高齢化と社会保障(年金医療介護）

高齢化と社会保障(年金医療介護）

富士市　社会保険労務士　川口　徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

koureisha\tyoumei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shositkokuryk.htm
koureisha/koureisha.htm kouresha/koursha.htm koureisha/kourshki2.htm
koureisha/kourshki.htm koureisha/koureish3.htm koureisha\koursha2.htm koureisha2.htm

高齢化　年金医療介護　社会的不安　農村部から都市部に済む団塊の世代の高齢化へ

高齢化のピーク　２０２５年
2030年　高齢者人口　65歳以上　人口の32％　75歳以上　人口の20％　　65歳以上の20年健康な高齢者　雇用就労機会の創出

急速な高齢化　社会保障制度に深刻な影響

koureisha\koureisha.htm

Ｑ　Ａｎｄ　Ａ??
国民年金の高齢加入
国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　
７０歳（昭和40年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　国年附則Ｈ6.11Ｈ6年国年改正法附則11条の6 　附則４条の３　適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外　
父はＯＯ工事の職人で、今は知り合いの人からたまに仕事を貰って一人で仕事をしています。
父が事業主として届出をして、自分で厚生年金を払い込むと言う方法はできないのですか？
事業主は失業保険には加入できないと聞いた事がありますが社会保険には加入できますよね？

長くなりましたが、よろしければまたお返事が頂ければ幸いです。それでは、よろしくお願いします。

「社会保険事務所では、もう一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。」とあるので不足期間はこれからでも充足できると思われます

６５歳を過ぎた場合（改正前）高齢任意加入被保険者ということになりますが　雇用されないとなると自分が会社を作り被保険者になるということになります　ただ会社を創立するには費用がかかります

適用事業所以外の事業所に使用されている人は　社会保険事務所に申し出て　認可されれば高年齢任意加入者になることができますとありますので　適用事業所(法人又は従業員５人以上の事業所)以外の事業所に使用される形をとったほうがいいと思います　社会保険事務所で相談してみてください
受給資格期間
国民年金（老齢基礎年金）　
国民年金だけの人
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上
（厚年法４２条）　　
国民年金と厚生年金を合計して２５年　　
合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

厚生年金ならば20年（短縮特例１５年）でよい　
昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります
婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります
国民年金の高齢加入
国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　７０歳（昭和３０年４月１日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　Ｈ6年国年改正法附則11条の6
合算期間（カラ期間）の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう　
１０年の国民年金納付でも１０年分の老齢基礎年金を貰えることがあります　（期間が短縮された特例もあります）　
国民年金の任意加入　60歳以上65歳未満　特例で70歳まで　
70歳超えると厚生年金の高齢任意加入
厚生年金法附則４条の３適用事業所　　厚年附則第4条の５　適用事業所外

子会社の役員へ転籍　離職　算定対象期間　在籍出向　転籍　高年齢求職者給付

合算対象期間（カラ期間）　１例
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　
昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

脱退一時金kmhsk.htm#f9-3-2 ３９９００円から２３９４００円　

退職一時金
（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　
合算して２０年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。
　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい
年金保険法
被保険者期間の計算（60年改正法ks60khou.htm ６０改附第８条、第１４条、第５７条）
　（
厚年法第１９条第１項、第２項）（60年改正法ks60khou.htm ６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）
　（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

国民年金　任意加入被保険者者　　（国年法附則5条.htm#f5 ）　　
　　　１　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　
　　　２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人
　　　３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで65歳までは任意加入できます　
国民年金法附則5条kmhsk.htm#f5
年金手帳と印鑑で手続き
６０歳以降は厚生年金に加入しても国民年金に加入したとはみなしません。
60年改正法第8条 4項ks60khou.htm#f8（国民年金の被保険者期間等の特例）
すべて厚生年金になりますので、遺族年金と選択となり無駄になってしまいます。６０歳以降年金額を増やしたい時は、国民年金に任意加入すれば老齢基礎年金はさらその期間分満額になるまで増加します。
リバースモーゲージ
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持ち家を担保に老後資金を引き出す
平均的な高齢者世帯の住宅宅地資産額　3830万円