登録型派遣労働者・短時間被保険者 
改正雇用保険法
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou.../0000123023.pdf

2016年3月29日 - A育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。 【平成29年1月施行】. 妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、 ...

iwate-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home/_.../_120762.html

平成28年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担 ... 平成29年3月31日までの雇用保険料率は下表のとおりとなります。 平成28年度の ... 法改正が必要となるため、平成28年1月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案を.

労働保険料の申告・納付|厚生労働省

www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm - キャッシュ

2016年4月1日 - 雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しま. した。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、. 以下の表のとおり引き下がります。 ♢平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者 ...

労働保険料の負担割合. 労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。 ◎労災保険・・・  ...

〇主張する働く女性
〇女性と労働保護法
〇育児介護休業
〇育児介護給付

高年齢者の範囲の拡大 45歳以上55歳未満の在職求職者を含む 2000/10/01から
育児休業給付 介護休業給付   
給付率40%(育児休業基本給付金の給付率30% 育児休業者職場復帰給付金の給付率10%)に引き上げ 2000/01/01から

改正雇用保険法
雇用保険法第56条の2 船員保険法第33条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h56-2 

koyou\saikoy.htm
koyou\ikukyu.htm
koyou.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\koyou\koyou.htm

雇用保険法kyhknh.htm  
高年令者雇用安定法kokyant.htm
雇用継続給付
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html 
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/kysuuti.htm#1
2005/08/01改正の要点
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html
リそな銀行 雇用に関する法律
http://www.resona-gr.co.jp/resona-tb/tb_nenkin/topix/pdf/20040816.pdf
2003/05/01改正の要点
雇用保険の新制度
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
早期再就職の促進 多様な働き方への対応 
再就職の困難な状況に対応した給付の重点化と制度の安定的運営化の確保の観点から以下の改正が行われます

基本手当の支給を受けるためには
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/SITUGYOU2.htm
基本手当 特定受給資格者
所定給付日数
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/tp0308-1.html

表1 倒産解雇 により離職を余儀なくされた場合 
  一般被保険者 短時間受給資格者  就職困難な人

A 表2 定年・自発的離職者の場合
  一般被保険者 短時間受給資格者 就職困難な人 

退職日が2001/3/31以前か2001/4/1以降かにより給付日数が変わります
2001/4から改正雇用保険法 離職理由により給付に格差 
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/ 改正雇用保険 2001/04/01特定受給資格者の判断

就職促進手当
kysuuti.htm#1 雇用保険数値
雇用多様化時代
派遣 請負 パート 全体の30%
技能。安全の伝承
出生率の低下  年金制度に不安
〔主な変更点〕
(1)基本手当ての給付率 上限 下限額の改正
求職者給付基本手当(失業給付)を計算してみよう 賃金日額 基本手当日額の計算      
(2)基本手当ての所定給付日数の改正 所定給付日数 65歳過ぎの退職 高年齢求職者給付

(3)60歳到達時賃金日額算定の特例の廃止 60歳以上65歳未満の者が離職した場合の特例 
育児休業中の倒産解雇等の特例  勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例の創設 育児介護ikuji/ikuji.htm
(5)公共職業訓練の複数回受講などの特例措置の拡充
(6)高年齢求職者給付金の額の改正 65歳過ぎの退職 高年齢求職者給付 〔一時金 1回払いです〕HelloWork/kyuuhu.htm#81

(7))就業手当ての創設
HelloWork\SITUGYOU2.htm

(8)教育訓練給付の額などの改正
(9)高年齢雇用継続給付の支給要件 給付率の改正 nenkin/keizoku.htm
(10))不正受給の場合の納付命令額などの改正HelloWork\situgyou.htm
(11)雇用保険料率の改正HelloWork/roudouho.htm#49
2003/05/01雇用保険法の改正予定 教育訓練給付 所定給付日数等
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html

育児休業給付 介護休業給付
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\koyou\ikukyu.htm 
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\ikukyu.htm
はじめに  ハローワークへ ホームページにBACK

