旧令共済年金の歴史　
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旧令共済とは
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyurkysi.htm
勅令により設立された共済組合で　終戦で解散した旧陸軍・海軍などの組合期間のうち昭和17年6月〜昭和20年8月〔最高39ヶ月分）の部分
これは基本年金額の定額部分算出の基礎となります
　旧日本軍の陸海軍の工場や朝鮮総督府と台湾総督府の事務組織で働いていた人たちが加入していた共済組合による年金。

終戦で共済組合は解散し、「国家公務員共済組合連合会」に組織は継承された。
１９６９年、特例により旧令共済の加入期間は　厚生年金に通算できるようになった。
旧令共済の加入記録は、同連合会に引き継がれてないので　
厚生年金に通算するには、厚生労働省や外務省などが保管する戦時中の人事資料で当時の職歴を探す。
職種や勤務形態によっては加入期間として認められないケースもあるので、同連合会で職歴を審査し、年金の受給権を認定している。
０５年度は申立件数は３０６件 職歴が見つかったのは１２７件。
０６年度は申立件数は206件 、職歴が見つかったのは１06件。
年金記録漏れが社会問題化した０７年度上半期は、申し立てが２００３件。

旧令共済の加入期間の確認手続き、
社会保険事務所に「履歴申立書」が提出、
手作業で古い名簿から本人の人事記録を見つける。確認には数か月から１年程度かかる、
旧令共済に関する記録は、社保庁が管理する記録でないから、ねんきん特別便の対象にならない。
本人が申請しない限り確認されない。記録の持ち主の大半は８０歳以上
（2008年2月17日  読売新聞より）

照会から回答まで
陸軍関係　概ね2年程度　　証明資料が少ない
海軍関係　概ね1年程度　証明資料が鉱員名簿など多岐にわたる
朝鮮総督府等関係　　概ね4ヶ月　　外務省アジア局地域政策課に照会
http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin81040.htm　　恩給

旧令共済組合の種類　解散年月日　解散時の組合員数
陸軍共済組合　昭和20年　8月15日　　約506000人
海軍共済組合　昭和20年11月30日　　約883000人
朝鮮総督府逓信官薯共済組合　昭和20年　8月15日　　約　　6000人
朝鮮総督府交通局共済組合昭和20年　8月15日　約　12000人
台湾総督府専売局共済組合　昭和20年　9月30日　　約　　3000人
台湾総督府営林共済組合　昭和20年　8月31日　　約　　3000人
台湾総督府交通局逓信共済組合　昭和20年10月31日　　約　　8000人
台湾総督府交通局鉄道共済組合　昭和20年　9月30日　　約　17000人

職種
普通工員　通常工員　試工員　徴用工員　職工〔陸軍共済のみ）　筆生　理事生　書記　守衛　衛視　運転手　
雇員　傭員　技師工　技手補　警防手　兵機手
組合員の範囲は

組合
退職給付　適用を受けていた組合員の範囲
退職給付　適用を受けなかった組合員の範囲

陸軍
甲組合員（現業男子・・雇員　傭人　工員等）
乙組合員（現業女子・・雇員　傭人　工員等）
丙組合員（満州国の現業員・・雇員　傭人　工員等）
乙特殊組合員（現業女子・・雇員　傭人　工員等）
甲特殊組合員（委任文官　判任文官　同待遇）
丙特殊組合員（非現業員及び雇員待遇の嘱託員）
丁特殊組合員（甲乙丙以外の者）

海軍
甲組合員（男子たる雇員　傭人　工員　鉱員等）
乙組合員（女子たる雇員　傭人　工員　鉱員等）

丙組合員（文官　同待遇　委任官待遇の嘱託員及び徴甲員）
丁組合員（甲乙丙以外の者）

朝逓
甲種組合員（通信手及び雇員以外の現業員）
丙種組合員（甲が乙に変わった場合で希望する者）

乙種組合員（甲以外の委任官　同待遇（1820円を超えない者）判任官）

朝交
甲種組合員（交通手　雇員　傭人）
丙種組合員（甲が乙に変わった場合で希望する者）

乙種組合員（奏任官（2420円未満〕判任文官嘱託員）

台専
甲種組合員（現業員たる雇員以下の者）
丁種組合員（甲が乙に変わった場合で希望する者）
戊種組合員（甲が乙に変わった場合で希望する者）
乙種組合員（嘱託員及び現業員以外の雇員）
丙種組合員（判任官及び同待遇）

