雇用・労働に関する質問

相談

はじめまして。検索でこのサイトを見つけることができ、連絡いたしました。ＯＯＯＯＯと申します。

私は昨年ＯＯ月ＯＯ日までＯＯＯＯ省にて、非常勤三種職員として、 1年Ｏヶ月に渡り勤務しておりました。前任は正規3種職員であり、業務内容もそのまま引き継ぎました。
非常勤として日々更新を3ヶ月、6ヶ月と繰り返し、一年経った際に改めて契約を更新するために、「空白の一日を設け」、更に国家公務員法の改正ということで、当初ＯＯ00円であった日給をＯＯ00円に引き下げられ、契約を続けました。
また、4月から6ヶ月間雇用保険を払い、その後6ヶ月は払わない、という形で一年が過ぎ、2年目の6ヶ月の雇用保険をすべて払い、払わない期間に退職した、ということになります。（累計で12か月分の雇用保険を払いました）
今、一番問題なのが、「国家公務員退職票」の辞職理由です。私は部長付き秘書として勤務しておりましたが、一人であるために上司の昼食を買いに行ったり、来客の茶を用意するためなど、席をはずさなければならない理由が多々あるのにも関わらず、ユニット長補佐より、「席にいるのが仕事だから」という理由で2度、辞職を促されました。
誓って、サボりで席を外してなどいませんが、昼までずっとトイレにも行けず喉がからからなのに目の前の水を飲む余裕もないほど仕事が忙しく、心身共に疲弊しきっておりましたので、本来今年の春で辞める予定ではありましたが、勧めに従いました。もしかしたら、・・・省略・・・、当初12月初めに今年1月中旬までで辞職してもらいたい旨を言い渡されたのですが、精神的に勤務できる状態ではなくなったために早めに辞職したいとこちらから申し出て12月ＯＯ日の仕事収めで退職しました。
ところが、今日4月12日、辞職理由を「自己都合」にて退職票を送付する旨がメールされ、あわてて確認を取ったところ、自己都合でないとこちらから解雇したことになる、といわれました。
あわてて、ユニット長補佐より退職を言われたのだからそちらからの解雇ではないのですか、と聞いたところ自己都合以外だと、懲戒などの罰則で辞めたことになる、といわれました。
それ以外の選択肢はない、とのことです。少々長くなりますが、昨年の退職時にすでに離職票をお願いしていたのですが、 2月になりようやく書類が送られたものの、「期間等証明」であるために失業給付手続きができておりません。
請求したところ、役所の管轄の職安にて「離職票は国家公務員には存在しない」といわれ、期間等証明しか発行できないのだから何もできない、とのこと。雇用保険を払っていたのに給付を受けられないのですか、と何度も確認を取り、ようやく、離職票は存在しないけれども「国家公務員退職票」があるので それで給付ができるらしいことを私の管轄の職安にて示唆され、送付する、ということで、先程のメールが送られてきたわけです。
もし仮に自己都合に分類されるのだとしても、もう4月になるのですから、雇用保険における3ヶ月待機の期間を過ぎて手当てを受けられるようになっていてしかるべきだったと思うのです。今になってようやく書類が送られてきても、これからさらに待たなければならないわけですよね。

私は「給付を受けるために」離職票を請求したのであり、国家公務員非常勤にとってどの書類が必要か、業務管理官室の担当が知らない・処理しない為に正式な書類を受け取ることができなかったわけです。
さらに退職理由が違うわけですから、これから更に何度も調整をしなければならないのかと思うと、その間に支給期限が過ぎてしまうのではないか不安です。
といいますのも、社会保険の任意継続に関しても、知らない、そんな制度ない、 昨年で廃止されているはずだからあなたの地元の保険庁の現場が間違っている のではないか、というやりとりをしているうちに、結局手続き期限を過ぎてしまった からです。

また、自己理由とされる理由の一つとして、自己理由ということで退職金（4万円ほど）を支払った（2月）から、ということでした。当初は、退職金を払ったから給付が受けられないとの誤解も解かなければなりませんでした。

ただ、地元の職安にて、国家公務員の給付に関しては雇用保険の給付ではない、と言われどのように違うのかよく理解できておりません。給付金額も差が生じるのでしょうか。
国家公務員は雇用保険を払っていないために失業の際は公務員の給付に なるから、とのことですが、ではなぜ非常勤は更に雇用保険を取られなければ ならないのでしょうか。ますます混乱してしまいます。とても長くなってしまって申し訳ありません。

ともかく、一日も早く、給付を受けるためにどのような行動を取ればよいか、ご教授いただけないでしょうか。それから、他にまだ何か受けられるべき権利が、請求しないために無駄になっているのではないか、非常に心細いです。

この他にも、・雇用契約書を作成しなかった（知らないというので派遣契約の際の契約書のコピーを渡し、こういうものだと説明したのに作らなかった）・求人募集先のＯＯＯ省のＯＯ課に、非常勤三種の雇用条件の確認を問い合わせたところ、私の所属するＯＯＯＯ庁の管轄だから全てそちらの業務管理官の担当であるといわれ、さらに私が問い合わせた旨が秘書課から上司に伝わっており、なぜそのような質問をするのかと怒鳴られました。自分の面子をつぶされた、といっておりました。

済みません。まだまだ言いたいことがたくさんあるのですが、愚痴になるのでやめます。何かお聞きになりたいことがありましたら、どんどん質問してください。
どうかお知恵を貸してください。私で何か、他の非常勤の方の待遇改善などで協力できることがあるなら、できる限りのことはしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

川口様先程は長々とメールしてしまい、申し訳ありませんでした。中央省庁非常勤三種でした、ＯＯＯＯです。ところで、それからも何か証拠になるようなものを、とあれこれ探していたところ、昨年4月（勤務1年過ぎ）ごろから省内の正規職員の親しい友人によく日記としてメールを送っていることを思い出し、全部チェックし、またまた憤りを感じてしまいました。これが非常勤の実態かと思い出したらぞっとしました。あまり体力のない私があのようなところで勤務していたのが間違いでした。添付いたしましたメールは、昨年の在職中に正規職員の友人に宛てて送付したものの転送です。文中のＯ子さん、ＯＯＯさんというのは私の部署の庶務担当（Ｏ子さんはＯＯ係長のミセス）（ＯＯＯさんは庶務のＯＯ歳の女性）のことです。忘れようと思っていましたが、
川口様のＨＰで「弱者がふたをしている」 という文章を読み、このメールが現状理解のかけらにでもなれば、と 思い添付します次第です。ご不要でしたら捨て置きください。もしご不明な 点がありましたらご指摘ください。 ・・・・省略・・・・・・。 もっと早く退職すべきでした。

検索で探した川口様に真っ先にメールしてしまいましたが。地元（近辺）の出身大学法学部主催の法律相談、もしくは労働法専門の教授に相談してみようかと思っておりますが、

おそらく国家公務員非常勤といった特殊な形態について上手に説明し理解していただくのがとても難しいのではないか、と思っております。

しかし、ＨＰで多くの人がこのような法律の狭間で苦渋しているのを読むにつれ、なんとかしなければ、と強く思います。この問題に関して専門家である川口様にご依頼できれば良いのですが、実際問題として都内・ＯＯの私とじっくりやりとりするのは難しいでしょうし、

大学の無料法律相談なら金銭的負担も軽く済みます。要点をどのように説明すれば、効率の良い相互理解と問題解決が計れるか、検討もつきません。

個別相談はご遠慮ください、との旨も先程読み、私のメールが無料相談の域を越えてしまっているとも思うのですが、他に解決策を見出す方法もなく、やむを得ず頼ってしまいました。本当に申し訳ありません。どうかお力を貸してください。お願いいたします。

突然のメールで失礼いたします。私は３５歳独身女性です。会社が不況で本日2004/１／２０で雇用変更することになりました。
１２／２９保険は各自で加入してもらうことになったと５分くらいの説明で１／１９までなんの連絡もなく、私のほうから社会保険はいつまでですか？と確認したところ明日２０日までと言われました。どんな手続きをしたらいいのか一瞬パニックに陥りました・・・仕事自体は継続で各自事業主になるとの事。なにから手続きしたらいいのか色々ＨＰで確認しましたがとても不安です。会社都合で解雇なら職安にすぐにでも行きたいのですが、仕事はそのまま継続となると保険はどのうにしたらいいのでしょうか。税金に関してもわからないし・・・退職金もでず３０日あまっている有給もなくなります。会社を訴えたいくらいです。色々かいてしまいましたがアドバイスお願いします　

おそらく業務委託か請負契約でしょう　自営業と同じ扱いなので国民年金　国民健康保険になりますＨ－Ｐにも関連の記載があります
労働法違反になりますので　労働基準監督署　労働局　ハローワークで相談してください　失業給付も非自発的離職者　特定受給資格者になれるはずです差し支えなければ結果を教えてください

2004年1月18日 17:24
川口様こんばんは。私は今月いっぱいで今の会社を退社します。来月から新しい会社で勤務しますが、１ヶ月間試用期間の為アルバイト契約となります。その間の保険と年金の手続きをどうしたらよいのかわかりません。是非教えてください。よろしくお願い致します　　　　

旧会社の退職日と新しい会社との雇用契約がいつからいつまでかによります　　期日解れば社会保険事務所やハローワークでお聞きになれば教えてくれます会社が手続きをしますので月単位で社会保険などが継続加入にならなければ　その空白期間（月単位）は国民年金国民健康保険などになりますので市役所で手続きをします

　

労働三審制の案に代わり民事調停と裁判の中間的な裁定制度を新設予定

裁判外紛争解決制度sdr.htm ＳＤＲ

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kihonteigen.html 日弁連

参審制度検討会 労働裁判制度見直し議論

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2001-2003b/2-5.htm 連合

http://www.srkoyanagi.com/news/kakonews/news_1411.htm

民法1条

民法536条

　 第623条　雇傭ハ当事者ノ一方カ相手方ニ対シテ労務ニ服スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス　

第624条　労務者ハ其約シタル労務ヲ終ハリタル後ニ非サレハ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス２　期間ヲ以テ定メタル報酬ハ其期間ノ経過シタル後之ヲ請求スルコトヲ得　

第625条　使用者ハ労務者ノ承諾アルニ非サレハ其権利ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得ス２　労務者ハ使用者ノ承諾アルニ非サレハ第三者ヲシテ自己ニ代ハリテ労務ニ服セシムルコトヲ得ス３　労務者カ前項ノ規定ニ反シ第三者ヲシテ労務ニ服セシメタルトキハ使用者ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得 　

第626条　雇傭ノ期間カ５年ヲ超過シ又ハ当事者ノ一方若クハ第三者ノ終身間継続スヘキトキハ当事者ノ一方ハ５年ヲ経過シタル後何時ニテモ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得　但此期間ハ商工業見習者ノ雇傭ニ付テハ之ヲ10年トス２　前項ノ規定ニ依リテ契約ノ解除ヲ為サント欲スルトキハ３个月前ニ其予告ヲ為スコトヲ要ス　

第627条　当事者カ雇傭ノ期間ヲ定メサリシトキハ各当事者ハ何時ニテモ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得　此場合ニ於テハ雇傭ハ解約申入ノ後２週間ヲ経過シタルニ因リテ終了ス２　期間ヲ以テ報酬ヲ定メタル場合ニ於テハ解約ノ申入ハ次期以後ニ対シテ之ヲ為スコトヲ得　但其申入ハ当期ノ前半ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス３　６个月以上ノ期間ヲ以テ報酬ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ申入ハ３个月前ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第628条　当事者カ雇傭ノ期間ヲ定メタルトキト雖モ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各当事者ハ直チニ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得但其事由カ当事者ノ一方ノ過失ニ因リテ生シタルトキハ相手方ニ対シテ損害賠償ノ責ニ任ス　

第629条　雇傭ノ期間満了ノ後労務者カ引続キ其労務ニ服スル場合ニ於テ使用者カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前雇傭ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ雇傭ヲ為シタルモノト推定ス　但各当事者ハ第627条ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得２　前雇傭ニ付キ当事者カ担保ヲ供シタルトキハ其担保ハ期間ノ満了ニ因リテ消滅ス　但身元保証金ハ此限ニ在ラス　

第630条　第620条ノ規定ハ雇傭ニ之ヲ準用ス　

第631条　使用者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ雇傭ニ期間ノ定アルトキト雖モ労務者又ハ破産管材人ハ第627条ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得　此場合ニ於テハ各当事者ハ相手方ニ対シ解約ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ヲ請求スルコトヲ得ス

第五章　不法行為

709

第七百九条
　故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生したる損害を賠償する責に任す

710

第七百十条
　他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問はす前条の規定に依りて損害賠償の責に任する者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す

711

第七百十一条
　他人の生命を害したる者は被害者の父母、配偶者及ひ子に対しては其財産権を害せられさりし場合に於ても損害の賠償を為すことを要す

712

第七百十二条
　未成年者か他人に損害を加へたる場合に於て其行為の責任を弁識するに足るへき知能を具へさりしときは其行為に付き賠償の責に任せす

713

第七百十三条
　精神上の障害に因り自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態に在る間に他人に損害を加へたる者は賠償の責に任せす但故意又は過失に因りて一時其状態を招きたるときは此限に在らす

714

第七百十四条
　前二条の規定に依り無能力者に責任なき場合に於て之を監督すへき法定の義務ある者は其無能力者か第三者に加へたる損害を賠償する責に任す但監督義務者か其義務を怠らさりしときは此限に在らす
　監督義務者に代はりて無能力者を監督する者も亦前項の責に任す

715

第七百十五条
　或事業の為めに他人を使用する者は被用者か其事業の執行に付き第三者に加へたる損害を賠償する責に任す但使用者か被用者の選任及ひ其事業の監督に付き相当の注意を為したるとき又は相当の注意を為すも損害か生すへかりしときは此限に在らす
　使用者に代はりて事業を監督する者も亦前項の責に任す
　前二項の規定は使用者又は監督者より被用者に対する求償権の行使を妨けす

716

第七百十六条
　注文者は請負人か其仕事に付き第三者に加へたる損害を賠償する責に任せす但注文又は指図に付き注文者に過失ありたるときは此限に在らす

717

第七百十七条
　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵あるに因りて他人に損害を生したるときは其工作物の占有者は被害者に対して損害賠償の責に任す但占有者か損害の発生を防止するに必要なる注意を為したるときは其損害は所有者之を賠償することを要す
　前項の規定は竹木の栽植又は支持に瑕疵ある場合に之を準用す
　前二項の場合に於て他に損害の原因に付き其責に任すへき者あるときは占有者又は所有者は之に対して求償権を行使することを得

718

第七百十八条
　動物の占有者は其動物か他人に加へたる損害を賠償する責に任す但動物の種類及ひ性質に従ひ相当の注意を以て其保管を為したるときは此限に在らす
　占有者に代はりて動物を保管する者も亦前項の責に任す

719

第七百十九条
　数人か共同の不法行為に因りて他人に損害を加へたるときは各自連帯にて其賠償の責に任す共同行為者中の孰れか其損害を加へたるかを知ること能はさるとき亦同し
　教唆者及ひ幇助者は之を共同行為者と看做す

720

第七百二十条
　他人の不法行為に対し自己又は第三者の権利を防衛する為め已むことを得すして加害行為を為したる者は損害賠償の責に任せす但被害者より不法行為を為したる者に対する損害賠償の請求を妨けす
　前項の規定は他人の物より生したる急迫の危難を避くる為め其物を毀損したる場合に之を準用す

721

第七百二十一条
　胎児は損害賠償の請求権に付ては既に生まれたるものと看做す

722

第七百二十二条
　第四百十七条の規定は不法行為に因る損害の賠償に之を準用す
　被害者に過失ありたるときは裁判所は損害賠償の額を定むるに付き之を斟酌することを得

723

第七百二十三条
　他人の名誉を毀損したる者に対しては裁判所は被害者の請求に因り損害賠償に代へ又は損害賠償と共に名誉を回復するに適当なる処分を命することを得