離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた方を
特定受給資格者tokutejyu.htm といい、その判断基準については以下のとおりです。省令で定める具体的範囲 2001/04/01から


○「倒産」等により離職した方
○「解雇」等により離職した方

基本手当の受給要件は、
雇用保険に加入していた一般被保険者(短時間労働被保険者の場合は要件が異なる)が失業した場合、原則として離職の日以前一年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることが必要です。
2001/04/01から 表1と表2に区分されます
表1 倒産解雇等 
表2 定年・自発的離職者の場合
 表1
a 倒産・解雇等による離職者 一般被保険者

倒産 解雇 リストラ勧奨 強度の冷遇 いやがらせ いじめ セクハラ 思いがけない雇い止め(時間的余裕がなく退職を余儀なくされたとハローワークが判定したとき)により離職を余儀なくされた場合
一般被保険者

被保険者であった期間

年齢
       1年未満 1〜5年未満 5〜10年未満 10〜20年未満 20年以上
30歳未満 90日   90日    120日      180日

30歳以上
35歳未満 90日    90日    180日      210日      240日
35歳以上
45歳未満 90日    90日    180日      240日      270日
45歳以上
60歳未満 90日    180日    240日      270日     330日
60歳以上
65歳未満  90日   150日    180日     210日      240日
就職困難
45歳未満  150日    300日    300日     300日     300日
な人
45歳以上 150日    360日    360日     360日      360日
問題点 離職理由の判別 不本意な配置転換による退職は自発的失業か解雇か
    特定受給資格者に対する所定給付日数 倒産 解法令に定める雇 その他
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\HelloWork\shoteikyuuhu.htm  
2003/5/1から
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuhknhu.htm#h22 

第22条 (所定給付日数)HelloWork\shoteikyuuhu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork\shoteikyuuhu.htm

一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数(以下「所定給付日数」という。)は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 H15.5.1
1.算定基礎期間が20年以上である受給資格者 150日
2.算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者 120日
3.算定基礎期間が10年未満である受給資格者 90日
2 前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同項の規定にかかわらず、その算定基礎期間が1年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし、その算定基礎期間が1年未満の受給資格者にあつては150日とする。
1.基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者 360日
2.基準日において45歳未満である受給資格者 300日
3 前2項の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間(当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間)とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
1.当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
2.当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については、これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間
4 一の被保険者であつた期間に関し、被保険者となつた日が第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の2年前の日より前であるときは、当該確認のあつた日の2年前の日に当該被保険者となつたものとみなして、前項の規定による算定を行うものとする。
所定給付日数の変更 H15.5.1

 所定給付日数を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。(雇用保険法22条第一項関係)
被保険者であった期間
二十年以上  十年以上 二十年未満   十年未満

150日            120日        90日


 イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。(雇用保険法第二十二条第二項関係)
被保険者であった
期間年齢 一年以上 一年未満   
四十五歳以上六十五歳未満  360日           150日四十五歳未満300日
150日

 イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。(雇用保険法第二十三条第一項関係)
被保険者であった
期間年齢
                   二十年以上 十年以上二十年未満 五年以上十年未満 一年以上五年未満 一年未満
六十歳以上六十五歳未満   240日     210日          180日          150日         90日
四十五歳以上六十歳未満   330日     270日          240日          180日         90日
三十五歳以上四十五歳未満  270日     240日         180日           90日         90日
三十歳以上三十五歳未満   240日    210日          180日           90日         90日
三十歳未満            180日     180日          120日          90日         90日

