妊娠 出産  川口徹
母性健康管理指導事項連絡カード

jyosei/kenknrkd.htm

児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
母性保護boseihg.htm 
母性保護措置 妊産婦の配慮 育児時間の対応

「母性健康管理指導事項連絡カード」の使用方法
「母性健康管理指導事項連絡カード」を
ご覧になりたい方は、こちらへ    
(表) (裏)A4サイズで印刷可能です。
(1) 医師等
 健康診査等の結果,指導事項がある場合は,「母性健康管理指導事項連絡カード」
(以下,「カード」と言う.)に記入し,記名の上,女性労働者に渡す.
 1.氏名等は氏名,妊娠週数,分娩予定日を記入する.
 2.指導事項は該当する指導項目欄に〇を付ける.
   なお,標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項があれば記入する.
 3.上記2の措置が必要な期間の当面の予定期間に〇を付ける。
 4.その他の指導事項として,「妊娠中の通勤緩和の措置」又は「妊娠中の休憩に
   関する措置」が必要な場合に,〇を付ける.
(2) 女性労働者
 カード裏面下の「指導事項を守るための措置申請書」欄に,申請日,所属,氏名を
 記入し,事業主に申し出る.
(3) 事業主
 事業主は,カード「2指導事項」に医師等が〇を付けた指導項目に従って,右欄の
 標準措置を講じる.
 ただし,「標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項」の記載がある場合
 には,それに従って措置を講じる.

 この「カード」は,各都道府県の女性少年室にあり,既に各支部の先生方には配布
されているものと思います.本来労働省からのものですので,事業主が持っていべき
ですが,各都道府県の女性少年室に,医療側が請求するというシステムになっています.
 したがって,産婦人科医師と妊産婦の方は,この「カード」を有効に活用して下さい.
kenknrkd.htm

妊娠・出産を理由とした解雇

妊娠・出産を理由とした解雇
均等法第8条
妊娠を理由に解雇配置転換は出来ない 入社して数日しかたってなくても守られます
不利益な取り扱いの禁止

男女雇用機会均等法第13条
(紛争の解決の援助)
第十三条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることが出来る。
2  事業主は、女性労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
男女雇用機会均等法第64条の3

労働基準法の改正育児介護休業法の改正
男女雇用機会均等法
均等法1条 均等法2条 均等法3条 均等法4条 男女雇用機会均等法5条

均等法6条 均等法7条 解雇禁止均等法8条 均等法9条
均等法10条 均等法11条 均等法12条 均等法13条 均等法20条 均等法21条
妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
働く妊産婦の母性健康管理
均等法22条 雇用均等法23条 雇用均等法23条妊産婦の通院休暇、通勤緩和等均等法24条 均等法25条 均等法26条 均等法27条均等法28条 雇用均等法24条
(調査等) 第二十四条  雇用均等法27条船員
男女雇用機会均等法の改正
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-29.htm

労基法65条
労基法65条

第64条の3 (妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限)
 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
2  前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、命令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
3  前2項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、命令で定める。
第65条(産前産後) 母性保護規定
 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2  使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3  使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
第66条(妊産婦の時間外労働等)変形労働時間制
 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について第32条第1項の労働時間、1日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。
2  使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
3  使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
第67条(育児時間)
 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
2  使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

育児休業は 職場復帰が前提です

休業法による短時間勤務 
勤務時間の短縮等の措置ikuji/ikuji.htm#1

働く女性 仕事・出産・育児

働く女性 「看護休暇」

1看護休暇の義務化2005年4月より

小学校就学前の児童

年5日の休暇

第□条(子の看護休暇)

1 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇い従業員を除く)は 負傷し又は疾病に罹った当該子の世話をするために就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に 1年間につき5日間を限度として 子の看護休暇を取得することができる この場合の1年間とは4月1日から翌年3月31日までの期間とする

2取得しようとするものは原則として事前に人事部労務課に申し出るものとする

3 給与賞与定期昇給及び退職金の算定にあったては取得期間は通常の勤務をしたものとみなす

 

新待機児童ゼロ作戦

認定こども園 制度発足
就学前の児童が昼過ぎから夕方まで過ごせる
厚労省 児童福祉法
文部科学省 学校教育法

保育園の待機児童
幼保連携型
認可外の保育園を持つ幼稚園型
認可外の幼稚園を持つ保育園型

2004年改正育児休業法yukikuky.htm 
●2005/04施行育児休業給付kyikuji.htm#3
2004年改正育児休業給付
koyou/ikukyu.htm

育児介護の就業規則
ikuji\ikujiksk.htm

育児休業
介護休業についての就業規則ikujihou.htm

勤務時間の短縮等の措置
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm

「介護休業および介護短時間勤務に関する規則」

勤務時間の短縮等の措置

改正育児・介護休業の考察・実態
労働者・企業・国の3つの視点から分析してみようikkyugyo.htm#3
育児休業・介護休業法における制度の概要
育児休業制度、介護休業制度比較表
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo..htm#9

深夜業を制限する制度
育児休業、介護休業制度 深夜業の制限
不利益取り扱いの禁止
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm#10
ikkyugyo.htm

その他の措置

看護休暇

http://www.google.co.jp/ グーグル

http://osaka-rodo.go.jp/jigyo/josei/type/type11.php

社会保険労務士 川口 徹