年金で遊ぼう　生活保護 　自助　共助　公助
BACKホーム
富士市　社会保険労務士　川口　徹
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/seikthg.htm

２1‐2　生活保護
生活保護世帯
2009年　月平均　127万　過去最多を更新中

3月の保護人数　186万6000人

生活保護費　財政圧迫　不正　生活再建　就労支援　求職活動　職業訓練

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

生活困窮者に最低限度の生活を保障し自立を支援

生活費が対象の生活扶助　家賃が対象の住宅扶助　医療扶助

地方自治体も一部負担

２００７年　受給者数１５０万人　受給世帯１００万
2005年　生活保護受給者　６５歳以上　５５万６千人　　のうち２９万４千人　５２．９％が無年金者　
無年金高齢者　45万人　6割強が生活保護

1998年　生活保護受給者　１４万７千人

生活保護の受給対象　　預貯金なし　勤労困難　親類などの支援がない

1992年度から十年連続増加　受給者数124万人　100人に1人

生活保護世帯87万931世帯　2003/8/14

高齢者世帯の受給の増加　　男性65歳以上女性60歳以上の高齢者世帯40万2835世帯46.3％

離婚　母子世帯　96年度より増加　2002年は7万5097世帯

障害者・傷病者世帯31万9301世帯

その他の世帯　リストラ　就職難に苦しむ中年　若年層7万2403

保護を受けるきっかけ　世帯主の怪我や病気4割　

定年退職　失業　事業不振　倒産16.6％

生活保護費2001年2兆7072億円

生活保護費95140円　東京　70歳　1人暮らし　年金支給額を上回る逆転現象

老齢基礎年金66414円　

母子世帯の平均所得220967円　+　母子加算　東京都

保護を受けてない母子世帯　21万円　　　　　逆転現象

社会福祉協議会（社協）
地域福祉の推進を目的とする非営利組織　福祉サービスを手がける　準公的性格
年金で遊ぼう　生活保護自助　共助　公助hukusi\seikthg.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/seikthg.htm
国民国家・福祉国家・所得再分配hukusi/shtksaibp.htm hukusi/shtksaibp.htm
生活保護http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
生活保護www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho.html www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

生活保護受給者の増加　2010/6/18
生活困窮者　最後のセイフティーネット

不正の抑え込み　就労支援
2005年　生活保護受給者　６５歳以上　５５万６千人　のうち２９万４千人　５２．９％が無年金者

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm#22

老齢福祉年金11　
老齢福祉年金　412000円

老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人

改附（60）32　旧法79の2
恩給法による年金　労災保護法による年金　被用者年金各法による年金等を受けられれば　老齢福祉年金は支給停止

次の要件に該当し、７０歳になったとき年金が支給されます。

�@ 明治44年4月1日以前に生まれた人が70歳に達したとき

�A明治44年4月2日から大正5年4月1日までに生まれて国民年金の保険料納付済み期間が1年未満で　かつ保険料納付済み期間と免除期間を合わせた期間が生年月日に応じて4年1ヶ月から７年1ヶ月以上ある人が　７０歳に達したとき

※なお、本人の所得、配偶者所得、扶養義務者所得および公的年金受給による支給制限があります

　

障害者になったときは６５歳から

１年以上ある場合は特例支給の老齢年金が支給されます

支払い月４月　８月　１２月　旧法79の２

改附32-9　旧法79-2・65・66　措置令52

恩給法による年金　労災保護法による年金　被用者年金各法による年金等を受けられれば　老齢福祉年金は支給停止

改附32-9　　改附（60）32　旧法79-2・65・66　措置令52　旧法79の2

　

老齢福祉年金の年金額

　

全部支給　412,000円（月額34,333円）

一部支給　317,300円 (月額26,442円）

老齢福祉年金には　
老齢福祉年金 所得制限

平成10年

�@所得制限　夫婦で207万5000円　扶養義務者の所得7385000円5人家族

�A併給制限　恩給法による年金　労災保護法による年金　被用者年金各法による年金等を受けられれば　老齢福祉年金は支給停止
　　　　　　　　厚生年金や共済年金などから年額697000円以上の支給　平成10年

