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1年単位の変形労働時間
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労働基準法関係（記載例） | 神奈川労働局
1年単位変形労働時間協定

１年単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の４） その１
１年単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の４）その２　
１年単位の変形労働時間制shuugyou/hen1nen.htm

5 １年単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の４）その１
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-4　

労働時間の短縮による企業の負担を軽くし、実体に則し実効性あるものとするために変形労働時間制があります　
これを活用し時間外勤務手当計算事務の負担を少なくする工夫も必要でしょう　　

８時間を超える日・４０時間を越える週は　予め定めておかなければなりません

一月単位の変形労働時間制であれば、１日・１週間の労働時間の長短は問いません。上限はあります（総枠171.42 or 177.14時間）

一年単位の変形労働時間制になると１週間あたり４０時間にしなければなりませんが、１年間で繁忙仁応じて労働時間を割り振っていきます　現在ではパソコンがありますので労働時間計算管理は非常に簡単にできます（上限　３ヶ月単位１０時間／１日と５２時間／週　 １年単位 ９時間／１日と４８時間／週）

一年単位の変形労働時間制を採用しないと　実際の労働時間はもっと短くなり休みも多く必要です　それは年末年始　GW　盆休み　夏休みなどの連休があるからです（労基法上の付与義務はありません）　年次有給休暇（２０日）もありますので　休みは年間１２５日以上になります　７３＋５２　　

特別休暇　連休　祝祭日の扱い方で労務費・時間外手当の出費が影響を受けます　週休２日制にして　さらに特別休暇　連休　祝祭日を休暇にすると　年間を通じて時間外割り増し手当のいらない１日９時間労働にする日が多くできます　あなたの事業所はどのようになっていますか

hkrojikan.htm要件変更(第３２条の４)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

6 １年単位の変形労働時間制の要件変更その２（第３２条の４）　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h32-4

１年単位の変形労働時間制の対象となる期間（対象期間）を通じて使用されない労働者についても１年単位の変形労働時間制により労働させることができる　

使用された期間中平均して１週間あたり４０時間を超えた労働についての割増賃金の支払いが義務づけられることのなりました　

対象期間を１ヶ月以上の期間に区分できる

この場合は　労使協定で１ヶ月以上の期間に区分して　最初の期間の労働日及び労働日ごとの労働時間　最初の期間を除く各期間の労働日数及び総労働時間を定めなければなりません。　

また当該各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間は当該各期間の初日の少なくとも３０日前に定めなければなりません

労働日及び労働日ごとの労働時間は次の要件を満たすように定めなければなりません　

労働日数の限度　

対象期間が３ヶ月を越える場合において、当該対象期間につい１年あたり２８０日。従って１年間の歴日数から２８０日を減じた日数以上の休日を確保しなければなりません

１日及び１週間の所定労働時間の限度

１日１０時間　１週間５２時間

ただし対象期間が３ヶ月を越える場合においては　その労働時間が４８時間を超える週が連続する場合の週数が３週間以下でなければなりません　また対象期間を３ヶ月ごとに区分した各期間に置いて、その労働時間が４８時間を超える週は、当該週の初日の数で数えて３以下でなければなりません

連続して労働させる日数の限度　６日　ただし特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間として労使協定で定めた期間）においては１週間に１日の休日が確保できる日数

１年単位の変形労働時間制の対象者については、時間外労働の限度に関する基準において　特別の取り扱いを受けます

使用者は、変形労働時間制（１ヶ月、１年及び１週間単位のものに限ります）の対象者のうち、育児を行う者、老人などの介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者が育児などに必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません　

第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条及び第４０条の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。

２　第５６条第２項の規定によつて使用する児童についての第３２条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。
３　使用者は、第32条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く）、次に定めるところにより、労働させることができる。

対象期間を１ヶ月以上の期間に区分できる

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm
休日の増加　ゆとりの創造　労働時間の短縮　40時間
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\henkeroud\hkrojikan.htm

変形労働時間制
労働時間の短縮による企業の負担を軽くし、実体に則し実効性あるものとするために変形労働時間制があります　
これを活用し時間外勤務手当計算事務の負担を少なくする工夫も必要でしょう　　
８時間を超える日・４０時間を越える週は　予め定めておかなければなりません

第三十二条の規定にかかわらず、
その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、
当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、
特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 　対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
三 　特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。）
四 　対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間
（対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間
（以下この条において「最初の期間」という。）
における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
五 　その他厚生労働省令で定める事項

1年単位の変形労働時間要件変更henkeroud\henkei1.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h32-4 rukh16.htm#h32-4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h32-4-2 　rukh16.htm#h32-4-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h34
連続労働日数　6日
特定期間　1週間に1日を確保の日数

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\rukkst2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm 労働基準法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm

一年単位
１年単位の変形労働時間制hkrojikan.htm要件変更(第３２条の４)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

一月単位
１ヶ月単位の変形労働時間制の要件変更（第３２条の２）

一週間単位の非定型的労働時間制
１週間単位の非定型的変形労働時間制#15
第３２条の5rukhou.htm#h32-5 非定型的変形労働時間制#15

コンプライアンス　法令遵守

労働基準法の一部改正平成11年4月1日施行
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h19
時間外労働の限度の関する基準

（法令及び労働協約との関係）　労基法91条　労基法92条労基法93条
第91条　第92条　第93条　

（法令及び労働協約との関係）

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hannrei.htm#81

労基法１3条労基法１3条rukhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#13
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp