の始まり
池田内閣　所得倍増計画　閣議決定12月27日　輸出立国へ歩む
1960年代　高度経済成長期　成長率　平均10.4％　所得倍増計画経済発展に集中
繊維　鉄鋼　電気　自動車

技術革新　効率性・公平性の基準の両立

労働資源の有効活用・貧困の解消

1962ｓ37年　キューバ危機

1964年　オリンピック　　　　不況
1964年　戦後最大の不況

1965年　山陽特殊製鋼の倒産　山一證券　日銀特融　7月赤字国債発行　秋から景気回復

1965年11月から70年7月まで　いざなぎ景気　総中流社会　　5年続く　（57月）
ベトナム特需1965年から　1970/7まで続いた　いざなぎ景気
1967 ｓ42年
1968年　国民総生産ＧＮＰ　世界2位　鉄鋼二社合併
1969年　日経平均　年間38％上昇　酉年

1971年S46/８　ニクソンショック　金とドルの交換停止　円切り上げ　1ドル＝308円

1972年ｓ47/7　日本列島改造　田中角栄

　円高不況　　　　

1973年ｓ48　第1次石油ショック　1973年秋　トイレットペーパー　狂乱物価
1974年　マイナス成長　経済の高度成長の終焉　
豊かな家族をつくるから豊かな家族生活を維持するに移行する
サラリーマンの収入の伸びが低下　妻がパートで働きに行くようになっていく　　住宅ローン　教育費
晩婚化と未婚化

景気後退とインフレの並行(スタグフレーション）　軽薄短小産業が伸びた

三木武夫

福田赳夫

大平正芳
1979年ｓ54 　第2次石油ショック
1979年ｓ54 　1980年　格差拡大　

1980年ｓ55
中曽根康弘
1981年ｓ56

1981年ｓ56
再分配　同一世代内
個化　家族を持たない個化社会
1981年ｓ56

1982年ｓ57/10　世界同時株高

1985年ｓ60　プラザ合意
ドル高是正　先進5ヶ国合意　
日本は近隣諸国資本技術人材を移転　東アジア諸国の経済成長を促進　
対外不均衡

1985年ｓ60　ﾌﾟﾗｻﾞ合意　円高容認　　　　　　バブル景気
　　　　　　　　　超円高デフレ　金融緩和　1ドル241円70戦　大蔵大臣竹下登

1986年/４　前川レポート　規制撤廃　市場開放

1986年/7　大蔵大臣　宮沢喜一　円高　ドル買い　公定歩合の引き下げ　ベーカー国務長官の要請　バブルの原因となる

1986年/11を底にバブル景気始まる

1986年12月から91年2月　　　　　バブル景気　1991/2まで　51ヶ月続く
中流の人々に上流生活への夢を売るそんな百貨店業界に　バブルは黄金時代をもたらした　
91年を境に百貨店売上高は下降線をたどり始める

この頃　新しい商品開発等もないのに何故景気が良いのか私（川口）は不思議であった　
土地と株価が上がるので　
国内の実態は何も変わらないのに景気がよくなり多くの人が資産家になっていった
後から思えば　人智を超えた影響でわが国が翻弄されたようです　そして悪夢の10数年を迎えることになったのです

竹下登
1989年ｈ1

1989年東西冷戦終わる　ベルリンの壁崩壊1989年の秋11月
東西連戦終わる
グローバル化ポーランド　自由選挙　東欧諸国　共産主義と決別　
東から西へ移民の急増　西から東へ　製品　資本

グローバル化の幕開け

1990年東西ドイツ統合　欧州共同体ＥＣ　マーストリヒト条約　93年欧州連合ＥＵ

1990年バブル崩壊

1989年末日経平均株価38915円1989年日経平均最高値

1991 ソ連の崩壊
　　　　海部俊樹　湾岸戦争
1991年　売り手市場のピーク
宮沢喜一
1992ｈ3　バブル不況
平成不況　株価　地価　工業生産が大幅に下落
金融の放漫化　経済政策の不適切

バブル消費の多くは会社の接待交際費　裁量権は男性が握っていたが
経費節減・早期退職・終身雇用昇給も危うくなり元気をなくしていく

雇用機会均等法　徐々に自信をつけていったのが女性　いいものにお金を使う本物志向の女性　
消費者が節約志向に転じたとみた企業は安値を争うが　失敗　長年の経営再建に陥る

