所定給付日数

ハローワークへ行こう　所定給付日数kysuuti.htm#9 はじめに戻る　ホームページに戻る
社会保険労務士　川口徹

所定給付日数の区分 2001/04/01から表1と表2に区分されます

①　表 1　定年･自発的離職者の場合

　　　就職困難な人

②　表 2　倒産解雇等　　により離職を余儀なくされた場合　

就職困難な者とは、

基本手当 (失業給付）＝基本手当日額＊所定給付日数

基本手当日額HelloWork/SITUGYOU2.htm

基本手当日額の計算　　　　　　H13．８．０１改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被保険者の区分

基本手当の支給を受けるためには
基本手当の支給を受けるためにはkyuuhu.htm#11

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-3.html

☆失業保険その２　　

雇用保険法等の一部を改正する法律2006年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html

雇用保険法等の一部を改正する法律2005年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html

社会保険労務士　川口徹

＜基本手当について＞
　雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職していただくために支給されるものです。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。特に倒産・解雇等により離職された方については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となります(表1　倒産解雇参照)。

特定受給資格者　
特定受給資格者tokutejyu.htm　　

http://www.jil.go.jp/
http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html

所定給付日数

●基本手当が支給される日数を所定給付日数(雇用保険法　22条) といいます
受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間などによって決定されます。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
受給資格者の方が、所定給付日数の基本手当を受けられる期間を受給期間　といいます
原則として離職の日の翌日から起算して１年間に限られています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって、受給期間が過ぎると所定給付日数が残っていても受給できません

雇用保険法　22条4項
・・・・第９条の規定による被保険者になったことによる確認があった日の２年前の日より前であるときは・・・２年前に当該被保険者となった者とみなして・・算定を行う

雇用保険法　9条 　厚生労働大臣は　・・・届出　請求　職権で確認する

被保険者であっても事業者が届出を失念して届出のないままは保険料をたとえ20年払っても届出から２年しか所定給付日数の算定基礎にされない

保険料を払ってこなかった人と同じ扱いになるようです　18年分のお金は還付してくれるのかしら

74条失業など給付の支給を受け　またはその返還を受ける権利は・・・２年の時効

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

●　短時間労働被保険者以外の一般被保険者と短時間労働被保険者の所定給付日数が一本化され、改正法の施行日以後に離職した方に適用されます。
●　離職の日の年齢が35歳～44歳の方で被保険者であった期間が10年以上である特定受給資格者
（※）の所定給付日数が延長され、施行日以後に離職した方に適用されます。
〔法改正後の所定給付日数〕　

(2)基本手当ての所定給付日数の改正

所定給付日数の変更

イ　所定給付日数を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第一項関係）　

特定受給資格者以外の場合（(ハ)を除く）

定年･自発的離職者の場合　2003/05/01から実施　　

表　1　　　　　kyhkh.htm#h22　

定年･自発的離職者の場合　

雇用保険の失業等給付の所定給付日数
　　　　　〔平成13年４月１日以降に受給資格にかかる離職の日がある方〕

a　一般被保険者であった者に対する給付日数 （雇用保険法第二十二条第一項関係）

　　被保険者であった期間　　　

年齢　 1年未満１～５年未満５～１０年未満１０～２０年未満２０年以上

一般被保険者 　９０日 90日 90日 120日 150日

55 　就職困難な者

就職困難な者とは失業保険その２
HelloWork/shoteikyuuhu.htm#15

　法第22条２項/kyhkh.htm#h22
⇒　雇用保険施行規則３２条 ⇒kyhkh.htm#k32
⇒具体的には
1 障害者の雇用の促進などに関する法律第２条第２号の身体障害者、
2 同条第４号の知的障害者、⇒別表　身体障害者の範囲
3 省略
4 社会的事情により就職が著しく阻害されてものなどを言います（刑余者、同和地域住民等です。）

法別表に掲げる身体障害があるものは身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる範囲と合致する
労働六法17年版Ｐ1487

法律第２条第２号の身体障害者、
別表　身体障害者の範囲　第２条関係
一　次に掲げる視覚障害で永続するもの　

イ　両眼の視力　それぞれ０．１以下のもの
ロ　一眼の視力が０．０２以下　多眼の視力が０．６以下
ハ　両眼の視野がそれぞれ１０度以内のもの
ニ　両眼による視野の２分の1以上が欠けているもの

二　次に掲げる聴覚または平衡機能の障害で永続するもの
　　省略
三　次に掲げる音声機能・・・
四　次に掲げる肢体不自由
五　心臓　腎臓または呼吸器の機能障害その他政令で定める障害で　
永続し　かつ　日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

就職困難な人 被保険者であった期間 1年未満　 Ⅰ年以上　

　 45歳未満 150日 300日

　 45歳以上６５歳未満 150日 365日

　