がある

なお大正5年4月1日前に生まれた人で　特例による老齢年金の受給者は　年金額が低いので70歳になると老齢福祉年金並の金額を支給してくれる　特例支給の老齢年金

特例支給の老齢年金　大正15年4月1日生まれ以前の人の老齢年金は10年の加入年数が必要である
大正5年4月1日までに生まれて国民年金の保険料納付済み期間が生年月日に応じて4年1ヶ月から７年1ヶ月以上の加入の老齢年金

しかし　60歳から繰り上げ支給で10年年給を受給しているような人はたとえ年金額が低くてもそのままである

10年年金とは　明治39年4月2日から明治44年4月1日の間に生まれた人が10年かける年金で年金額年額48万円5700円である
平成10年

5年年金とは　明治39年4月2日から明治44年4月1日の間に生まれた人の年金　受給資格　4年1ヶ月から7年1ヶ月以上
平成10年

（問）国民年金課年金給付係TEL０２８（６３２）２３３３

若いとき（現役）は　雇用　高齢者になると年金　全般を通して　医療・福祉　社会保障制度活用に関する知恵

相談できる社会保険労務士がいますか　　

　

17-2 　７０歳以上の高齢者及び障害者

増える年金（１級、２級　65歳以上７０歳未満の方）昭和５年４月１日以前生まれ

老齢基礎年金が４１２０００円より少ない方いませんか　最低保障は４１２０００円ですよ。平成１１年度価格　但し要件有り（法附（６０）１７）　繰り上げ請求している人は該当しませんよ　国民年金老齢基礎年金額改定請求書を市町村窓口へ

要件　

１　第１号被保険者としての国民年金の被保険者期間が２５年未満であること

２　第１号被保険者としての保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が２１年から２４年以上あること

大正１５年４月２日〜昭和２年４月１日までに生まれた方　　２１年

昭和２年４月２日〜昭和３年４月１日までに生まれた方　　２２年

昭和３年４月２日〜昭和４年４月１日までに生まれた方　　２３年

昭和４年４月２日〜昭和５年４月１日までに生まれた方　　２４年

３　　６５歳以上７０歳未満で障害基礎年金の障害等級表の１級又は２級に該当　又は７０歳以

社会保障給付費の増大
老齢福祉年金11
必要要件に該当し、７０歳になったとき年金が支給

老齢福祉年金は、原則として国民年金制度発足時に50歳を超えていた人(平成19年4月現在96歳以上の人)について
70歳から支給されています。 年金額は405800円(月額33816円)です。

老齢福祉年金 横浜　http://www.city.yokohama.jp/me/kohoku/honen/nenkin/rourei_fukushi_nenkin.html
老齢福祉年金 沼津　http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/nenkin/menu_7/menu_7.htm
老齢福祉年金 広島　http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1112177564779/index.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html

いろんな年金特例・沖縄などtokurei.htm#17

特例支給の老齢年金

kennpo\kouhi.htm 健保　公費負担

高額療養費の請求の時効は　

２育児休業と社会保険料 続き
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\ikuji.htm

恩給

恩給

http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu.htm 恩給

http://www.soumu.go.jp/jinji/siori.htm 恩給手続き

http://www.heiwa.or.jp/ 恩給欠格者

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/nenkin/menu.htm 国民年金ガイド　沼津http://law.e-gov.go.jp/haishi/S35F04001000003.html