第23条 特定受給資格者(前条第3項に規定する算定基礎期間(以下この条において単に「算定基礎期間」という。)が1年(第3号から第5号までに掲げる特定受給資格者にあつては、5年)以上のものに限る。)に係る所定給付日数は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 H15.5.1
1.基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者 次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上        240日
ロ 10年以上20年未満  210日
ハ 5年以上10年未満  180日
ニ 1年以上5年未満  150日
2.基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者 次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上         330日
ロ 10年以上20年未満   270日
ハ 5年以上10年未満   240日
ニ 1年以上5年未満    180日
3.基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者 次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数
イ 20年以上        270日
ロ 10年以上20年未満  240日
ハ 5年以上10年未満  180日
4.基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者 次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数
イ 20年以上        240日
ロ 10年以上20年未満  210日
ハ 5年以上10年未満  180日
5.基準日において30歳未満である特定受給資格者 次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数
イ 10年以上        180日
ロ 5年以上10年未満   120日
2 前項の特定受給資格者とは、次の各号のいずれかに該当する受給資格者(前条第2項に規定する受給資格者を除く。)をいう。
1.当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産(破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ。)又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
2.前号に定めるもののほか、解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者
b 
倒産・解雇等による離職者 短時間受給資格者
短時間受給資格者
被保険者であった期間
1年未満
1〜5年未満
5〜10年未満
10〜20年未満
20年以上
30歳未満
90日
90日
90日
150日

30歳以上45歳未満
90日
90日
150日
180日
210日
45歳以上60歳未満
90日
180日
210日
240日
300日
60歳以上65歳未満
90日
150日
150日
180日
210日
就職困難
30歳未満
150日
300日
300日
300日
300日
な人
30歳以上65歳未満
150日
360日
360日
360日
360日

表 2     
定年・自発的離職者の場合 2001/04/01から実施 
雇用保険の失業等給付の所定給付日数
     〔平成13年4月1日以降に受給資格にかかる離職の日がある方〕
a 短時間労働被保険者以外の一般被保険者であった者に対する給付日数


被保険者
であった期間



年齢

1年未満
1〜5年未満
5〜10年未満
10〜20年未満
20年以上
一般被保険者

90日
90日
90日
120日
150日
就職困難
45歳未満
150日
300日
300日
300日
300日
な人
45歳以上
150日
360日
360日
360日
360日
b 短時間受給資格者
短時間受給資格者  被保険者であった期間
〜10年未満
10〜20年未満
20年以上
※パートなど短時間労働の被保険者
90日
120日
150日
就職困難な人
就職困難な人
被保険者であった期間
1年未満 
T年以上 

30歳未満
150日
300日

30歳以上65歳未満
150日
360日

65歳未満の退職と65歳過ぎの退職では失業給付の条件が大幅に変わりますよ  
65歳過ぎの退職 高年齢求職者給付 〔一時金 1回払いです〕
その6 高年齢求職者給付金の額が変わります
 高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。
〔法改正後(2003/05/01)の額〕

被保険者であった期間
1年未満
1年以上
高年齢求職者給付金の額
基本手当日額の30日分
基本手当日額の50日分

〔法改正前の額〕
基本手当に代えて高年齢求職者給付金が一時金として次表の日数分が支給されます。

被保険者の区分

被保険者であった期間
高年齢継続被保険者
高年齢短時間被保険者
1年未満
 30日分
 30日分
1年以上5年未満
 60日分
 50日分
5年以上
 75日分
 50日分

短期雇用特例被保険者の求職者給付(特例一時金)
基本手当の50日分に相当する額が一時金として支給されます。

● 雇用された労働者には、事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます。
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。
被保険者証の被保険者番号は、事務所が変わっても、引き続き同一の番号を使用します。
http://www.jil.go.jp/
http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html

異議の申し出
企業が記入した離職理由が自分の考えと異なるときは異議を申し立てることが出来る
4週間以内に判定

基本手当の支給を受けるためには、受給要件を満たしていることのほか、離職時に請求し、交付された「離職票」を居住地を管轄するハローワークに提出し、求職の申込みをしたうえ、所定の手続きにしたがって失業の認定を受けることが必要です。
その際、「離職票」のほかに
 @雇用保険被保険者証
 A印鑑
 B住民票の写し、または住所および年齢を確認することができる住民票記載事項確認証明書、免許証等
 C最近の写真(証明写真)
をお持ちください。基本手当の日額は、基本的には離職前6ヶ月に受けた賃金(賞与などは除く)の総額を180で除し一定の率を乗じて算出されます。
 日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。平成13年4月現在は次のとおり
となっています。