台営
甲種組合員（国庫により給料を受ける雇人以下の者）
第一乙種組合員（甲種組合員であった者で嘱託員などになった者）
第二乙種組合員（甲種組合員であった者が判任官になった者）

台逓
甲種組合員（通信手及び雇員以外の現業員）
第一乙種組合員（第一丙種組合員で特定給付を受ける者）
第二乙種組合員（第二乙種組合員で特定給付を受ける者）

乙種組合員（嘱託員及び雇人以下の非現業員）
丙種組合員（判任文官及び同待遇者）

台鉄
甲種組合員（通信手及び雇員以外の現業員）
第一乙種組合員（嘱託員及び雇人以下の非現業員で特定給付を受ける者）
第二乙種組合員（判任文官及び同待遇者で特定給付を受ける者）
第一丙種組合員（嘱託員及び雇人以下の非現業員）
第二丙種組合員（判任文官及び同待遇者）

1 恩給制度
kysnk.htm

恩給の種類

�@普通恩給

�A増加恩給　傷病年金・特例傷病恩給　　傷病賜金（一時金）

�B扶助料　傷病者遺族特別年金（昭和51改正新設）

�C一時恩給　一時扶助料

昭和53年の法改正　継続した実在職年3年以上の旧軍人にも特別一時金（継続一時金）

官吏を対象とした年金制度　
原則　判任官相当以上の公務員と軍人　　　　
雇員　傭人等は対象としていません

明治の初期に軍人を対象とする年金制度として発足

明治8年　陸軍武官傷痍扶助及び死亡の者祭し並びにその家族扶助概則」と「海軍退隠令」

明治9年陸軍恩給令」

明治17年官吏恩給令

明治23年「軍人恩給法」と「官吏恩給法」

大正12年　現行の「恩給法」

昭和8年　恩給費削減の大改正

戦病者や戦没者の遺族に対し手厚い処遇の改正

徴用工時代の厚生年金　昭和17年6月〜20年8月まで

昭和21年連合国最高司令官の指令により　軍人恩給は一部を除いて廃止

昭和28年　軍人恩給の再出発

現業官庁の雇傭人に対しては
戦前から勅令によって共済組合方式による年金制度があります

戦後

国家公務員共済組合法（旧法）

昭和31年７月　公共企業体職員など共済組合制度発足

昭和34年　　国家公務員の共済組合制度発足　1月　五現業の職員と非現業の雇傭人　10月　非現業のその他の職員

昭和37年１２月　　地方公務員の共済組合制度発足　

国民年金の歴史

昭和３４年10月１日
昭和３４年１１月１日福祉年金の支給開始

昭和36年4月１日　保険料の徴収を始める

昭和３４年に創設された国民年金においては、
保険料の拠出を年金支給の条件とした「保険主義」の考え方だけでなく、
社会保障の考え方も大幅に取り入れられた、
保険料を拠出した人々に対する障害年金と、
２０歳前に初診日のある人や、制度の発足した昭和３６年４月１日前に初珍日のある人などを対象とした「障害福祉年金」の
２本建ての仕組みとなる。　　

「障害福祉年金」においては、保険料が納付されていない　財源は全額国庫負担。

そのため無拠出という理由で所得制限があり、年金額も低額である、障害者の権利保障の点では問題も含んでいた。　　

国民年金の発足時においては
対象外とされていた精神障害は昭和３９年８月１日より、
精神薄弱は昭和４０年８月１日より、障害年金の対象に加えられた

昭和45年１月１日　　５年年金の新設

昭和48年10月１日　　５年年金の再開

昭和53年7月１日

昭和61年4月1日　　基礎年金の導入

年金額

旧国民年金の老齢年金

旧国民年金法の老齢年金　　通算老齢年金　
大正15年4月1日以前生まれた人　または昭和61年3月31日に他制度の老齢退職給付の受給権をもっていた人を対象に支給されます

2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3
�@｛2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3｝×物価スライド率×0.985
�A804200×物価スライド率×0.985
�@と�A低いほうを支給