この情勢の中で働く女性や若者の支持で勢力を伸ばす一群の企業があった　流行の服より長く使えるもの　百貨店よりブランドの専門店に足を運ぶ
安値で勝負せず居心地のいい空間を提供する日常第一主義へ進化させた　
つながり重視　シェアハウス　上昇贅沢所有思考の昭和世代と共有・感動・身の丈平成世代の価値観の差　2017・11・25日経より

1993年非自民の細川政権　酉年
1993年11月から90年代半ばの景気拡大

村山内閣　1994年３党連立内閣　自民社会魁

結果の平等　寛容な社会保障制度　モラルハザード倫理の欠如　機会の均等

円高1ドル100円　金融システム危機
橋本内閣　1996年　住専処理法　97年4月消費税3％から5％へ

1996年１１月　株式バブルが崩壊して７年経過していた　
三洋証券に続き　北海道拓殖銀行　山一證券　徳陽シティ銀行と大型の金融破綻
金融パニックの最中に　１９９７年１１月２８日財政構造改革法の成立　
９８年１２月小渕政権下で凍結される　政治主導の政策運営に向かう原点となる

１９９８年から企業の正規雇用は減少に転じた　就職の氷河期となる　
　　　　　　（１９９７年非正規雇用の比率は２３％　２００３年には３割を超える　２０１４年には３７％まで上昇）
接待汚職事件で大蔵省・日銀から逮捕者　財政と金融の分離金融監督庁の誕生

1990年代後半　民間で出来ることは民間に　市場主義　構造改革　社会保障の抑制　

1997年アジア通貨危機
97年11月金融危機　日経平均株価15000円

1998.11　株価が底をつく　小渕内閣
99年大手15銀行に7兆円超の公的資金投入
2001.04　緊急経済対策　森内閣　景気回復軌道に乗るとなるのでしょうか？

2001　06　小泉政権と構造改革
2001.09　米国同時テロ　

2002.１　1月が底に拡大期に入る
2002.2　株価が何度も底をつく底なし経済　小泉内閣

2002年2月から　景気拡大　　予測　2007年まで？

03年4月　日経平均株価7607円
2003年ＩＴ　情報技術

2005.9 小泉内閣郵政民営化選挙

2005年４０％上昇の株高　郵政解散 酉年
2005/11　好調な企業業績　雇用・所得の回復　公共事業と決別した新しい自律拡大景気

2006/9　安倍内閣

パート派遣から正社員へ

2007/9　福田内閣

高付加価値品　高度な技術製品の国内生産

2007年11月から景気後退　介護医療分野　人材不足
雇用不安　消費抑制　雇用調整助成金　２００９/１/３１

景気の急減速は金融危機のせいではないとのこと
2002年2月～2007年12月　　6年　
資源高騰　米国経済の急減速　
輸出型産業が円安を享受して大きな利益を得たに過ぎなく　
今度は円高により損失が広がったに過ぎないともいわれています

債務設備雇用の3大過剰の解消　生活実感のない景気　輸出依存

経済成長とともに儲かり　平成初期のバブルにより損失　円安により儲かり円高に損失　
なんとも経済人経営者も単なる時勢そのままのコピーなのでしょうか　
朝鮮戦争　ベトナム戦争　南北冷戦　わが国の経済成長 2009/1/15

２００８/７　洞爺湖サミット

景気拡大期間２００２/２から　71ヶ月　いざなぎ越え

2008/9　麻生内閣

景気後退

株式大暴落　最安値　7000円台

アメリカ発の世界同時不況

サプライムローン問題　世界的大不況　
公的資金注入　不況対策　市場への公的介入　サービス分野　雇用創出
社会保障制度抑制からの転換
2009年

２０１２年１２月から景気回復が始まる

戦後復興　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nihonkind.htm

あらゆるものがネットにつながるIoTなどの革新は
現場の気づきから始まる　森川東大教授
金融資産　高齢者　60歳以上　所得資産　健康状態高齢者　多数意見　
若年世代　将来世代　多様な働き方企業のリーダー　会社への帰属意識　個人としての生活者感覚　職業生活　
子育て働く人たち職場環境　保育園　　育児と地域社会 政治の安定　金融システムの安定　官主導の計画的な産業育成

資本主義　世界の富へ
2008年金融危機　世界同時不況
最低限の生活保障 2009年　オバマ大統領　プラハ演説　核廃絶米一極主義から　国際協調路線
経済と環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/keizai/kzknkyo.htm
市場主義　グローバリゼーション　世界の潮流に変化
企業の技術力　新成長力戦略　行動計画　反転成長　
あれからもう20年　２０10/01/１１

中東紛争　多極化　価値観の多様化　平和共存の道資本主義　利益優先の物質主義　金融危機
雇用創出　医療分野
労働運動 shutyou\rodunsn.htm
経済問題　消費税　社会保障制度　起業家精神 カイゼン
転職しやすい環境つくりhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#31 ＧＯＯ

イノベーション
1945年ソニー設立趣意書　愉快なる理想工場

1955年　ソニー　トランジスターラジオ　保守合同　
1979年　ウオークマン
1982年　CD　ソニー
1994年　プレイステーイション
1999年　AIBOソニー
2001年 iPAD 米アップル社
2007年 iPhone　米アップル社

業務に主体的に取り組む

適正な処遇

女性の就業機会の拡大

企業家に金融面から応援し産業の発展に寄与する役目の銀行が　
その本来の目的に反し　利益のみを追求して土地融資に奔走したそのことがバブルの元凶だったようです　ねずみ講的な資産価値評価融資

単価の高い労働力　職種　充実感　

経営学者　コンサルタント　
生産性をあげる働き方　生産性をあげるための働かせ方　時間　自由　余暇

日本の製造業の2003年の労働生産性　1990年比で1.5倍　（社会経済生産性本部）

雇用における年齢差別と企業　エイジフリー社会の実現
企業が営利を目的にする限り年齢は必要要件でないはずです　年齢により収益に差が生じる場合があるのかもしれない　　

しかし　賃金体系に原因があるのでしょう　
つまり賃金に対する固定観念を捨てれば年齢差別は問題にならないはずですが　　私は年齢差別の規制・定年制の延長の根拠が良くわかりません　
企業の国に代わっての社会保障責任の存否を意味しているのでしょうか　
少ない情報がエイジによるパック思考をするが　情報が多くなれば具体的に就業能力の判断が可能になるのでエイジフリー思考ができるということになります

国の豊かさは国民１人あたりの豊かさを示すものならば民主的政治体制が現在では一番良いでしょう　科学の進歩で判断するのであれば　非民主的国家でも可能です

戦後の社会は貧しかったが個人個人の生命力が彷彿していました　
個人個人が変化を機敏に捉え自分で考え　それに柔軟に対応出来る楽しさがあったのでしょう　

経済的豊かさは消費　国民の権利　国家の存在根拠

高齢者は　新規の企業環境充実を主張し　新しい需要を探し　起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう

最近　雇用と賃金が話題となっています　　
若者には雇用が大切と思いますが　

高齢者が知識と経験の豊富さを自負するならば
新規の企業環境充実を主張し　新しい需要を探し　起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう　

高齢者の知識と経験の豊富さが起業・実践で役に立たなければ単なる弁解にすぎないでしょう　

定年・雇用の延長を主張する組合は高齢者の本音（能力に自信がないこと）がわかっているからですか　2000/02/20

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm請負

年功序列　終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

融資から投資　銀行から証券　融資先のなくなった銀行が自ら資産運用　
資産運用能力　新規事業開発能力のない金融機関が行ったのが不動産担保の仮想需要の創出　
公共土木事業などの実需を前提としない官僚指導の計画発注　計画融資　差額高利息　郵便貯金の財政投融資　
いわゆるポストキャチアップのシフトの失敗です　

明治時代の滅び行く武士階級の叛乱　西南戦争　台湾出兵の発想が　
滅び行く金融マンの土地投資　株投資のバブルでした　
武士あまりが金余り現象なのでしょう　
専門の武闘集団に勝てる近代装備の百姓町人　直接生産に携わる百姓町人職人の明治時代の再来でしょう　

年功序列　終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織になったのは徳川末期の武士社会と同じようです

ＩＴ革命による実需要の投資　新しい産業の期待　それは国民大衆次第です　創造的大衆社会の到来だと思います　2000/08/07

コンピューターネットワーク上の情報　知恵　知識を有効活用する　ナレッジ経営の手法が普及し始めた　2000/08/02

社会保険労務士川口徹
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正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

硬直的静態的賃金体系

雇用の流動化の障害になっているのは今までの硬直的静態的賃金体系である　
労働の価値により賃金が決定されるべきものが　賃金が他の根拠により決定されてきたからであろう　
変化に対応しやすく　且つ生活保障も可能な賃金の模索が必要でしょう

