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社債募集事項例 |
株式会社 ○○○○○○○○○ 第１回無担保社債募集事項 １． 会社の商号 株式会社 ○○○○○○○○○ ２． 社債募集総額 金 ， ， 円 ３． 社債の種類 利付少人数私募債とする。ただし、債券不発行。 ４． 社債の金額 金 ， 円及び金 ， 円 ５． 社債の利率 年 ． ％ ６． 発行価額 額面どおり。 ７． 償還金額 額面どおり。 ８． 社債償還の方法 元金は平成 年 月 日にその金額を償還する。 及び期間 ただし、会社は平成 年 月 日以降何時でも申し出での あった社債権者の所有の全部を買入償却することができる。 （記名式、一括譲渡以外の譲渡禁止の転売制限、券面５０枚未満、 表示単位未満の券面分割制限）【定義省令７③二】 ９． 利息の支払方法 利息は発行日の翌日から償還期日又は、解約日までこれをつけ、 及び期間 毎年 月 日の年１回経過分を支払う。ただし１年に満たざ るときは日割計算とする。償還期日後又は解約日後は利息をつけ ない。又、支払場所は当社本店とする。 １０． 中途換金(解約)の方法 社債権者は、満期日前に所有の全部を取締役会の承認を受けた上 及び利率 で換金解約することができる。ただし平成 年 月 日以 前の解約の場合の利率は年 ％とする。又、平成 年 月 日以降これを経過する間の解約の場合の利率は年 ％とし、 平成 年 月 日 に支払われた利息との差額は換金され る額より控除するものとする。 １１． 第３者譲渡の方法 社債権者は、満期日前に所有の全部を第３者に売却譲渡する場合 及び譲渡制限 は、取締役会の承認を受けるものとする。譲渡価格は、利息の附 される経過期間を考慮して当事者間の合意によって、決定するも のとする。ただし、別途定める名義書換え手数料を申し受ける。 １２． 元金支払方法 当社本店 １３． 社債元利請求権の時効 社債の償還請求権は、１０年を経過するときは時効によりて消滅 する。利息の請求権は５年を経過するときは時効によりて消滅す る。（商法３１６条） １４． 申込期間 平成 年 月 日（ ）より同年 月 日（ ）まで とする。ただし、申込額が募集額に達したときは期間中であって も、申込を締切ることができる。 １５． 申込証拠金 額面 円につき、金 円とし、募集決 定の上は払込み期日に社債振込金に振替える。ただし、申込証拠 金には利息をつけない。 １６． 募集方法 直接募集。ただし、応募超過の場合は適宜応募額を決定する。 １７． 払込期日 平成 年 月 日（ ） １８． 振込銀行 銀行 支店 当座預金 １９． 申込取扱場所 東京都渋谷区○○○○○１丁目４番 株式会社 ○○○○○○○○○ 平成 年 月 日 |
取締役会議事録例 |
| 平成 年 月 日 午前 時 分 ：当社会議室 ： ４名 出席取締役数： ４名 代表取締役 ○○○○○○氏が議長となり、本取締役会は適法に成立した 旨を述べ、議事に入る。 第１号議案 社債を発行すること。 （商法２９６条による、利付少人数私募債） 議長は、議案について募集事項は別紙によるものとして、詳細説明し、 出席取締役慎重審議した結果、提案通り承認した。 以上を以て議案の審議が終了したので、議長は午前 時 分閉会を 宣した。 上記決議を明確にするために、本議事録を作成し、出席取締役下記に記 名押印する。 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○○○ー 取締役会 議 長 代表取締役 ○○○○○○ 取 締 役 ○○○○○○ 取 締 役 ○○○○○○ 取 締 役 ○○○○○○ |
プロセス |
発行会社 |
社債権者 |
|
| １ | 取締役会 | 取締役による詳細決議 | |
| ２ | 募集要項 | 作成及び送付 | |
| ３ | 社債申込書 | 作成,送付及び確認,受付 | 応募申請 |
| ４ | 発行金額決定 | 引受人を審査の上確定 | |
| ５ | 決定通知書 | 作成・送付 | 受領 |
| ６ | 申込証拠金 | 入金確認 | 払込金送金 |
| ７ | 払込金預り証 | 発行・送付 | 受領 |
| ８ | 利札 | 印刷発行・送付 | 受領 |
| ９ | 社債台帳 | 作成及び記帳 | |
| 10 | 利払期 | 利息支払 | 利息受取 |
| 11 | 源泉税納付 | 翌月１０日までに納付 | |
| 12 | 満期償還日 | 元金返済 | 元金受取 |
| 13 | 借換手続 | 申請手続 |
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少人数私募債について基本を知りたい方
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