 30歳未満      8,710円
 30歳以上45歳未満  9,680円
 45歳以上60歳未満  10,650円
 60歳以上65歳未満  9,680円



<再就職手当(基本手当を受給中に就職した場合)について>
(就業促進手当) 第56条の2 就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。
1.次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数
(当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間
(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。)
の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。)
が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であるもの
イ 職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。
ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。
2.厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者(当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1未満又は45日未満である者に限る。)、特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。以下同じ。)又は日雇受給資格者(第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。)であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの
2 受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者(第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という。)が、前項第1号ロ又は同項第2号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当(前項第1号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。)の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。
3 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1.第1項第1号イに該当する者 現に職業に就いている日
(当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間
(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。)
の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。)
について、第16条の規定による基本手当の日額(その金額が同条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する12220円(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)に100分の50(受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては、100分の45)を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。)
に10分の3を乗じて得た額
2.第1項第1号ロに該当する者 基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の3を乗じて得た数を乗じて得た額
3.第1項第2号に該当する者 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に30を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額
イ 受給資格者 基本手当日額
ロ 特例受給資格者 その者を基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額(その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第16条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する12220円(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)に100分の50(特例受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である特例受給資格者にあつては、100分の45)を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額)
ハ 日雇受給資格者 第48条又は第54条第2号の規定による日雇労働求職者給付金の日額
4 第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定(第10条の4及び第34条の規定を除く。次項において同じ。)の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。
5 第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。
(就業促進手当の支給を受けた場合の特例)
第57条 特定就業促進手当受給者について、第1号に掲げる期間が第2号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第20条第1項及び第2項並びに第33条第3項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。
1.就業促進手当(前条第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。)に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職(当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職(新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。)をいう。次項において同じ。)の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間
イ 20日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数ロ 当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数
2.当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間)
2 前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間)内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
1.再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
2.前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者
3 第1項の規定に該当する受給資格者については、第24条第1項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは、「第57条第1項」とする。 1 4 第33条第5項の規定は、第1項の規定に該当する受給資格者について準用する。

 雇用保険の失業等給付の就職促進給付の一つに「再就職手当」があります。
 受給要件は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
 なお、支給額は、支給残日数の三分の一に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額となります。





<高年齢雇用継続給付について>

○高年齢者雇用継続給付とは…
 高年齢雇用継続給付は、高齢者雇用継続基本給付金と60歳以後再就職した場合に支払われる高年齢再就職給付金とに分かれますが、原則として雇用保険の被保険者の期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、85%未満に低下した状態で働きつづける場合に支給されます。

○支給額について
 高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の64%以下に低下した場合は、各月の賃金の25%相当額となり、60歳時点の賃金の64%超えて85%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の25%相当額未満の額となります。
 例えば、高年齢雇用継続基本給付金について60歳時点の賃金が月30万円あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円以下に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1月当たり18万円の25%に相当する4万5千円が支給されます。

○支給期間について
 高年齢雇用基本継続給付の支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
 ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給期間となります。また、高年齢再就職給付金に付いては60歳以後の就職した日の属する月から、当該就職した日から1年又は2年を経過する日の属する月までです。


<育児休業給付について>育児介護休業〇育児介護給付   

○育児休業給付とは…
 育児休業給付には、育児休業期間に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して6ヶ月経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。
 育児休業給付は、被保険者が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に通常の就労を行っていた機関が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
 その上で、育児休業基本給付金は、育児休業期間中の各1ヶ月毎に、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと、休業している日数が20日以上あることを要件に支給されます。
 また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6ヶ月間雇用された場合に支給されます。