スローガンのインフレ化

20世紀から21世紀の変わり目にかけていろいろ変化があるみたいですが　何も急に変わるわけではない　
実態は徐々に変化してしてきているし　これからも少しづつしか変わらないでしょう　
すなわち掲げる目標が大きく変わっても（インフレ言語）
最小単位の個体が自律的に自発的に周囲と融合しながら変化するわけですから実態は少しづつしか変化しない　
コアの部分と周辺部分とで役割が違うからだと思います　
静態と動態的把握　ローカルとグローバル等それぞれ違った発想が共存していく必要もあるのでしょう　1999.7.02

生命感　宇宙感　電脳が変えるこれからの人生観　1999.　6.11

日本人の経済格差
正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

女性の53％以上が非正規雇用　2002年

2003/11/22の大機小機に

厚生年金支給開始年齢65歳にあわせる65歳定年制に疑問

①賃金コストの高い高年齢者の抱え込みが　雇用のリストラ　新規採用の手控え　　若年労働者などの犠牲の上に成り立つ

②一律な年功序列と終身雇用制の弊害除去目的とした強制解雇の制度が定年制である

③日本政府は企業に頼りすぎで　国民に負担を求めない　長期的には国民の為にならない

とのようなことがかかれていた

さらに　雇用についても年齢差別をなくすべきだ　企業間を弾力的に移動できる柔軟な労働市場を創るべきだとあった

新しい労働時間制

労働時間を自分で決める自律的労働時間
労働時間規制の除外ホワイトカラーエグゼンプション

みなし労働時間制度の適用従業員でも　午後10時以降　休日労働は割増賃金を原わなカレバならない

産業構造の変化

就業形態の多様化

労働法制の対応　労働条件の改悪　監視

60歳以上　
きんろう世帯の貯蓄額平均23,000,000円　
働ける人がいなければ貯蓄額はただの数字　
働く人が貯蓄額の意義を維持する

働くもの同士に通用するが個人紙幣を発行すれば　政府紙幣は単なる紙のゴミ

働く誇り　働く意欲　紐帯チュウタイ　働くことによる繋がり

労働市場の規制改革　男女の雇用機会均等　

働き方も　家族から個人単位へ

職種別賃金体系　職種と賃金の関係を明確に

雇用市場の流動化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#31

硬直的賃金体系と定年制の弊害

貢献と報酬の収支　議論する場

如何に生きるか　

生命体は柔構造
昭和４７年ごろを境に物は豊富になるが　個人の判断価値観が軽視されるようになりました　
平成バブルによりその終焉への方向転換が明確に始まったようです　
そして失われた１０年を経てやっと反転・再生への方向が見えはじめ　決まりつつある様です

はじめに

元に戻る　

公正・効率的な労働市場

個々人が創意工夫　チャレンジ精神のを発揮　健全で創造的な競争社会

個人所得税の最高税率　86年７０％から　99年３７％になった

公平牲と効率性　就業意欲喚起　成果主義　労働のインセンティブ誘因

チャレンジの機会均等　公正な評価　不満　階層化　閉塞感

90年代後半から所得格差拡大

正規雇用　95年　3762万人　04年　3393万人
非正規雇用　　　988万人　　　　　　1547万人

有期労働契約　派遣期間1年から3年　均等政策　社会保険適用基準の緩和　

紹介予定派遣　公正・効率的な労働市場

どのような労働市場に　どのように日本経済を変革するのか
雇用戦略　資本蓄積　金融市場
ダウンサイジング
非正規労働の活用

生産性向上と生活の安定

公務員の特権・身分改革　消費税・税制　社会保障　規制改革　個人と家族　
事業者と被雇用者　世代間　地域間　既得権者
5 中高年齢者の再就職の促進　平成16年12月1日より

雇用を考える 労働紛争予防の労務管理
東亜ペイント事件1986年
労使紛争と労働判例
東亜ペイント事件　http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm 　単身赴任配転
従業員の移動と削減（最高裁S６１．６．１０判決）　業務上の必要性　不当な動機目的　著しい不利益
転勤拒否を理由とする懲戒解雇
従業員と会社との紛争判例Ⅱ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei2.htm　

転籍配置転換出向
賃金減額を伴う55歳以降のコース別人事制度導入
hannrei4.htm
従業員と会社との紛争

転籍　配置転換　在籍出向Ⅲ労働条件に関する裁判例
健康・安全配慮義務hanrei5.htm