６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付

６５歳未満の退職と６５歳過ぎの退職では失業給付の条件が大幅に変わりますよ　

６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付　〔一時金　１回払いです〕

その６　高年齢求職者給付金の額が変わります

　高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、施行日以後に離職した方に適用されます。

〔法改正後（2003/05/01）の額〕

●

被保険者であった期間１年未満１年以上

高年齢求職者給付金の額基本手当日額の30日分基本手当日額の50日分

短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）
基本手当の50日分に相当する額が一時金として支給されます。

● 雇用された労働者には、事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます。

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。

被保険者証の被保険者番号は、事務所が変わっても、引き続き同一の番号を使用します。

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kysuuti.htm#9

2003/5/1から

所定給付日数の変更雇用保険法WWW/kyhkh.htm#h22

http://www.jil.go.jp/

http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html


被保険者であった期間		1年未満	１～５年未満	５～１０年未満	１０～２０年未満	２０年以上
一般被保険者	全年齢	90日	90日	90日	120日	150日

就職困難な人の所定給付日数（雇用保険法第二十二条第二項関係）

ロ　イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係）

就職困難な受給資格者の場合
被保険者であった期間年齢	一年未満	一年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

雇用された労働者には、事業主を通じ「雇用保険被保険者証」が交付されます。

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。

被保険者証の被保険者番号は、事務所が変わっても、引き続き同一の番号を使用します。

ハ　イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。
（雇用保険法第二十三条第一項関係）

　表 2

特定受給資格者の場合（(ロ)を除く）
（注）特定受給資格者……
倒産、解雇等の理由により離職を余儀なくされた方のことをいいます。

倒産　解雇　リストラ勧奨　強度の冷遇　いやがらせ　いじめ　セクハラ　思いがけない雇い止め
（時間的余裕がなく退職を余儀なくされたとハローワークが判定したとき）により離職を余儀なくされた場合
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\tokutejyu.htm
問題点　離職理由の判別　不本意な配置転換による退職は自発的失業か解雇か

　

「九州職業能力開発大学校」の受験
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/kpc/

http://www.azwave.ne.jp/kaisei.html

基本手当て日額　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0706-1.html

基本手当日額とは、失業給付として支給される１日当たりの給付額のことをいいます

基本手当の日額
賃金日額（被保険者期間として計算された最後の6ヶ月に支払われた賃金の総額を180で除した額）の原則として60％～80％を支給します。
ただし、賃金日額が13,230円を超える60歳以上65歳未満の高齢者については、50％の支給となります。

基本手当日額の算定基礎になる賃金日額は、　
通常は離職の日以前６ヶ月間の賃金（臨時の賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を１８０で除して算出します　つまり１日当たりの平均賃金をいいます　　それに一定の率を乗じて基本手当の日額を算定します

賃金とは手当･賞与など名称の如何を問わず　労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます　

　　　　　　　　　
●　６０歳以上６５歳未満の者が離職した場合には、最初の失業に関しては　６０歳到達時の賃金(６０歳到達時賃金日額登録)と
離職時の賃金と比較して高い賃金で給付する特例がありましたが　施行日（2003/5/01廃止）以後に６０歳に到達した方については、この特例が廃止されます。

なお、施行日の前日以前に６０歳に到達した方については、施行日以後も６０歳到達時の賃金日額算定の特例が適用されます。

高年齢求職者給付(一時金)の支給を受ける場合には適用されません

●改正その４　育児、介護による休業、勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例が創設されます
育児休業、介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置により賃金が喪失または低下している期間中に倒産、解雇等の理由により離職した方については、休業開始前又は勤務時間短縮措置前の賃金日額により基本手当の日額を算定する特例が設けられます。
　この特例は、施行日以後に休業又は勤務時間短縮措置の適用が開始された方に適用されます。　

＊　特例措置の要件は安定所の窓口にお問い合わせください。

賃金日額の5～８割（支給率）が基本手当日額（支給される金額）として支給されます。
６０歳から６４歳の方については、4.5割から８割の給付率になります。　　　　

ここ⇒http://employment.yahoo.co.jp/careers/reading/calcをクリックすると失業給付（基本手当）を計算できます

　　　　　　　
賃金に含まれるもの　http://help.yahoo.co.jp/help/jp/em/careers/c_13.html

基本手当日額の計算　　　　　　

求職者給付基本手当（失業給付）を計算しよう

新着情報http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.html
雇用保険法等の一部を改正する法律2005年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html

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	被保険者	であった期間
年齢	1年未満	１～５年未満	５～１０年未満	１０～２０年未満	２０年以上
一般被保険者	９０日	90日	90日	120日	150日

就職困難な人	被保険者であった期間	1年未満	Ⅰ年以上
	45歳未満	150日	300日
	45歳以上６５歳未満	150日	365日