国民国家・福祉国家・北欧３国等hukusi\hkshko.htmhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hkshko.htm
国民国家・福祉国家・厚生経済学kk hukusi\hukskokk.htmhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukskokk.htm
福祉・老齢福祉年金・生活保護hukusi/hukusi.htmhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi.htm
国民国家・福祉国家・厚生経済学2hukusi\hukusi2.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi2.htm
医療福祉などのサービスの公的保障hukusi\nenkin.htmhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/nenkin.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hkshko.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukskokk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi.htm 福祉・老齢福祉年金・生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/nenkin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/seikthg.htm 年金で遊ぼう　生活保護自助　共助　公助
hukusi/shtksabp.htm www.seiho110.org
ja.wikipedia.org/wiki/Search? search=生活保護

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

初めに戻る 　

リンク

http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm

BACKホーム
　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

老齢福祉年金　412000円
老齢福祉年金12所得制限
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/nenkin/menu_7/menu_7.htm
７０歳以上の高齢者及び障害者
社会保障給付費の増大
第3部　気になる年金
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/jifu.htm#1

生活保護 生活保護２1‐2　seikatuho.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/seikthg.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/shtksaibp.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hkshko/htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukskokk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/hukusi2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi/nenkin.htm hukusi\hukusi2.htm
hukusi\hkshko.htm
hukusi\hukskokk.htm
hukusi\nenkin.htm
hukusi\seikthg.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo\kouhi.htm

子供を安心して産み育てられる社会
職場環境の改善
次世代育成支援対策推進法
出生率は2005年以降回復基調　
合計特殊出生率　
戦後の第1次ベビーブーム　4.3
1975年　2.0を下回る
2005年　1.26
2012年　2.41
仕事と子育てをしやすくするための行動計画つくりの義務付け2005年　100人未満は努力義務

短時間勤務制度　育児休業の取得出産後も働きつづける
利用者の増加　長期化　職場で仕事の負担が増加　同僚の行為にも限界
経済的理由　共働きの増加　安心して子どもを預けられる　保育施設の整備

出生率低下の要因
未婚者の増加
子どもが欲しくても産めない夫婦　理由　子育てにかかる費用
長時間子どもを預けられる施設　パートからフルタイムへ　

放課後児童クラブhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-3.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/hkjidou.htm

平成10年　1998年　4月から「放課後児童健全育成事業」が施行される
児童福祉法における放課後児童クラブの位置付け

放課後児童健全育成事業を
概ね10歳未満の児童　保護者が昼間家庭にいないものに　適切な遊び及び生活の場を与え　その健全な育成ヲ図る事業と定義

市町村に努力義務
実施主体　市町村　社会福祉法人その他
実施基準　実態を尊重し最小限の基準を規定

家庭に代わる生活の拠点　
遊びを中心　心身ともに健全に育つ支援　
親の働く権利　その家族の生活を守る　子育てと仕事の両立支援事業として重要しされている
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/hkjidou.htm
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所　将来推計人口の公表
http://www.ipss.go.jp/

50年後はこうなる

特殊出生率　厚労省www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei07/sankou.html
期間の定めのある雇用契約(有期雇用契約・契約社員)
有期雇用者の育児休業yukikuky.htm
2004年に改正育児休業法yukikuky.htm#1が制定されました　2005/4/1施行
ikuji/ikkyugyo.htm#1　

合計特殊出生率　2009年　1.37 出産適齢期の女性の減少
出産数　08年より21000人減少　自然減72000人
合計特殊出生率　2008年　1.37　人口維持には2.07必要

共助　地域　親族　支援　景気回復　雇用の安定
子育て家庭の共働き率　6割超　待機児童

少子高齢社会と国力shositkokuryk.htm
景気回復　雇用情勢の改善　出生率の改善の兆し　
2006年の出生者数　112万2278人（前年より3200人増）２００７/２/２３　日経
元気な高齢者http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/gennki.htm
少子化の要因shoskg.htm
これからの社会生活重視の社会へseikatu.htm
少子化と国力shositkokuryk.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/hkjidou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/djkyoudou.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinken.html