受給資格期間短縮の場合
｛997×（300月ー被保険者期間の月数）｝×物価スライド率×0.985
×（保険料納付済み期間の月数+保険料免除期間の月数×1/2）/被保険者期間の月数

旧国民年金法の障害年金・遺族年金は
昭和61年4月1日前に受給権が発生した人を対象に支給

通算老齢年金
明治44年4月1日以前生まれの人　2576⇒3864
3864×保険料納付済み期間の月数+3864×保険料免除期間の月数×1/3

旧国民年金

１０年年金
国民年金が出来たとき５０歳から５４歳の人(明治３９年４月２日〜明治４４年４月１日生まれの人　　４８８６00円 　月額４０７１７円

5年年金　１０年年金に加入しなかった人
国民年金が出来たとき５０歳から５４歳の人　昭和４５年　昭和４８年の２回　415800円 　月額34650
特別支給の老齢年金の年金額
国民年金の歴史

付加保険料
200×付加保険料納付済み期間の月数

厚生年金の歴史
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/shahoshou/nenkayum.htm#103

旧法 ・旧年金
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/shiryou/nenkin/kiji/rekisi.htm
http://www.h5.dion.ne.jp/~ksr/frame/syougai3.html
恩給 　恩給制度

4 旧令共済 kyurkysi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei2.html#11
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03401000087.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169250.htm
4旧令共済tokurei.htm#25 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei.htm#25
http://www6.ocn.ne.jp/~nennkin/dic/kyuureikyousai.htm

相 談

onkyu.html#1 恩給
tokurei.htm#25　特例
http://www.norin-nenkin.or.jp/qa/qa805.html

http://www.houko.com/00/01/S27/127.HTM 戦傷病　傷痍

年金Ｑ＆Ａ
http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h115R/s290519h115_03.htm 厚生年金法附附則11条
16条3　厚生年金法附則
国民年金　

厚生年金法　附則　
４条の３　4の５ 　
厚生年金基金の調整は　
平成6年改正法附則第23条�A#6-f23
平成12年附則18条

http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~aruka/sotsuron/sotsuron9903/kinosita.PDF

3 旧国民年金の老齢年金

年金額

旧国民年金法の老齢年金　　通算老齢年金　
大正15年4月1日以前生まれた人　または昭和61年3月31日に他制度の老齢退職給付の受給権をもっていた人を対象に支給されます

2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3
�@｛2576×保険料納付済み期間の月数+2576×保険料免除期間の月数×1/3｝×物価スライド率×0.985
�A804200×物価スライド率×0.985
�@と�A低いほうを支給

受給資格期間短縮の場合
｛997×（300月ー被保険者期間の月数）｝×物価スライド率×0.985
×（保険料納付済み期間の月数+保険料免除期間の月数×1/2）/被保険者期間の月数

旧国民年金法の障害年金・遺族年金は
昭和61年4月1日前に受給権が発生した人を対象に支給

通算老齢年金
明治44年4月1日以前生まれの人　2576⇒3864
3864×保険料納付済み期間の月数+3864×保険料免除期間の月数×1/3

旧国民年金

１０年年金
国民年金が出来たとき５０歳から５４歳の人(明治３９年４月２日〜明治４４年４月１日生まれの人　　４８８６00円 　月額４０７１７円

5年年金　１０年年金に加入しなかった人
国民年金が出来たとき５０歳から５４歳の人　昭和４５年　昭和４８年の２回　415800円 　月額34650
特別支給の老齢年金の年金額
国民年金の歴史