○支給額について
 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される育児休業基本給付金と、育児休業が終了して6ヶ月経過した時点で支払われる育児休業者職場復帰給付金とがあります。
 育児休業給付は、1ヶ月当たりの支給額については、原則として育児休業基本給付金が育児休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の30%相当額、育児休業者職場復帰給付金が育児休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の10%相当額となっています。
 例えば、育児休業前の1ヶ月当たりの賃金が20万円の場合、育児休業基本給付金として、育児休業期間中の1ヶ月当たり20万円の30%相当額の6万円が支給され、さらに、10ヶ月間休業した場合、育児休業者職場復帰給付金として、20万円の10%相当額の10ヶ月分の20万円が支給されます。

○被保険者が育児休業を開始したときの手続
 事業主は、雇用している被保険者が1歳未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に育児休業給付受給資格確認票も提出して下さい。
 この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。
 これらの提出があった場合は、休業を開始した後、2ヶ月ごとに支給申請することにより、育児休業基本給付金が支給されます。
 また、その後、育児休業が終了した後に6ヶ月経過した時点で、2ヶ月以内に支給申請することにより、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。


<教育訓練給付について> 厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧

○教育訓練給付とは…
 教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の支援を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。
 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あることなど一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80%に相当する額(上限30万円)が支給されます。

○支給額について
 厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の80%に相当する額が支給されます。ただし、その80%に相当する額が、30万円を超える場合の支給額は30万円とし8千円を超えない場合は教育訓練給付は支給されません。

○支給申請手続について
 支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います(代理人、郵送(その場合不着事故防止のためできるだけ簡易書留で)によって提出することも可能です。)。
 @教育訓練給付金支給申請書、A教育訓練修了証明書、B領収書、C本人・住所確認書類、D雇用保険被保険者証。代理人による提出の場合にはこれらに加えて委任状が必要。 支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受付けられません。


<職業能力開発校について>

 職業能力開発校は全国に223校あり、都道府県によって設置・運営されていて、求職者、転職希望者、学卒者などが就職を目指し、その職業に必要な知識・技能を習得するための施設です。
 職業能力開発校への入校時期は、受講する科目によって年に一回から四回となっています。募集は、入校時の二ヶ月から三ヶ月前となっており、募集案内は職業能力開発校とハローワークで配布されています。また、入校の申込についても職業能力開発校かハローワークで行っています。
 入校に際しては、選考試験があり、その内容は、学力検査または簡単な筆記試験、面接などとなっています。一部の科目については英文の筆記試験が、園芸科などの科目については体力検査が実施されます。入校後は、授業料は無料で、教材が貸与されます(教科書代は自費)。ハローワークの指示により入校した人で、入校日現在、支給残日数のある方は、訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能習得手当」「通所手当」が支給されます。
 職業能力開発校の受講修了者は、ハローワーク、職業能力開発校で就職をあっせんしてもらえます。


<職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)について>

 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)は全国に60ヵ所あり、雇用保険の能力開発事業として厚生労働省の外郭団体である雇用・能力開発機構が運営しています。職業能力開発校と同様、離転職者、在職者の方々に職業訓練を実施しています。
再就職に必要な技能などを修得してもらうため「職業能力開発促進センター」に夜間コースが設置されました。昼夜二部制で職業訓練を実施し、失業中の方の再就職を支援しています。
 訓練受講中は雇用保険の失業給付の「基本手当」の延長のほか「技能修得手当」「通所手当」が支給されます。
訓練科目などの詳細は、雇用・能力開発機構にお問い合わせください。

雇用保険加入要件http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou\koyhhou.htm

被保険者の区分    
週所定労働時間  65歳未満 65歳以上 同一事業所に65歳以前から継続
   一般被保険者   高年齢継続被保険者
20時間以上  短時間労働被保険者(パート)   高年齢短時間労働被保険者

※は同一事業所に65歳以前から継続雇用されていた方です。
また、失業した際には、高年齢求職者給付金(一時金)で支給となります。

労働者とはrdhkn.htm#5

改正雇用保険法 2001/4

 

 

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