少子高齢社会の論点

　育児の自信・希望・信頼　社会体制　価値観の変化　家父長制　所得水準　家庭と仕事の両立支援　企業経営者の意識　移民政策

少子化と長寿化の同時進行　現役世代が高齢者世代へ拠出する医療費負担金の際限のない増大　高齢者医療制度iryos75.htm

○出産･育児　生まれる権利･生む権利を考えよう

少子高齢社会を迎えて高齢者に介護保険　介護サービスが実施されます　
介護給付は権利だとの主張は正当だとしても　子の出産・育児は自己責任　おかしいと思いませんか　
わたしは出産育児の公的扶養は介護給付に劣らず請求する権利があると思います　
介護保険の受給者だって保険料を今までは払っていませんよ　

生まれる子供に自己責任を要求しているようです
産児制限も正当の場合もありますので生まれる権利はないのでしょう　

しかし　少子化社会において　子は社会的に必要な存在としながら　
なぜ親・生まれる子の自己責任扱いなのでしょうか　社会的助け合いの発想ならないのでしょうか　
生活保護の問題を超えていると思いますが・・・・　将来の生産世代です　法の制定は遅れるにしても　福祉課の担当者の対応は考えるべきでしょう

現代社会では個人にとって子供はなくてもかまわない・・・?
結婚出産は個人の自由意思で決まるものでありますが　
生まれた子は将来の生産世代の予備軍であります
社会を成立させるに必要不可欠なものでありますし　 社会保障を支えるのは今の子供です
社会的存在
子育ては社会的責任であることの理解しだいでしょう　
キーワードは子育ての社会化
子供を産まない選択肢はあるのか　一世代前までは　産めない事実はあったが選択したものではなかったろう

産むのが当然だし疑うこともなかったと思います　
まして経済・投資効果だとか老後の保険だとか理由付けなども必要なかった　
自然の法理　神の意のままにという　ことだったのでしょう
育児権ikjkoum.htm#1

高くなった子育て費用を担いうる、個人の経済的基盤の安定化なしに少子化に歯止めをかけることはできない　
日経2002.08.25　経済論壇から

社会保障が進むと　安心というわけにいかない　人口管理が必要になります　
出産育児は社会的責任が言及されます
税金方式・公的扶助か　
社会保険方式・相互扶助か

恐ろしいのは　
人が生産性とか労働力とかの生産手段として
本人以外(特に企業家・特定の権力者）に評価されると
遺伝的生産能力・労働力としての優劣の判断により
産む・産まないを強制される時代がくるかもしれない　
ヒットラーがその萌芽　次がポルポト　その次が・・・ということになるかもしれない　

非民主的国家の社会化・社会主義化は恐ろしさを内在しているのです
育児の社会化shakaiho.htm#12-1

人口減　技術進歩　生産性の向上　生産効率
子育てしながら働ける環境
これからの社会生活重視の社会へseikatu.htm
育児休業の延長　在宅勤務　社内託児所　

生活を享受するには生産が重要です　
生産の主な役割は企業が行っています　国民が労働者として労働を提供しています

少子化の原因shoskg.htm
少子化の原因　少子化shoskg.htm
高齢者向け給付の圧縮や高齢者内の所得再分配
出産率　結婚観　起因をどこにするか

出生率低下の要因
晩婚化 非婚でなく 子供を産み育てる負担　
経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

働き方の見直し
ＩＴの活用　生産性の引き上げ イノベーション　
労働生産性nenkin/rodseisn.htm#61
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/index.html
在宅ワーカーukeoi.htm#18
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm

増える非正社員
子供を育てる意味　地域　コミュニティ
女性労働の変遷jyoseihen.htm
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/index.html 少子化対策
乳幼児の医療費無料　保育園の全入運動　子育て支援の町づくり(長泉モデル）
http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-2_18.html
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/jidouhukushi/jidouteate.htm
保育園と失業　
貴方の場合はどのようにしましたか・・・・・　　
環境　人類史５万年

少子化社会で困るのは誰か　それが問題です（人口減少社会）　
人口増により日本経済の活力を維持してきたが　少子化社会の経済は先例がない
２００５　1億2千7百68万7千人　　2050　１億人前後　65歳以上35.7%