付加保険料
200×付加保険料納付済み期間の月数

旧厚生年金の老齢年金

3143×被保険者期間の月数×0.985＋
平均標準報酬月額×10/1000×被保険者期間の月数×1.031×0.985

平成19年度版　社会保険の手引き　
改正後　定額単価×保険料を納めた月数
定額単価　3053×改定率0.997　被保険者期間の月数　240〜420

報酬比例部分
平均標準報酬月額×9.5/1000×被保険者期間の月数

遺族年金
基本年金額×0.5＋加給年金額＋寡婦加算額

旧法の老齢年金

大正１５年４月１日以前に生まれた人

旧厚生年金の老齢年金

3143×被保険者期間の月数×0.985＋
平均標準報酬月額×10/1000×被保険者期間の月数×1.031×0.985

平成19年度版　社会保険の手引き　
改正後　定額単価×保険料を納めた月数
定額単価　3053×改定率0.997　被保険者期間の月数　240〜420

報酬比例部分
平均標準報酬月額×9.5/1000×被保険者期間の月数

旧法の遺族年金（厚年）第58条 年金六法17年度版P1261

受給権者第58条
1　42条　被保険者期間を満たしているもの
2　通算年金通則法　合算した期間が6ヶ月以上ある被保険者が死亡
3 合算した期間が6ヶ月以上 被保険者期間中に初診日　５年目前に死亡
4 １級２級の障害者

２　通算年金通則法の準用

遺族年金
基本年金額×0.5＋加給年金額＋寡婦加算額

老齢福祉年金　hukusi.htm#11

年金の給付
�D老齢福祉年金（問）国民年金課年金給付係のコピーです

老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人が次の要件に該当し、７０歳になったとき年金が支給されます。
老齢年金を受けるための受給資格期間を満たせない人に支給される福祉年金の年金額は412000円です
�@明治４４年４月１日以前に生まれた人。
�A明治４４年４月２日から大正５年４月１日生まれの人で、国民年金の保険料を納付した期間が１年未満で免除期間を合わせて４年１月から７年１月以上ある人。
※なお、本人の所得、配偶者所得、扶養義務者所得および公的年金受給による支給制限があります。
　受給者本人　配偶者　扶養義務者の所得が一定額を超える場合は　全額又は一部が支給停止となります
扶養義務者民法877条直系血族　兄弟姉妹
同居　同一生計　
老齢福祉年金の年金額
全部支給　　412,000円（月額34,333円）
一部支給　　317,300円 (月額26,442円）
（問）国民年金課年金給付係
第14条　資格喪失の時期　70歳　３６条　37条　38条　39条　40条　厚生法42条　65歳から支給　　期間25年　
第５８条　遺族厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm#3 　
遺族厚生年金の支給を受ける条件 遺族厚生年金の額を改定
第59条　遺族の範囲　第64条 ６５条 ６６条　第６７条 第６８条　厚生法69条 　厚生年金法
http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM 宝庫
http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM　 宝庫　
http://www.houho.com/joubun/kounenhou/kaiseifusoku.htm 　厚生年金法附則
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp はじめに　　ホームページにBACK

年金保険法shahohou.htm

年金保険法年金保険法hou2

法附則４条の３　4の５ 　7条の３hyou.htm　8条　8条の2kshsk.htm#f8-2

附則9条 　老齢厚生年金の特例 附則9条の２　附則9条の２第2項　
第9条の2-3 　第9条-2-4　9条の3 　9条の４ 　10条　法附則13条の４kshsk.htm#f13-4

60年改正 　60年改正法附則60.htm#60k 　60改正附則12#60k-f12 ６０改附第１２条１−４

60年改正57条 　60k-58条　

平成12改正法附則kkshsk.htm
平成12改正法附則kshsk.htm 平成（12）
平成12年改附則1条　　 平成12年改附則5条 　平成12年改附則7条<附則f18　　平成12年改附則19条　19条-2 　20条　21条 　22条　23条 24条 　25条　

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kyuuhou.htm#2

厚生年金の歴史 旧令共済kyurkysi.htm 54 旧令共済 　

旧法の遺族年金（厚年）第58条
旧法の老齢年金
社会保障の歴史shakaiho.htm#n11
厚生年金の歴史 3 国民年金の歴史
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkinrks/kmnkrk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkinrks/kysnkrk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkinrks/kyureirk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkinrks/kyuuhou.htm

kmnkrk.htm kysnkrk.htm kyureirk.htm kyuuhou.htm

4旧令共済
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei.htm#25
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyurkysi.htm

http://www.norin-nenkin.or.jp/qa/qa805.html 旧令共済

旧令共済
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyurkysi.htm
特例老齢年金　旧令共済組合の組合期間のある人　　厚生年金に１年以上加入していますか
http://www.houko.com/00/01/S25/256.HTM 旧令共済法
http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou22.html