資産からえられる所得で生活水準を維持すれば投資収益率は下がります
合計特殊出生率　1970年代　2,１　　　　2004 年 1,29 　独立と協力

総人口減少の年　
2005　出生数　1067000人　死亡1077000　経済成長率を心配しています

15歳から64歳までの生産労働人口の減少　市場の縮少
労働力人口　
1998年がピーク　2007年団塊世代の大量退職
女性労働力率48％　高齢者　就業の促進　

子育て支援
育児休業と年金独身者は　年金も有利　少子化を進める年金制度の矛盾

イノベーション　
イノベーション　とは　２００６/１０/１６
科学的な知識を社会や経済の価値に返還するプロセス
新技術によって生活スタイルが変わるような構造的返還（パラダイムシフト）を示す　生駒俊明氏

イノベーションに必要な条件
公平　公正な競争条件を確保し　知識や人材の交流を加速　雇用政策も考える　　香西　泰

視点　政府　検討着手

育児減税　出産費用の無料化

短時間労働の導入　非正規社員の処遇改善　数年の長期休暇　雇用環境の整備
企業・自治体の取り組みの公表 2006/3/26

再就職難　生まない選択
保育費　教育費　産後の再就職
対価のない無償労働としての育児
社会保障給付の充実は現役層の負担増　将来世代への負担先送りに繋がるかもしれない

五　　児童扶養手当　　　児童手当金　　　5-2　

六　学童保育　　放課後に小学生を預かる

七　改正労働基準法　

子育てしながら働ける環境　

企業は労働力が必要です　
企業は労働力になるまでの子供の成長（育児費・育児環境）にはあまり関心はありませんでした　
それまでは各家庭の責任で育成していました

稼動労働力として役立つように成長すると　労働者として雇用しました　
労働力の育成費は各家庭の親である個人もちです　せいぜい労働運動で生活費として無理やりに勝ち取りました

工業化の社会体制が人口減少化社会なのです　大量生産社会は物社会なのです　生命軽視社会にむかっていったのです　
生命尊重社会でなくなったのです　養鶏場は団地アパートを連想させます
牛舎　豚舎は定位置で働くラインの労働者の事業所のようです　企業経営は物社会至上主義なのです
その中にも人は人間回復　生命の喜びを感じなければなりません　経済学者ドラッガー(　〜2005.11）にその萌芽を見ますか2005/11/18

企業は労働者いじめ（人としての尊厳を無視し　単なる生産の手段としての認識）をしていたのでしょう　
低賃金長時間労働　労働と育児で人生の殆どを費やしています　
経済が大規模・高度化しても生活に追われて余裕の無いことは経済成長前と変わらないのです
資本家・経営者と労働者の所得格差がますます大きくなっただけのようです　
経済成長は　
支配層や　企業家　経営者などの一部の者に　経済的にも時間的にも余裕を与え　
彼らが生活を楽しんでいるだけのようでもあります
一般国民は労働者という生産手段として労働提供のみの人生のようでもあります　　
経済成長の目的は一般国民のためのものでなければなりません　
国家は企業国家でなく国民国家でなければなりません　選挙に行っていますか

男女共同参画社会というのがあります　
一見　もっとものようですが　
少子化問題を個人・夫婦の問題として捉え　男性が育児・子育て参加することを強調しています　
　これは体制側が何をなすべきかの問題として捕らえない責任逃避なのです　　
問題なのは雇用・労働問題で体制側・権力者側なのです　
子育てしながら働ける環境　子育て費用を誰が持つかということなのです　
所得が二極化していることは子育て費用を企業家が収奪していることなのです　
そのため若い労働者の賃金が子育て費用まで回らないことなのです　
従って問題にすべきなのは政府・企業側の考え方なのです　　
企業の経営安定の口実で賃金を抑えたことが
少子化に繋がり所得の二極化に繋がっていったのです　

労働者が労働者再生産のサボタージュすなわち子を育てなくなったのです
そこで慌てたのが政府と企業なのです
労働者がいなければ企業は活動できません　国力も衰退します

だから個人の自由意思に任せられるべき出産まで口出ししてきたのです　
そのため
労働者の育成費用も企業もちだと思われるようになったきたのです

今では国が子の育成費は労働力の育成費といって企業から税金として徴収するようです　
なにしろ企業は人がいないと成立しないのです　

営利追求のため子育て費用を追認するという現象が生じたのです　
設備投資と同じ理解になったのです　
子育てが個人と企業の共通の目的であるということでしょうか

かくして子育て費用は
企業が児童手当などの名目や社会福祉の費用としてして納付するのが当然だと意識されることになるのでしょう　
つい最近までは　いや今でも「生きる」ことの意義・・その選択肢の結果により　少子化に向かっているのです

出産該当者の判断の結果が少子化なのです　
当事者以外の人が少子化を憂いています　
政府　企業は　若者に意識の転換を求めます　これは全体主義とか強者の論理です　
企業は外部(海外・外国）に安価な労働力を求めました　　欲しいのは安価な労働力なのです　
そのような人が権力に繋がると国民は企業経営の手段・道具として位置付けられます　　

shutyou/seiji.htm#5

彼らが　
国民は生活の享受者であり生産の従事者でもあるとして接すれば
少子化は止まると思われます　二極化もなくなるでしょう　
２００５/６/２０

こうした情勢の中で国家は少子化対策　社会保障政策を考えるのです　
自ずと社会保障法の解釈もこの線にそったものになるでしょう
2005/3/30

総理府の中から抜粋
出生率低下の要因としては、
結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇が挙げられる。

結婚して１５〜１９年経った夫婦の平均出生児数は、１９７０年代以降２．２人前後で安定しており、出生率の低下に大きな影響は与えていないと言える。
ただし、「予定子ども数」は２．２人前後で推移したものの、
「理想子ども数」は２．６人を少し上回る程度で推移しており、
理想としては３人近く子どもが欲しいが実際には２人の子どもを持つという夫婦像が浮かびあがってくる。

一方、平均初婚年齢は男女とも上昇を続けているが、
特に近年では女性の初婚年齢が高くなる傾向が顕著である。
また、５０歳時点での未婚率を表す「生涯未婚率」も、男女とも１９７０年代以降著しく上昇している。

わたしは　出生率低下の要因は
結婚生活の「経済的不安」が結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇であるとおもいますが　
「経済的不安」を飛ばしているのはなぜなのでしょう

育児の社会化　
子供を持とうと思わない　２割　
結婚生活で感じる負担　男性　経済的負担　68.9％　
少子化に関する世論調査　　１９９９．０７０３　発表
経済的に安定した３０台４０代になると・・・・　
”結婚願望”　”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが
働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）

育児休業と年金 　（少子化の原因）

独身者・子育てをしない夫婦は　年金も有利　少子化を進める年金制度の矛盾

子育ての為　出産退職または育児休業　パート就業となれば給与が少なくなるので　当然老後の年金も少なくなります

独身者・子育てをしない夫婦は　収入は多いが　子育て費用も手間もかからない

育てた子供の拠出する保険料の支給先　
育てた親に支給される年金などは独身者・子育てをしない夫婦の半分にも満たない

子育てが経済的には非常に不利と　わかっているので少子化に歯止めがかからない　　
育児を社会の責任にしなければ　2002.10.24

●年金を考える年金を楽しむ　出生率低下の要因

やっぱり一人がいい　未婚者が増え　社会が独身者に寛容になり未婚のプレッシャーが小さい　時間もお金も思い通りの生活を捨てたくない人が増えるのは仕方ない　シングルの思い　私の生活捨てられない　日経2002/10/30

いやいや少ないうちは良いけれどシングルが増えてくると社会が成り立たないので困ると思いますがいかがでしょう　川口

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題を取り上げるようになった　

少子化の要因　出産・育児の経済的影響を分析

試算　大卒女性　28歳退職出産　34歳再就職　出産しないで就業を続けたのに比べて約8500万円の所得を逸するという　パートを選ぶと23793.6万円　

さらに子供の教育費も重くのしかかる　職場環境　保育所　施設の不足　核家族化　家庭の孤立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/10/26日経

.htm#12-1

少子社会の社会保障制度

１人の女性が一生涯に生む子供数の平均(合計特殊出生率）　１．３８人

保育所　全国で22000ヵ所　年間　5歳以下の幼児160万人　1〜2歳　月9万円　０歳児１５万円　国の補助

自治体も措置費として補助

少子社会の社会保障

政府を小さくし　国民一人あたりの生産性を高めること

高齢者に偏っている社会福祉　介護保険料を子育て家族に請求するのか　

介護保険

社会保障給付　年金48％　32％医療　こども支援は3％　2004/10/28

社会保障給付費　育児・家族関係は　

日本　全体の3.5％　スウェーデン10.5％　　ドイツ9.0％

出産育児一時金　出産手当金　育児休業給付　保険料免除　　⇒　育児保険制度へ

児童手当金　

この制度の財源は、国や地方自治体及び厚生年金保険適用事業主等の拠出金によって行われています。

児童手当制度

手当

子供２人目までは月額５千円、

第　１　子 月額5000円　第　２　子月額5000円　

第　3　子以降は月額１万円。

Ｑ　私の旦那様が今年の４月から５年間海外転勤（単身）になりました。
それに伴い、日本から住民票が無くなってしまったわけです。
現在２歳・１歳の二人のこどもがいますが二人に支給されるはずの児童手当がカットされてしまいました。

転勤が終わる頃には下の子も６歳。まるまるもらえないことになってしまうわけです。

児童手当は国内に住所のある児童に支給されるものと書いてあります。
お父さんの住民票がないともらえないのですか。
請求者が海外に住民登録している場合でも、申立書なるものをつければもらえるらしいと聞いたのですが。

Ａ　受給者（父親）の住所が移ると自動的にｶｯﾄされる様です
児童手当は申請により支給されるので　この場合母が申請すれば受給出来ます
携帯品として印鑑　振り込みのための通帳　乳幼児受給者証などを必要とします
所得制限もありますので　市役所で確認して出かけてください

支給対象年齢

6歳就学前まで 　2004ねんから　小学3年生まで拡大

　　　　　　　　　　小学3年生までの子供を育てていて、一定の所得制限を満たしている人に対して支給されます

資　格：一定の所得制限を満たしていること
　　　　（サラリーマン→年収約560万円。申　請：詳しくは居住している自治体で確認　市町村）

所得制限

受給資格者の前年の所得（市町村民税に係る総所得金額などから一定額を控除）が、限度額以上であるときは、児童手当は支給されません

● 申　請：居住している市町村区役所へ

　

出産育児と社会保険

出産･育児

乳幼児医療費助成　自治体で確認

妊産婦健診助成　自治体で確認

出産育児一時金　　最低30万円　健保組合　自治体で異なる

（妊娠４ヶ月以上の死産・流産の場合も支給。双子の場合は２倍)

支給額：国民健康保険、社会保険ともに法定給付は一律30万円。
　　　　社会保険の場合、これに会社の健保独自の給付金がプラスされます。

申　請：社会保険　　　国民健康保険　市役所
　　　　　※出生後２年以内に請求すること

　

出産手当金

女性が社会保険の適用事業所に勤めて健康保険に加入します
出産手当金を受給できます　約30〜40万円
健康保険 出産出産手当金などＱ　ａｎｄ　Ａ

被保険者が出産のために休職（その間事業主から報酬を受けられない場合）または退職
退職・転職と社会保険

国民年金3号と変更届の失念
http://asahi1.asahi.com/life/nenkin-kaigo/001101m1.html#top

　

資　格：出産した本人が社会保険に加入後１年以上経過していること
　　　　（退職後６ヶ月以内の出産であれば受給可。）
　　　　（退職後６ヶ月経過の場合、任意継続）

申　請：会社経由または社会保険事務所。　※出生後２年以内に請求すること

　

１年を超えて勤めれば会社より育児休業を取得できます 　⇒就労義務の免除なので雇用契約は継続しています
退職しないで出産のため休業　育児休業

育児休業請求前２年間のうち賃金の基礎日数月１１日以上が１２ヶ月あれば
雇用保険から育児休業基本給付金が出ます　　約60万円

子供が１歳になる前日まで育児休業をとった人に対して支給

資　格：申請者自身が社会保険に加入していること。
　　　　

支給額：「基本給付金」として･･･休業開始前の月給の30％×休業月数　　　

申　請：会社へ

育児休業社職場復帰給付金　　　　約20万円

育児休業終了後、職場復帰して６ヶ月が経過すると、
　　　　「育児休業者職場復帰給付金」として･･･
　　　　休業開始前の月給の10％×「基本給付金を受給した月数」　　　　　

13 育児休業フランス
フランスの家族政策ikkyugyo.htm#13

フランスでの出生率上昇は

手厚い育児休暇　

復職に際しての多様な働き方の確保　

育児支援

出生率向上には

財政支出だけでなく　出産　子育て　就労について　個人の選択肢を増やす

1990年半ばより　30歳以上の女性の出生率が上がっている

充実した育児手当　2人以上の子を持つ世帯に子供が20歳になるまで　所得制限無しで手当を支給

乳幼児手当　育児休業手当

育児支援サービス　　保育所　　約7割の女性が育児休業中も　短時間勤務をこなす

休業後は５５％の人が　フルタイム復職をする

ドイツでは　終日の育児休業をを取った女性が7割いたがフルタイム復職は26％とフランスより低い

　調査は現金政策に偏ると政策効果は低いと結論

家族政策の財政支出の対国内総生産比率は2001年フランス　は２，８％　ドイツ１，９％　日本は０．６％

子供を育てる意味

生命の無限の不思議　自然の他のすべてを超越した不思議に畏敬の念を失っていた人間の心の貧しさが物質欲と傲慢さに満ち溢れ少子化社会を生じさせたのではないのか　昔の人は子育てが驚きの連続であったのでしょう　　当事者と　見学者との違いでしょうか

地域　コミュニティ
環境
人類史５万年

社会保障のため　財政にため　産業の為という経済の為でない

保育所の待機児童

育児休業の取得率

育児は親と社会の共通目的です　　育児は人間の最大の権利である

それを親の条件で育児の公的扶助の存否を決定する公的機関･担当者には疑問を感じます
保護の対象者は親でなく子なのです　可能な限り垣根を低くして判断すべきです　

育児する親は担当窓口でも主張しましょう　貴方は民主主義の実践者です

児童扶養手当の拡充　年齢の切り上げ

話題にしましょう

生きること　子育てをすること　これは不可分の関係にあるようです　あるいは同じこと　　かも

6 増える非正社員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

経済的不安定　少子化を加速

雇用問題

片働き家庭は家計にやりくりが難しい　出産の抑制

子育てコストが高額

子供を産み育てる負担　経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

2003年度の経済財政白書でも　少子高齢化や人口減少問題

一　女性と労働保護法 　働く女性のために 　　

Ｑ　and　Ａ はじめまして。 今度　出産のため退職するので、

雇用均等法抜粋

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-29.htm

（第５条）募集及び採用　６条　７条福利厚生　

第八条 （定年、退職及び解雇）この条文は必読

２０条　２１条　２６条

セクシャルハラスメントの防止が事業主の義務となります

妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理について事業主に配慮義務があります

第２２条

母性保護　６６条　男女雇用機会均等法第２３条　

第二十三条 　

事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、

勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

２　労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。